安倍晋三首相が5日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と27回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮(こけ)にする行動をとった。5日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則(すなわ)ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指
ロシアの有力紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日ロ平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの見方を示したと伝えた。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性にも改めて懸念を示したという。 同紙によると、プーチン氏は14日、モスクワで開かれたロシア経済界との非公開の会合で世界情勢を議論し、日ロ交渉にも言及した。交渉の行き詰まりを認めた上で、これまでの経緯を説明。日本に米軍基地の設置を認めている日米安保条約などにも触れ、日米同盟を解消する必要があるとの考えも示したという。 一方で、プーチン氏は、今後の交渉について「打ち切ってはならないが、落ち着く必要がある」と指摘。結論を急がず対話を継続する姿勢を示したという。 ロシアの世論調査では、北方領土の引き渡しに反対する国民は約8割にのぼり、北方領土の島民に限れば9割を超える。北方領土を管轄するサハリ
インタビューに応じるミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦特命全権大使。日本は、少年時代に初めて触れた外国だった。「長い歴史と豊かな文化があり、ロシアに似ている日本が好きです」と語る(撮影/植田真紗美)この記事の写真をすべて見る ロシアのプーチン大統領(右)との共同記者発表に臨む安倍晋三首相=2019年1月22日、モスクワのクレムリン (c)朝日新聞社 北方領土問題(AERA 2019年4月1日号より) 光明が見えたと期待したのもつかの間、再び袋小路に入り込んだ北方領土問題。駐日ロシア大使が示す返還の条件は、日本には到底受け入れられないものだった。 【写真】ロシアのプーチン大統領との共同記者発表に臨む安倍晋三首相 * * * 昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで日ロ首脳が合意し、解決への期待が高まった北方領土問題。だが現在、交渉は再び暗礁に乗り上げている。ロシ
Published 2019/01/21 09:52 (JST) Updated 2019/01/21 11:37 (JST) 毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は20日、2週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏が日ロ間にはロシアと中国との間にあるような友好関係はないとして、真の友好関係構築のためには日本からの在日米軍撤退のような行動が必要だと強調した。 (共同通信=太田清) キセリョフ氏はまたロシアでは「90%の国民が(北方領土を含む)クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス(複数の人の意見の一致、ロシア語でもこの言葉を使う)」があり、「仮説としても、プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と、プーチン大統領が引き渡しに同意する可能性はないとした。 22日の日ロ首脳会談を前に
終戦から71年経過しましたが、いまだに解決していないのが、不法占拠されたままとなっている北方領土の問題です。12月15日にはプーチン大統領が来日し、山口県長門市で首脳会談が行われます。ことしは、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の引渡しを決めた1956年の「日ソ共同宣言」からちょうど60年の節目になりますが、平和条約や領土交渉の進展はあるのでしょうか。 あらためて、日ロ間にはどのような領土をめぐるやりとりがあったのか。歴史を振り返ります。
北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍晋三首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の2島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、2島の主権や国後(くなしり)、択捉(えとろふ)の帰属など難題が待ち受けている。 米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年9月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「2島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍基地に対するロシアの懸念を払拭(ふっしょく)することが欠かせないと考えてきた。 今回の日ロ首脳会談で「基礎」にするとした1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を引き渡すと明
政治と経済 Japan, Russia face difficult road to peace treaty talks
インタビューに答える防衛研究所の兵頭慎治・地域研究部長=東京都新宿区で2018年12月5日、小川昌宏撮影 ロシアは、軍が駐留する択捉、国後両島を手放すつもりはないだろう。色丹島と歯舞群島の引き渡しも楽観できないが、ロシアの安全保障上の懸念を軽減、払拭(ふっしょく)できれば、折り合う余地はある。 北方領土の北にあるオホーツク海は、旧ソ連時代から、米国に向けて核兵器搭載の長距離弾道ミサイルを発射できる潜水艦が潜むロシアの「聖域」だ。最近では、中国が活用を目指す北極海航路の通り道でもあり、戦略的価値は増している。 太平洋との間を隔てるクリル諸島(千島列島及び北方領土)も軍事的に重要で、露軍は2016年に新型の地対艦ミサイルを諸島南端の択捉、国後に配備した。両島間は潜水艦の主要航路でもある。さらに、諸島北部に軍事拠点を新設する動きもある。
【ワシントン=住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は8日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し
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