衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

ウクライナ検察当局が、ロシアが併合したクリミア半島に違法に入ったとして、ＮＨＫの取材班に対する捜査を開始したと発表した。ウクライナ・メディアが１５日、報じた。検察当局は、取材班が今月１２日にクリミア半島のヤルタで取材を行ったとしているが、ＮＨＫは否定している。 ２０１４年の併合以降、クリミアはロシアが実効支配しており、モスクワから「国内便」が飛んでいる。一方、ウクライナ政府は、クリミアにはウクライナ側から必要な手続きを行った上で入るよう求めている。　ウクライナ検察は発表で、「ロシアに一時的に占領されているクリミアは、ウクライナ領の一部であり、入域のために特別な法的枠組みが用意されている」とした。 ＮＨＫは「取材班は今月１２日に現地を訪れておらず事実無根。以前、ウクライナ政府から許可を得て入ったことはあるが、取材班はすでに日本に帰国している」としている。（モスクワ＝駒木明義）

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

廃棄カツは１万枚以上が弁当店に横流しされ、おかずに使われていた。３００円を切る安さを競い合う格安弁当。その食材に、廃棄品がなぜ紛れ込んでしまったのか。舞台裏を探った。 平日の昼時。名古屋市の繁華街にある弁当店に、空揚げやカツ、焼き魚など２４種類の弁当が並んだ。すべて税込み２７０円だ。 「安いし、毎日きても飽きない」と常連の男性（５５）。サラリーマンやタクシー運転手が次々に訪れ、弁当の山がなくなると、厨房（ちゅうぼう）からすぐに補充される。 経営者によると、弁当の原価は「４０～４５％以内が目安」という。１個当たり１２０円程度で、ご飯、付け合わせ、容器代などを差し引くと、メインはその半分「６０～７０円に抑えたい」。 その日に安く仕入れられた食材でメニューを考える。食材費がかさんだ時は量を減らし、ソースやカレーをかける。 賞味期限が近い、形が整っていない、在庫処分など「訳あり品」も仕入れる。今回

Get Ready, America: Are China and Japan Destined for War? While the world focuses on Iran, North Korea and Syria a storm is brewing in East Asia. While your Twitter and Facebook feed these days might be filled with stories about Iran, North Korea and ISIS, as well as the South China Sea, 2016 could be the year of a deadly clash between China and Japan—and the stakes could not be any higher for the

1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ

米国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティクスがこのほどまとめた中国のスマートフォン市場に関する調査によると、昨年1年間における同国のスマートフォン出荷台数は、前年比3％増の4億3780万台となり、これまでの最高記録を更新した。 シャオミ、 年間では首位もQ4は2位に後退 メーカー別の年間出荷台数は、中国シャオミ（小米科技）が6750万台で最も多かった。これに次いだのが中国ファーウェイ（華為技術）で6220万台。 3位は米アップルの4950万台で、このあと中国メーカーのvivo（維沃移動通信）とオウポ（広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications）が続き、出荷台数はそれぞれ1180万台と1080万台だった。 このうちシャオミは前年に続き同国のスマートフォン市場で首位となったが、2位のファーウェイが急速な勢いで伸びている。 例えば第4四半期（10～12月）

2015年12月、日本専門医機構は「専門医」研修に取り組む基幹病院からの「研修プログラム」申請受付を開始しました。この“新専門医”制度は2017年4月からのスタートとなります。 クリニックレベルでは、専門医がいる医療機関を探して受診される方はほとんどいません。各学会の“専門医”が乱立している現状においては、医療を利用する方々は専門医の有無よりも“口コミ”の方を重視していると思われます。 今回の新専門医制度がスタートすると、専門医の研修場所と養成数が制限されます。各学会の“専門医”が乱立している現状を打破するためにも、より良い専門医を養成するために条件が厳しくなるのは基本的に良いことだとは思います。 その一方で、大学病院をはじめ、大規模病院に専門医を目指す医師が集中し、指導医のいない地域の中小病院の医師不足が進むことが懸念されています。 医師の現役期間は30年間以上あることを考えると、専門医

