証券口座乗っ取りの件、証券会社は3月末から大量の被害が出ているのに「被害は保障しない」と突っぱねていたが、大炎上した結果ついに被害保障の検討を始めることにTekito @sokosokosokosan 飲食店なら味噌汁にネズミが入っていただけで営業停止なのに、証券会社はシステムの脆弱性や内部統制の不備で何億円もの被害が出ていても平気で営業を続けるという。 2025-05-01 18:27:45
相次ぐ証券口座乗っ取り。ついに100億円投資家で、対策を呼びかけていたテスタさんまでもが被害にあう状況になってしまう
リンク Yahoo!ニュース 国内100社の株を不正に売買 証券口座不正アクセス“相場操縦”の疑いも（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 証券会社で、口座の乗っ取りなど不正アクセスによる株の売買が相次いで確認されている問題で、少なくとも国内の100社の株が不正に売買されていたことがわかりました。 「相場操縦」の疑いもあるとして、証券 2 users リンク 日本経済新聞 証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認 大手で9社目 - 日本経済新聞 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は30日、第三者が顧客の証券口座に不正にログインして取引した事例が確認されたと明らかにした。証券会社をかたるメールなどから偽サイトへ誘導する「フィッシング」により顧客情報が盗まれたとみられる。被害が確認された証券会社は少なくとも 1 user cis@株 先物 FX 新信長の野望 @cissan_9
オンライン証券口座乗っ取り急増－日本の弱点露呈、官民の対策急務
The scandal threatens to undermine the government's push to get more people to invest for their retirement. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg オンライン証券口座の乗っ取りが横行している。世界の低位株の価格つり上げを狙った不正取引に絡む犯罪行為だ。こうした不正売買の波は２月に始まり、その総額は1000億円に達したが、被害が収まる兆しはない。 ハッカーは侵入した口座を利用して国内と海外で流動性の低い株式を購入。事前にポジションを構築し、水増しした価格で売却できるようにするのが典型的な手口だ。一部の証券会社は中国株と米国株、日本株について特定銘柄の買い注文受け付けを停止した。 楽天証券やＳＢＩ証券を含む国内大手の証券８社が自社のプラットフォーム上で不正
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
うつ病になってから資産が増え続けている
都内でITエンジニアをしていたが20代後半でうつ病になった。その頃は貯金も100万くらいしかなく、休んでいる間に貯金は底をつき、どん底を味わった 体調は良くならないし、ただお金がなくなっていくのは本当に辛かった。なのでなんとしても脱却しなければ、という気持ちになった まず傷病手当金という制度があることを知り、休んでいる期間は給与の2/3が支給されることを知った。 半年分60万円くらいが支給されたので、ちょっといいグラボを買った。GTX1080Ti 元々機械学習エンジニアだったので、勉強の過程で自分で学習を行わせるために買ったが、 仮想通貨のマイニングにも使えることを知り、イーサリアムのマイニングをしていた。 当時は1ETH=3000円くらいだった。1ヶ月に1~2ETHゲットできるくらいだったが、電気代とトントンだったので、すぐ辞めてしまった 代わりにmonaという2ch発祥の仮想通貨をガッ
トランプ政権：日米両首脳、USスチール問題は「所有ではなく、投資で合意」 | 毎日新聞
トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「所有ではなく投資することで合意した」と述べた。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにし、石破氏も同意した。 トランプ氏と石破氏が首脳会談で、日鉄の買収計画について協議した。 トランプ氏は会見で「USスチールは我々にとって非常に重要な企業だ。USスチールが去るのを見たくなかった」と主張。「だから彼らは、USスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した」と述べた。 トランプ氏は記者からの質問に「買収は求めていない。投資だ」と強調し、近く日鉄首脳と面談する見通しを示した。今後、出資比率の引き下げなど具体的な枠組みの変更があるのか注目される。 石破氏も「買収ではなく投資だ。どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないことを大統領と共有した」としたうえで「本日の大きな成果だった」と述べた。 バ
米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
最大の敗者はUSスチールに 日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、米政府に阻止された。政府の決定が覆らない限り、日鉄は米国事業の基盤強化を前提とする成長戦略の修正を迫られる。ただ、最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールだ。バイデン大統領の政治判断は、対中国で日米鉄鋼業の競争力を損なう危険をはらんでおり、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）も敗者に転じる可能性がある。 歴史に終止符を打つことになる「この取引を阻止することは、（地元）ピッツバーグが鉄鋼の街であった100年以上の歴史に終止符を打つことになる」。USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は、米紙ニューヨーク・タイムズへの昨年12月22日の寄稿で警鐘を鳴らしていた。 そもそも買収計画は、単独では生き残れないUSスチールによる身売りの入札で始まった。 日鉄には、USスチールの事業基盤を自社の技術力で強化し、自動車向
トランプ氏が孫正義氏と会見 孫氏側が米に15兆円余の投資へ | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演である。今回は日本の政府債務と金融市場について語っている部分を取り上げたい。 日本の債務問題 ネイピア氏はこれまでの記事で、コロナ後の金利上昇は長期のトレンドで、莫大な政府債務に多額の利払いが生じている多くの先進国ではツケを払う瞬間がついに来ると予想していた。 ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける ネイピア氏: インフレと債務問題で最大の危機はヨーロッパ、共通通貨ユーロは破綻する アメリカとヨーロッパの話はもうしている。では日本はどうか？ ネイピア氏は日本の話もしている。 ネイピア氏が注目しているのは、単に政府債務だけではなくその国の経済に存在するすべての負債の合計金額である。それを踏まえてネイピア氏は次のように言っている。 日本の債務はGDP
レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで日本の債務問題について語っている。 ダリオ氏の歴史研究 ダリオ氏はコロナ後に先進国政府が現金給付を決定すると、すぐに過去の覇権国家に関する著書を書き始めた。 それは2020年だったが、ダリオ氏はその時点で2021年からの物価高騰を予想していた。だから紙幣印刷でインフレを引き起こして衰退していった過去の大国について研究し、著書『世界秩序の変化に対処するための原則』に纏めたのである。 誰でも知っている通り、国家は隆盛して衰退する。永遠に栄え続ける国はない。国家には寿命があり、人間が歳を取ればシワが出てくるように、国家に寿命が近づくときに出てくる兆候がある。 政府債務と国家の寿命 それは債務の増加とインフレである。ダリオ氏は次のように述べている。 債務が大きく増加している。借金は途方もない金額
オルカンも立派に投資だけど、今はみんな（良い方に）騙されてるだけだよ
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522 全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。 投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。 「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。 投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。 真面目に読んでるなら オルカンは、6割以上アメリカに集中投資するのと同じ中国とかカントリーリスクがある国にも投資してる（ちょっと前のロシアとか好例）投資先のTOP10のうち、アメリカ9社＋
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
【日経平均急落】いよいよ「大暴落」始まる？新NISAの投資初心者は大火傷か、過剰流動性はもう限界超えた 【JBpressセレクション】《中野晴啓の正しい投資》澤上篤人×中野晴啓対談（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経
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イーロン・マスク氏、ソフトバンクGの巨額AI投資に疑念 トランプ氏とずれ - 日本経済新聞
トップ10独占…新NISA、個人マネー海外流出鮮明 高まるリスク：朝日新聞
日経平均株価、4451円安 相場急変動で｢全員投げ売り｣ - 日本経済新聞
バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高
