3月1日、アジアにおける米国のアプローチが常に、中国の裏庭で空母を航行させることに重点を置いている一方、中国は仮想敵国に対して戦略的バランスを崩すためにできることを何でもやっている。写真手前は中国初の空母「遼寧」。南シナ海で昨年12月撮影。提供写真(2017年 ロイター/China Stringer Network)
2017.02.01 トランプ氏と「一つの中国」 トランプ氏は大統領就任以前から「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」「一つの中国に関する原則も交渉対象となる」(それぞれ1月11日のFOXテレビ、13日の米紙ウォールストリート・ジャーナル)などと述べて物議をかもしている。この際、「一つの中国」原則を確かめておこう。昨年12月24日の「(短評)トランプ新政権の対中姿勢」と併せてご覧いただきたい。 まず「中国」「中華人民共和国」「台湾」を区別する必要がある。とくに、「中国」と「中華人民共和国」は同じ意味で使われることが多いのでその区別は重要だ。さらにこれらのほか、「中華民国」もあるが、特に断らない限り「中華民国」と「台湾」を区別せず、単に「台湾」と呼ぶこととする。 「一つの中国」というが「中国」という名称の国はない。現在ないだけでなく、太古の昔からなかった。一方、「中華
トランプ・習電話会談(17.2.9)で「一つの中国」政策を「尊重する(honor)」という表現が報道で取り上げられています。 正確には「アメリカ政府の従前の(our)」一つの中国政策を尊重すると言っています。その意味が分かる人は少ないのかな、と思いました。日本の新聞報道は少し不正確、アメリカでもイマイチな書きぶりです。(アメリカ政府は従来の政策を継続する方向、という書き方はOK) 学者の仕事かな、と思うので、(誰も見ないような気がしますが)少し解説します。 https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/09/readout-presidents-call-president-xi-jinping-china 今回のホワイトハウスのリリースにある、 President Trump agreed, at the request of P
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権は、訪日したマティス米国防長官が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への日米安全保障条約第5条の適用を確認したことについて、公式な反応を示していない。台湾は尖閣の領有権を主張しているものの、米国が地域の安全保障に果たす役割を評価しているためだ。中国への刺激を避けたい思惑もある。 外交部(外務省に相当)は5日、問い合わせてきた報道機関には「釣魚台列島(尖閣の台湾名)は固有の領土だ」と回答。しかし一部メディアがこの台湾側の回答を「声明を発表した」として報道していた。王珮玲報道官は「声明ではなく報道文でもない」と述べ、あくまで背景説明だとの立場を強調した。 外交部は中国国民党の馬英九前政権下では、尖閣や靖国神社の参拝をめぐる日本側の動向が伝わるたびに声明や報道文を発表して抗議の意を示していた。だが、昨年5月の蔡政権発足後、正式な発表はない。対日配慮の表れとみられる。 一方
[上海/台北 9日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は9日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。 台湾の蔡英文総統が中米4カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、8日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。 中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。 テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。 環球時報は8日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。 さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民
台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した2日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が「一つの中国」原則を維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。 トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、ペンス次期米副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べていたが、これと異なっており、中国側の反発を招く可能性がある。 トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国の為替政策や南シナ海問題、対北朝鮮政策で対応を求める考えを示した。 また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、事前に準備されていたとの見方を否定。「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調した。
12月5日、台湾の蔡英文総統が来年1月11、12日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が12月5日明らかにした。写真は台北市で5月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu) 台湾の蔡英文総統が来年1月11、12日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が5日明らかにした。蔡総統をめぐっては、トランプ次期米大統領との電話会談に中国が反発しているが、米国を訪れるかどうかは明らかになっていない。 台湾紙の自由時報は同日、蔡総統が中米のニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問する際、ニューヨークでの経由を計画していると報じた。 トランプ氏は来月20日に大統領に就任するが、報道によると、台湾代表団は次期大統領首席補佐官のプリーバス氏などトランプ氏側と会談したい考えだという。 台湾総統府は報道が憶測に過ぎないとし、外遊が決まれば適切な時期に発表すると述べた。
米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備大手キャリアを訪問したドナルド・トランプ次期米大統領(2016年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月3日 AFP】(訂正)ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は2日、数十年来の米外交の先例を破って台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と電話会談したことについて、ツイッター(Twitter)でコメントした。 トランプ氏は最初のツイートで「私の大統領選勝利を祝うため、台湾の総統が今日、私に電話をかけてきた。ありがとう!」と投稿した。 トランプ氏は1時間後、2つ目のツイートで「米国が台湾に数十億ドル規模の軍装備品を売っていながら私は祝いの電話を受けるべきではないというのは興味深い」と述べた。(c)AFP
米オハイオ州シンシナティで開いた集会で演説するドナルド・トランプ氏(2016年12月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は2日、数十年にわたる米国の外交政策の慣例を破り、台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統と電話会談した。中国が激しく反発する恐れがある。 トランプ氏の政権移行チームによると、トランプ氏と蔡総統は電話会談で「(台湾・米国間の)密接な経済、政治、安全保障上の結びつきに言及した」という。 トランプ氏は、蔡英文氏が今年総統に就任したことを祝う言葉も述べたという。この電話会談を持ち掛けたのがどちら側なのかは今のところ明らかになっていない。 トランプ氏には世界各国の多数の指導者から次期大統領になったことを祝う電話が寄せられている。今月1日まで米国務省当局者は
パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交を結んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜きには語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち(2016年2月25日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親
台湾で1月16日、総統選挙(大統領選挙)が行われ、独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した。民進党は立法院(議会)選挙でも過半数を獲得しているが、総統選挙と立法院選挙の両方で民進党が勝利したのは1949年の中台分離以後、初めてのこととなる。 台湾はかつて、民進党の陳水扁氏が総統に就任し(2000~2008年)、独立の機運が高まった時期があったが、結局、独立運動は尻すぼみになってしまった。 最近になって再び独立運動が活発になってきたのは中国の台頭が原因だが、そこにはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉をめぐる諸問題が複雑に関係している。経済という視点を切り口に台湾の歴史を紐解き、今後の台湾について考察してみたい。 米国との国交は失ったがアジアのハイテク基地として躍進 台湾はよく知られているように、中国本土から分離する形でスタートした。中国は清王朝が支配する帝政国家だったが、19
台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策(台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策)が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台
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