リック・スパイズさんは2005年に大学を卒業した後、自分は両親と同じような道をたどって大人の米国人になるのだろうと考えていた。首都ワシントンにほど近い裕福な人が住む街、バージニア州アレクサンドリアの郊外にマンションを買うわけだ。当時はサブプライムローンの全盛期。給料は年3万ドルだったが、その10倍の住宅ローンを簡単に組むことができた。住宅価格もうなぎ登りだった。 あれから10年。スパイズさんは3人の子供に恵まれ、勤務先もシンクタンクから住宅ローン販売会社に代わった。 しかし、住んでいるのは自分名義の家ではなく、コロラド州にある両親の自宅だ。 いま住宅を買うのは非常にリスクが大きいように感じられるという。「宝くじの『パワーボール』を当てて、現金で買うなら別だけどね」。 そう考えるのはスパイズさんだけではない。米国の18～34歳――同国では最も人口が多い年齢層――の持ち家比率は現在、1982年

（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ムハンマド・ブハリ大統領は30年前に独裁者として犯した経済的な過ちを繰り返している。 1983年から1985年にかけて、ブハリ氏はナイジェリアの軍事政権の指導者だった。政権を奪取する直前、原油価格は長期にわたる急落を開始した。 ナイジェリアの輸出収入は半分以下に落ち込んだ。経済は深刻な不況に陥り、難局に対処できなかったブハリ氏はクーデターで倒された。 原油急落で急激に冷え込む経済 ブハリ氏は今、再び大統領になっている（昨年公正な選挙で、ひどくお粗末な対抗馬に勝利した。本誌＝英エコノミスト＝はブハリ氏を支持した）。そして今再び原油価格は急落しており、ブハリ氏が宣誓就任した日の1バレル64ドルから、8カ月後の32ドルに落ち込んだ。2015年の経済成長率は恐らく半減し、6.3％からギリギリ3％強まで低下した模様だ。 石油は、政府の歳入の70％、輸出収

1月30日のテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に、野田佳彦前首相が久しぶりにテレビ出演をしていた。いつものように落ち着いた表情で、さまざまな質問に的確に回答していた。 野田前首相は健在なり キャスターの田勢康弘氏から消費税の10％への引き上げの是非について問われると、「経済が今のままなら上げるべきだ」「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と実にきっぱりと答えていた。田勢氏には、せっかくなら軽減税率についてどう考えているのか聞いてもらいたかったが、この番組のゆるさからはこんなものだろう。 私は、民主党政権三代の首相の中で唯一首相としての存在感を示したのは、野田氏であったと常々述べてきた。野田氏のことを「民主党を政権

今日の欧州のシステミックリスクについてはどのように考えるべきなのだろうか。欧州連合（EU）は、危機管理でまずまずの成功を収めている。しかし、今のように複数の危機が交差している時には、難局を何とか切り抜ける能力さえも限界に達しつつある。 この問題が最もはっきり分かるのはギリシャだ。この国は、経済のメルトダウンと難民危機の両方に取り組んでいるが、ほかのEU諸国からは大した支援を受けていない。 欧州委員会が先週、国境を管理できていないとギリシャ政府を批判する報告書を出した時には、マケドニアがギリシャとの国境検問所を封鎖する決断を一方的に下し、数千人の難民が国境のギリシャ側で立ち往生することになった。 一方、アテネでは議会が年金改革を議論していた。金融面の生命維持を続ける対価として債権者たちから強いられた措置だ。 ギリシャは、最も厳しい事例ではあるかもしれないが、複数の危機に同時に見舞われている唯

イタリアがギリシャのようなショックに見舞われたら・・・ ギリシャがマケドニアの決断の後に経験しているショックのようなもの、つまりシリアから流入する移民の急増のようなショックにさらされたら、イタリアはどう対処するのだろうか。筆者は考えるだけでぞっとする。そのような事態が起こり得るのは、例えばドイツに向かうシリア難民が好んで使うバルカン・ルートのどこかでさらに国境が閉鎖された時などだろう。この場合、難民たちはアドリア海経由でイタリアに向かう公算がある。 EUに、そして特にドイツに対するイタリアの我慢が、限界に近づきつつある兆しは既にある。 マッテオ・レンツィ首相がエネルギーやロシア、財政赤字、さらにはEUの組織全体におけるドイツの支配力などについてのEUの政策や方針を公然と批判しているのだ。 イタリアがユーロ圏内における地位に疑問を抱く寸前まで行った原因はユーロ危機だけではない。原因は多くの危

