ウクライナのゼレンスキー大統領は大幅な内閣改造に踏み切り外相を交代しました。その思惑は何でしょうか。石川専門解説委員に聞きます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は大幅な内閣改造に踏み切り外相を交代しました。その思惑は何でしょうか。石川専門解説委員に聞きます。
米国共和党の大物ジョン・マケイン上院軍事委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領側の冷遇を懸念して訪韓を取りやめていたという報道が出た。昨日、日本のメディアによると、先月末に訪韓を予定していたマケイン委員長が文大統領との面会が確約しなかったことから訪韓を取りやめたということだ。これを受け、外交部側は「面会の要請が受け付けられて一週間後、大統領と会うことが可能だと通知したところ、マケイン側から他の日程が決まったとして訪韓を取り消した」と釈明した。 理由はどうであれ、北核危機とTHAAD対立が依然としてくすぶっている中で、米大物政治家の訪韓が不発に終わったというのは残念なことだ。5選上院議員であるマケイン氏は2008年、米大統領選で共和党候補に選出された米国の代表的な保守派政治家だ。今は北核対応とTHAAD配備を含み、米国防政策を左右する強大な権力をもつ上院軍事委員長だ。 特に、彼は高高度ミサイ
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/03/21 2月25日からアジア諸国を歴訪していたサルマーン国王は、3月18日、サウジアラビアに帰国した。今回のアジア歴訪では、2月26日から3月1日まではマレーシア、1日から4日まではインドネシア、4日にはブルネイを訪問し、4日から12日までインドネシアのバリ島で休暇を過ごした。また、3月12日から15日までは日本、15日から18日までは中国をそれぞれ訪問した(訪日に関しては、「サウジアラビア:サルマーン国王の訪日」『中東かわら版』No.188(2017年3月16日)を参照)。なお、当初の発表では中国訪問後にモルディブとヨルダンを訪問する予定となっていたが、同国王は中国から直接サウジに帰国した。 各国では首脳会談が開かれ、主に経済関係の合意が複数結ばれた。サウジ外務省によると、サルマーン国王は5カ国を訪問するなかで、25回の
中国は力しか信じない国である。力の主体は軍隊であり、その軍隊が効率的に機能するように改革を進めている。 同時に、用廃にした軍艦は海上警備局に払い下げ、海上警備の強化を図っている。海軍でないにもかかわらず76ミリ砲などを装備した大型監視艦は、1万トンを超す軍艦となんら変わらない。 南シナ海では領有権問題でフィリピンやベトナムなどと係争しているが、その間にも一方的に埋め立てなどを行って人工島を造成し、実効支配の強化と軍事基地化を進めている。 貸す耳を持たない中国 南シナ海だけに焦点が集まりやすいが、尖閣諸島や小笠原周辺海域に雲霞のごとく数百隻もの漁船が押し寄せる行動は漁船員単独の行動ではなく、暗々裏に国家の意志が作用しているとみるべきであろう。 こうした漁船も日本の対応状況などを含めた情報収集任務を付与されているであろうが、本来の情報収集艦は日本周辺、さらには太平洋の西半分で行動する潜水艦のた
目次 1. 「インドネシア高速鉄道」起工式 2. やはり騒ぎ始める一部の日本メディア 3. 「認可手続きも終わっていないのに見切り発車」という報道 4. 「インドネシア高速鉄道起工式」に合わせて特集を組んだ毎日新聞 5. 大晦日も元旦も中国への嫉妬心に占領された毎日新聞 6. 日本大使館も冷静さを失い日本の恥を晒した 7. インドネシア高速鉄道報道から浮かび上がる「日本の寂しさ」 1. 「インドネシア高速鉄道」起工式 1月21日、日本で大きな物議を醸した「インドネシア高速鉄道」の起工式が西ジャワ州ワリニで執り行われました。総工費約55億ドル、ジャカルタとバンドン140kmを結ぶ本プロジェクトは、これより2018年の工事完了、2019年の操業を目指し稼働を開始します。2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC)という東南アジア自由経済の枠組みが発足し、必ずしも生産性で優位な立場にあ
はじめに 昨年9月に日本はインドネシアにおけるジャカルタ-バンドン高速鉄道建設プロジェクトの受注に失敗しましたが、その4か月後の2016年2月、蒸し返したように一部日本のメディアが醜悪な書きっぷりで、本件を再度大きく取り扱い始めました。記事の内容は一言でいうと「中国主導の鉄道建設は問題だらけ」です。部分的には一理あると思いますが、少し調べてみると、これらメディアの姿勢には独特の偏りが見られることがわかりました。また、こういった情報が今後の日本にとってマイナス要素になるのではないかという危機感も同時に抱かせる結果となりました。これらの記事にはソーシャルメディアの「いいね」が何千と押され、記事ランキングの上位に掲載され、一部はバズり(残念ながら当サイトはバズっていません(笑))、「インドネシア」というトピックには不釣り合いなトラフィックを獲得しています。以下にて、インドネシアを舞台とした日本メ
