中東の窓 : イランの核濃縮の再開？
イランの核濃縮の再開？ 2016年12月04日 16:57 イランアメリカの外交政策 al arabiya net は、イランと米国が対イラン制裁延長問題で対立しており、イランは米国が合意を破れば、ウラン濃縮再開も辞さないとしているとの記事を載せています。 イランの核問題であれば、米メディアの方がはるかに情報は豊富なはずで、あえてアラビア語メディアの乏しい材料からの記事を紹介する必要もないとは思いますが、この問題はおそらく、トランプ政権が発足した後で、米の中東政策で最大の問題になるのではないかと思われるので、取りあえず件の記事の要点のみ書いておきます。 米上院が対イラン制裁を更に10年延長すると表明してから、イランは核合意の廃棄の可能性をほのめかし、両国間委綱引きが続いている。 米上院は、イランが核合意を誠実に実行しなければ、対イラン制裁を10年延長するとしているが、他方イラン議会も核問題
トランプ氏、台湾総統との電話会談についてツイート 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備大手キャリアを訪問したドナルド・トランプ次期米大統領（2016年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月3日 AFP】（訂正）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、数十年来の米外交の先例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談したことについて、ツイッター（Twitter）でコメントした。 トランプ氏は最初のツイートで「私の大統領選勝利を祝うため、台湾の総統が今日、私に電話をかけてきた。ありがとう！」と投稿した。 トランプ氏は1時間後、2つ目のツイートで「米国が台湾に数十億ドル規模の軍装備品を売っていながら私は祝いの電話を受けるべきではないというのは興味深い」と述べた。(c)AFP
「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家 内なる敵がいた産経ソウル支局長起訴事件 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの青瓦台（大統領府）で、国民へ向けた談話を発表する朴槿恵（パク・クネ）大統領（2016年11月29日撮影）。(c)AFP/JEON HEON-KYUN〔AFPBB News〕 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側の不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数の政治家や元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった。 もしも産経新聞がこの圧力に屈していれば、韓国当局の弾圧を是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本の政治家や元官僚の小賢しさは改めて糾弾されるべきだろう。 言論・表現の自由を侵害する韓国側の弾圧 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新
産経前支局長の在宅起訴 韓国大統領府が指示か メモ公開 | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして、おととし１０月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ２か月前のおととし８月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される２日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。
まとめサイトに写真をパクられたので請求書を送って合計18万円支払ってもらった件
2016年12月2日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 このほどDeNAは、運営するキュレーションサイト10サイトのうち、WELQを初めとする9サイトを非公開にした。キュレーションサイトとは写真や文章をネット上からパクって再構成するまとめサイトのこと。 作品を無断転載されて怒り心頭のブロガー・イラストレーター・カメラマン・ライターは数知れない。下らないまとめサイトが表示されてうざいと呆れる読者も多い。今回の騒動にはみなさぞ溜飲が下がったことだろう。著作権侵害を平気でしている会社は窃盗団と同じだ。日本社会の暗黒面をここにみた。 画像の無断使用には料金請求する ぼくはこの秋に、まとめサイト５つを含む、合計８サイトに当ブログの写真が無断使用されているのを発見し、そのすべてに料金を請求した。 そうでないと、普通に使用料を支払ってくださっている他のクライアントに不公平になる。 母校の日芸を写し
原発事故を語る「小さな人間の声」の力とは？ ノーベル賞作家が見いだしたこと
言葉を失うことがある。例えば、東日本大震災の被災地で、原発事故で人が消えた街でーー。何をどう書いても、目の前で起きていること、人が経験したことを、伝えられているような気がせず、言葉だけが浮いていく。 悲惨なできごとを伝える時、しばしば私たちは公式発表された数字に頼る。歴史の教科書も、まずは客観的な数字から始まる。 津波により何万人が亡くなった、原発事故では避難者が何人いた。だから悲惨なのだ、と印象づけられるように。ひとりの死や喪失感を数字に換えることで、こぼれ落ちる何かがあるにもかかわらず。 11月に来日したスベトラーナ・アレクシエービッチは、「数字」で語られる歴史に抗ってきた。2015年にノーベル文学賞を受賞。旧ソ連に生まれた、ベラルーシの作家だ。戦争、チェルノブイリ、ソ連崩壊……。歴史に残るできごとをテーマに選び、ノンフィクション作品を発表してきた。 手法は一貫している。人々のあいだで
中東の窓 : シリア情勢（アレッポ）
シリア情勢（アレッポ） 2016年12月04日 10:16 シリアロシア アレッポ情勢について、断片的ですが次の通り ・まず悲劇的話から、al arabiya net は寒さのために児童2人が死亡したと報じています（もっともどうしたことか表題しか出ず、記事の中身が出ないので詳細は不明です。しかし、昔ダマスに居た経験からも、冬のシリアの寒さが酷いことは間違いないと思います） ・悪天候に拘わらず、政府軍の攻撃は続いており、瀬制圧地域も拡大して、現在では東アレッポの60％を占拠した模様。 これに対して人権網によれば、反政府軍は降伏はしないとしている由。 ・人権網によると、東アレッポ上空でシリア機が撃墜され、乗員2名が死亡した由。ジェット機の墜落の場合、武器とか燃料のために地上でも大きな損害が生じる可能性が強いその辺は不明。 ・al jazeeraの現地特派員によれば、シリア機の空爆で、3の学校が