フランス北部カレーで行われた、「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプで暮らす移民や難民を支援するデモの参加者たち（2016年1月23日撮影）〔AFPBB News〕 とりわけ、安倍晋三総理が集団的自衛権を機能させる法案成立を目指した審議に激しい抵抗を見せる野党や多くのマスコミの影響があって、平成27年8月14日に発表した「戦後70年の談話」に向けた議論が国内では一段とヒートアップした。 その直前に総理経験者5人もの連盟によって法案阻止のため「安倍総理は軍国主義的だ」と世論の誘導を試みた動きには驚きを通り越して呆れてしまった。 過去日本国のトップ・リーダーとして国の命運を一手に託された人間が揃いも揃って現職総理を「軍国主義」と声を嗄らして叫んでいる様は異様だ。彼らは自分がどのような立場で「何をしなければならないか？あるいは何をしてはいけないか？」の判別もつかない低劣な品性の輩であったことに改め

（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ジョン・ケリー米国務長官の訪中は、現実路線でよそよそしい米中関係を白日の下にさらしている。 4年ごとに、米国の大統領候補は中国に断固たる態度を取り、対決すると公約する。ポピュリストたちは雇用を国内に呼び戻し、必要とあらば貿易戦争に打って出ると約束する。安全保障畑のタカ派は、制裁から第7艦隊まで、米国が持つあらゆる形の力を行使し、中国の悪行を抑え込むと誓う。しかし、対中政策を模索するにあたり、カンボジアから略奪された骨董品を米国から本国に返還するべきだと主張した大統領候補を思い浮かべるのは難しい。 だが、最近返還された彫像の視察は、ジョン・ケリー国務長官が北京へ向かう前日の1月26日にカンボジアを訪れた際に、真っ先にしたことだった。 これらの彫像の中には、10世紀に作られた傑作で、クリーブランド美術館が2015年に返還した、猿の姿をした神の像も含

北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族（2015年10月22日撮影）〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国

前回の記事はこちら 両手で分かる九九 5の段以上どうしの九九は5の段以下の九九を用いて計算することができます。例えば9×8の計算は次のように行います。 両手を使ってそれぞれの手で9と8を表します。ポイントは「10との差」です。 まず9と8について、10との差はそれぞれ1と2です。この差の数だけ左手は1本、右手は2本の指を折ります。 すると、左手と右手の折っていない指（立っている指）の数の和4＋3＝7が答えの十の位の数、そして、左手と右手の折った指の数の積1×2＝2が答えの一の位の数となります。 こうして9×8＝72の7と2が両手の指の本数から分かります。 9×9であれば、左手と右手どちらも1本指を折ります。 すると、両手で折っていない指（立っている指）の数の和は4＋4＝8、折った指の数の積は1×1＝1なので答えは確かに81です。 6×7であれば、左手と右手それぞれ4本、3本指を折ります。

向こう数週間内にインターネット上のドメイン名やIPアドレスを管理する国際団体ICANNがトップ交代を発表する見込みだ。レバノン生まれの米国人であるファディ・シェハデ最高経営責任者（CEO）が退任することになっている。そして同氏は米国人ではない人が自分の後を継ぐことを望んでいる。 サイバーオタクの世界の外では、そのような交代は恐らく波風を立てないだろう。これは近代世界の奇妙な皮肉であり、危険でもある。 人はかつてないほどインターネットに依存しているが、ネットがどう機能し、どう統治されているか、その仕組みをちゃんと知っている人は少ないのだ。 ICANNはインターネットの支柱だ。システムをつなぎ合わせるドメイン名とIPアドレスが確実に円滑に動くようにしている。だが、シェハデ氏とその同僚たちの仕事は往々にして見過ごされる。 アジアや欧州の怒りを和らげるチャンス 水面下で、これらのプロトコルやドメイ