インドネシア・ジャカルタのサウジアラビア大使館の前で、雇い主を殺害したメイドの斬首刑に抗議するデモで号泣する処刑されたメイドの娘〔AFPBB News〕 インドネシア語で「プンバントゥ」とはメイド(家事労働者)のこと。このプンバントゥの海外派遣はこれまでインドネシアの輸出産業の要として同国の経済成長を下支えしてきた。 高い失業率の打開のため国策としてスハルト政権時代(1979年)に始まったこの「メイド産業」は、今では500万人に迫る人材を海外に派遣するまでに成長した。 彼女たちが稼ぎ出す年間約80億ドル(約9500億円)は、インドネシアにとって欠かせない貴重な外貨収入となっている。 今やインドネシアは世界でも有数の出稼ぎ大国の1つとなった。 21カ国・地域への派遣を禁止 インドネシア政府によると、2014年に海外に渡航した労働者は約43万人で、そのうちメイドが最多の13万人。マレーシアを筆
法務省は22日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の5000人に比べて52%増の7586人で、5年続けて過去最多を更新した。 認定は27人で前年より16人増えたが、申請数の1%に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は2010年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から6か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ(査証)が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
インドネシア政府の閣僚は、自国の高速鉄道計画で中国の案を採用することについてNHKのインタビューに応じ、「最も大事なのは技術ではない」と述べ採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 これについて、高速鉄道の建設計画を主管するインドネシアのリニ国営企業相は、1日夜、首都ジャカルタでNHKのインタビューに応じました。リニ国営企業相は日本側が高い技術や安全性をアピールした新幹線方式について、「日本は1960年代に新幹線を開通させ、技術的に発展していることは分かっているが、最も大事なのは技術ではない」と述べ、採用にあたって最も重視したのは日本が強みとした高い技術ではなかったことを明らかにしました。 また、中国の高速鉄道の安全性については、「中国はすでに1万7000キロの高速鉄道網を整備しており、安全面での国際基準も満たしている」と述べ、2018年の
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
【ジャカルタ=吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相(経済)が23日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。 ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。 中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月4日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を日本に示していた。
8月31日、日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。西ジャワ州 で25日撮影(2015年 ロイター/Darren Whiteside) [ジャカルタ 31日 ロイター] - 日本と中国が受注を競うインドネシアの高速鉄道計画で、インドネシア政府が中国の事業案採用に傾いていることが、インドネシア政府筋の話で明らかになった。 政府筋はロイターに匿名を条件に「中国案のほうが政府の財政負担が軽く、安全面の問題への対応も適切になされているため、中国案に傾いている」と述べた。 別の政府筋はインドネシア政府が大規模なインフラ計画の発注で日本と中国の間でバランスを取ろうとしていると指摘した。日本は既にジャカルタの都市高速鉄道と石炭火力発電所の建設を受注している。 関係筋によると、閣僚レベルの委員会が31
日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、2日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、3日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、3日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、30%から40%安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
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