The Propaganda About Russian Propaganda
A report from a group called PropOrNot has accused hundreds of Web sites of spreading Russian propaganda. But its methodology is a mess.PHOTOGRAPH BY DENIS SINYAKOV / AFP / GETTY In late October, I received an e-mail from “The PropOrNot Team,” which described itself as a “newly-formed independent team of computer scientists, statisticians, national security professionals, journalists and political
イスラエルの連続山火事は新たなテロの形態となるか：池内恵 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
11月22日以来、イスラエル北部ハイファ付近で大規模な山火事が続いている。 ここで注意を要するのが、発端は自然発生的な山火事だった（と見られる）ものが、途中から意図的な放火が加わって拡大・持続している可能性が、指摘され始めていることである。これはイスラエル社会の分裂と相互不信を深め、緊張を限界まで高めかねない。 11月24日には、ギラード・エルダン公共安全相が一旦終息宣言を出しながらその後にまた山火事が多発している。エルダン公共安全相は「50%」が放火によると発言したという報道も一時はあり、後に発言はより限定的になったものの、「放火テロ」という用語を用い始めている。ネタニヤフ首相も24日、そして25日には、少なくとも一部が放火によるものであることを言明しており、放火犯をテロリストと呼んでいる。
石油をめぐるロシア・ベラルーシの不和続く : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
今年前半に発生した石油・ガスをめぐるロシアとベラルーシの不和は、何度か和解が伝えられたものの、結局完全には解消されないまま越年しそうな雰囲気である。 こちらの記事によると、現在ベラルーシがロシアに供給しているガソリンの量は、両国の合意の水準を満たしていないとして、このほどロシア・エネルギー省のキリル・モルドツォフ次官が苦言を呈した。 一方、こちらの記事によると、ロシアは経済発展省が策定した2017年以降の経済見通しにもとづき、2017年にはベラルーシから100万ｔのガソリンを輸入することを希望している。ロシア経済発展省の推計では、2016年の輸入量は58.4万ｔとなる見通しである。ロシア経済発展省による油価40ドルを前提とした基礎シナリオでは、ロシアは2017年に2,500万ｔの原油を、2018～2019年には2,400万ｔの原油をベラルーシに供給することになる。より高い油価48ドルのシナ
新国王の記事で不敬容疑＝反軍政活動家を逮捕－タイ：時事ドットコム
新国王の記事で不敬容疑＝反軍政活動家を逮捕－タイ 【バンコク時事】タイ警察は３日、英ＢＢＣ放送のタイ語ニュースサイト「ＢＢＣタイ」のワチラロンコン新国王に関する記事をフェイスブックで共有し、新国王を中傷したとして、不敬容疑で反軍事政権の男子学生活動家を逮捕した。地元メディアが伝えた。 活動家は東北部チャイヤプーム県で捕まった。１日にワチラロンコン新国王の即位が発表されて以降、不敬罪の摘発が伝えられたのは初めて。 逮捕された活動家はジャトゥパット・ブーンパタララクサ氏（２５）。同氏は地元メディアに対し、ＢＢＣタイがウェブサイトに掲載した新国王に関する記事の一部を自分のフェイスブックに投稿しただけで、個人的なコメントは加えていないと語ったという。 同氏は軍政への抗議活動を行ってきた著名な活動家で、８月には新憲法草案に反対する文書を配布し当局に逮捕されている。（2016/12/03-18:
ベネズエラ＝メルコスルの資格差し止め＝他参加国からの要請に答えず＝ブラジル政府の判断の背後には？ – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
ホーム | ブラジル国内ニュース（アーカイブ） | ベネズエラ＝メルコスルの資格差し止め＝他参加国からの要請に答えず＝ブラジル政府の判断の背後には？
トランプ次期米大統領、台湾総統と電話会談 中国が反発する恐れ
米オハイオ州シンシナティで開いた集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【12月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は2日、数十年にわたる米国の外交政策の慣例を破り、台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談した。中国が激しく反発する恐れがある。 トランプ氏の政権移行チームによると、トランプ氏と蔡総統は電話会談で「（台湾・米国間の）密接な経済、政治、安全保障上の結びつきに言及した」という。 トランプ氏は、蔡英文氏が今年総統に就任したことを祝う言葉も述べたという。この電話会談を持ち掛けたのがどちら側なのかは今のところ明らかになっていない。 トランプ氏には世界各国の多数の指導者から次期大統領になったことを祝う電話が寄せられている。今月1日まで米国務省当局者は
Brexit Briefing: The 48% start fighting back | Financial Times
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日ロ、1千億円基金設立へ 経済協力で企業進出後押し - 共同通信 47NEWS
Georgian Opposition Fears Shift to ‘Pro-Russian’ Policies by Government
Vladislav Ukrainaさんのツイート: ".@GrahamWP_UK @GlasnostGone @Ukropo4kA @RobPulseNews As always the shallow fraud #Fiblips he changes his story. Clown, vagrant. https://t.co/GejB5iz7Ds"
ＥＵ離脱はポピュリズム？ 英外相が反論「こじつけだ」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
『Tuka names another threat to Donbas conflict settlement』へのコメント
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まとめよう、あつまろう - Togetter
北方領土の領有容認を要求 平和条約交渉の前提とロシア - 産経ニュース