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場（2014年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 1月24日に行われた沖縄県の宜野湾市長選で、安倍政権が支援した現職の佐喜真淳氏が再選された。これまで県内各市の選挙では、基地に反対する「オール沖縄」が連勝で、宜野湾市は普天間基地の地元で反基地感情が特に強いといわれていたので、今回の選挙結果は県民感情の変化をうかがわせる。 普天間基地をめぐっては、仲井真前知事が承認した辺野古移設を翁長雄志知事がくつがえし、国の工事の差し止め訴訟を起こす異常事態になっている。もう欺瞞的な「反基地ごっこ」はやめよう――県民はそう考え始めたのではないか。 「沖縄だけが被害者だ」という欺瞞 普天間が「世界一危険な基地だ」というのは都市伝説で、今まで死傷者は1人も出ていない。「在日米軍基地の75％が沖縄に集中している」というのも

今年に入って中国から流れてきたニュースと言えば、株式市場の下落と不安定な為替相場の話ばかりだ。だが、あまり報じられていないが、上海総合指数の急落や人民元の値下がりと同程度のインパクトを世界に及ぼしかねない北京発のニュースがもう1つある。中国は指針としている軍事ドクトリンを静かに修正していたのだ。 国有メディアの環球時報は今月、この新しいスタンスの要約をきびきびとした調子で伝えていた。 これによると、「我が国の軍事力の強さは世界に示されなければならない」という。 また、「軍隊が強ければ、中国はこれまで以上に政治的に魅力のある、そして影響力も説得力もある国になれる。ネットワーク作りも容易になるだろう」と論じている。 「韜光養晦」の終わり このようなタカ派的姿勢は、1970年代後半以降の中国の外交政策を規定してきた「韜光養晦（とうこう・ようかい）」、すなわち「己の能力を隠し、時機が来るのを待つ」

「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン（1円＝10ウォン）の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊（クウォン・オジュン＝1950年生）ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385

今回台湾の南部で地震があって日本から募金が集まっているみたいなんですが、極論を言っちゃえば、別に募金しなくてもいいんじゃないの？ と、いま台南市に住んでいるぼくは思うんです。 こんにちは！2015年12月に台湾の南部、台南に引っ越してきたまえちゃん@Maechan0502です。 さて2016年2月6日午前4時未明。台湾の南部で地震があったことは日本でもニュースが報道されました。 ネガティブなニュースで台南が取り上げられるのは住んでいる人間として残念なのですが……、ただ台南に住んでいる人間として日本の報道や友人からのメッセージでぼくは違和感を覚えたんです。 [関連記事] 3.11で台湾が１世帯あたりいくら日本に寄付してくれたか、あなたは知ってますか。 いや、今回の台南の地震の被災状況って、東日本大震災と比べ物にならないくらいの微弱な影響なんですよ。 [関連記事] 台湾南部地震がありましたが、

蓄積疲労は３段階に分けられる（『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』より）この記事の写真をすべて見る 2015年12月から50人以上が働く事業所に義務化された「ストレスチェック」。年１回、労働者のストレス状態を調べることで、労働者のメンタル不調を事前に防ぐのが目的である。それほど、働く人の心の不調が社会問題化しているということでもある。 では、実際にどういう原因で、うつ病など心が折れた状態になってしまうことが多いのか。長年、自衛隊のメンタル教官として、多くのカウンセリングや心の不調予防策を実施してきて、『自衛隊メンタル教官が教えてきた　自信がある人に変わるたった1つの方法』（朝日新聞出版）の著者である下園壮太さんにお話を伺った。 ＊　　＊　　＊ 筆者は長年、自衛隊のメンタルヘルスの現場で仕事をし、昨年定年退官した。ご想像のように、自衛官は過酷な任務を与えら

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プロローグ／ウラジーミル・プーチン大統領誕生 旧ソ連邦（ソビエト社会主義共和国連邦）は1991年末に解体された。ソ連邦を構成していた15の民族共和国は独立国家となり、旧ソ連邦の盟主“ロシア共和国”は新生“ロシア連邦”に衣替えとなった。 新生ロシア連邦のボリス・エリツィン初代大統領は1999年12月31日、唐突に大統領辞任を発表。後継者として、ウラジーミル・プーチン首相を大統領代行に任命した。プーチン候補は翌年3月の大統領選挙にて当選。同年5月新大統領に就任し、カシアノフ新内閣が誕生した。 プーチン新大統領は2000年7月、モスクワのクレムリンで就任後初の大統領年次教書を発表。同教書では「大国ロシアの復活」を標榜し、「強い国家を実現しなければ国が分裂して、国民は不幸になる」との認識を示し、中央集権国家の確立を目指した。 2期8年の大統領職を務めたプーチン大統領は2008年5月、（大方の西側予

英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がこのほどまとめたリポート（PDF書類）によると、米アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「プライム（Prime）」の米国における加入者数は5400万人に達し、1年前から35％増加したという。 年会費収入は50億ドル以上 これは昨年10～12月にアマゾンで買い物をした500人の米国人を対象に行ったアンケートをもとに推計したもの。それによると、米国のアマゾンの全顧客に占めるプライム会員の比率は47％に上るという。 またこのリポートについて報じているUSAトゥデイの記事によると、5400万人は米国の成人人口（2

止まってしまった時計も時折、正しい時間を告げてくれる。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が米国大統領選挙に出馬するとの憶測は、4年に1度流れてくる。この憶測通りになることは決してない。なぜか。ブルームバーグ氏はちゃんと計算ができる人だからだ。 米国では第三の候補は勝てない。何の成果も得られずに消えていくのが普通だ。 しかし、2016年は違う。政治の世界では今、重力の法則が機能していない。 もしニューヨークの大金持ちが賭けに打って出る時があるとしたら、今をおいてほかにない。問題は、その結果何が起こるかだ。 ブルームバーグ氏の周辺の人々によれば、これは根も葉もない話ではない。「ここじゃその話題で持ちきりだ」。同氏の名を冠した通信社で働くある友人はそう教えてくれた。 三つどもえの戦いの勝算は？ ニューヨーク市長を3期務めた同氏は、ドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏と三つどもえの

円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。 しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。 アパホテルの価格戦略 こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。その内容は概ね「普段は1万円もし

安倍首相の施政方針演説では、日本を取り巻く緊迫した軍事情勢と、それに対する政府の基本方針が全く語られなかった。さすがに安倍政権寄りの一部日本メディアも、その姿勢には少なからぬ危惧の念を表明していたようである。 だが、それらのメディア以上に不満を口にしているのが、極東軍事戦略に携わるアメリカの軍事関係者たちだ。 日本を取り巻く不穏な情勢への言及は？ 米海軍関係大学院で極東戦略の教鞭をとる退役将校は次のようにこぼす。 「安倍政権は昨年、国民的議論として盛り上がった安全保障関連法案を成立させた。その際、せっかくリーダーシップを発揮した（アメリカの軍関係者たちの目から見てだが）にもかかわらず、その後は日本の具体的な国防政策に目立った動きが見られない。安倍首相の施政方針演説でも、安全保障関連法制に基づいた国防戦略や具体的方針などへの言及がなされなかった。 アメリカと違って、スローテンポでじわりじわり

完全養殖の「近大マグロ」で知られる近畿大水産研究所が、富山実験場（富山県射水市）で進めていた水槽でのマグロ完全養殖研究を「十分なデータが取れた」として、１月末にいったん打ち切ったことが７日、研究所への取材で分かった。 研究所によると、和歌山県と鹿児島県の実験場では、水槽で卵から６～７センチに育てた後、海のいけすに移して養殖するが、富山では水槽に入れた状態でどう育つかを観察していた。 富山実験場では、昨年７月に鹿児島県から受精卵約６０万粒を搬入。ふ化したうち約千匹を直径１０メートル、深さ３メートルの円柱状の水槽で飼育していた。順調に成長していたが、昨秋以降、水温が低下し始めると水槽の壁にぶつかって死ぬマグロが増え、昨年末までに１０分の１程度に減少。その後、ボイラーで海水を温める対策を取ると、死ぬ個体が減ると確認できたという。 海水加熱はコストがかかるため、研究所はデータがそろったと判断し、１

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

7日、北朝鮮は宇宙ロケットを用いて人工衛星を打ち上げて軌道に乗せることに成功しました。これは長距離弾道ミサイル技術を用いているため、北朝鮮に核実験とミサイル発射を禁じた国連安保理決議違反となり、各国が非難を行っています。 日本では「北朝鮮の人工衛星打ち上げ用ロケットと称する事実上の長距離弾道ミサイル」という奇妙に長い言い回しの報道ばかりで、宇宙ロケットによる衛星打ち上げと報じている大手メディアは全くありません。 しかし国連安保理決議は北朝鮮に対して宇宙ロケットだろうとも長距離弾道ミサイル技術を使う全ての発射を禁止しているので、ロケットと表記しても問題は無いはずです。他の国が宇宙ロケットを打ち上げるのは自由なのに北朝鮮が禁止されている理由は、核兵器の開発とセットだからです。もしも北朝鮮が一度も核開発を行っていなければ宇宙ロケットは何も制限されていなかったでしょう。 ロケットなのかミサイルなの

「長征」を経験した中国共産党指導部の第一世代は常に、一刻も早く台湾が本土と「再統一」するのを見届けたがっているようだった。敗北した国民党が最後の砦として台湾に閉じ込められる形で1949年に終結した国共内戦でやり残したこの仕事は、自分たちの未熟な後継者に任せるには神聖すぎる任務だった。 だが、最後の長征経験者が死に絶えた今も台湾は事実上独立しており、本土復帰の期限も定められていない。 現在の第五世代の指導者である習近平氏は2013年、中国の忍耐は限界に近づいている、問題をいつまでも次世代に引き継ぐことはできないと述べた。習氏は政治対話を求めた。 だが、1月16日の台湾の選挙の結果は、このような対話――そして再統一そのもの――がかつてないほど遠のいたことを示している。習氏は、過去数世紀で最も強大になった国の、過去数十年間で最強の指導者だ。だが、今回の結果について習氏に何ができるのかは定かでない

政治と経済 Poroshenko Says No More Power For Crimea Until Rejoins Ukraine : RFE/RL

政治と経済 『『No Revolution Here: News Media In Ukraine Remain In Same Hands - Kyiv Post - Ukraine's Global Voice』へのコメント』へのコメント

政治と経済 『No Revolution Here: News Media In Ukraine Remain In Same Hands - Kyiv Post - Ukraine's Global Voice』へのコメント

世の中 No Revolution Here: News Media In Ukraine Remain In Same Hands - Kyiv Post - Ukraine's Global Voice

漫画が好きで4000冊くらい持ってて月50冊～読んでる婚活中のBBAです。 話の合う人と結婚したくて婚活サイトのプロフィールにも漫画好きだと明記しています。 すると、自称漫画好き男たちから、 「オススメは『テラフォーマーズ』かな！あんまり女性向きじゃないけど」 「マイナーだけど『ダンジョン飯』っていうのも面白いよ」 「最近『東京喰種』読んでます。知ってる？読んでみてー！』 等のメッセージが届くんですよ。 君たちは何を言っているのかと。 「～という漫画が好きです/読んでます」という話ならまだしも、 こっちが知らない/読んでない前提で知名度の高い作品を薦めてくるパターンがほとんど。 こんなのわざわざプロフィールで漫画好きアピールしてる人間が読んでなかったら恥ずかしいラインナップだわ。 と、イライラしながら婚活サイトをそっ閉じ。 ※こういう性格だから縁遠いんだよ分かってるよ。 というわけで、あま

北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルの発射について、国家宇宙開発局の発表として、「地球観測衛星を打ち上げ、軌道に進入させることに成功した」と伝えた。 国連の安全保障理事会では日本時間の８日午前１時から緊急の会合が開かれることが決まった。北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明を出すことなどが検討される見通し。 首相 被害がないかを速やかに確認したうえで、北朝鮮の今後の動向を含め情報収集・分析を徹底し、関係諸国と連携して対応にあたるよう指示。 政府は「午前９時３１分頃、北朝鮮の西岸から、１発、沖縄県地方の方向に発射された」と発表。