リトアニアのバルト海沿岸部で行われた、北大西洋条約機構(NATO)の合同軍事演習「BALTOPS」に参加した米兵(2018年6月4日撮影、資料写真)。(c)Petras Malukas / AFP 【4月16日 AFP】米シンクタンク、ランド研究所(RAND Corporation)は15日に公表した報告書で、ロシアの侵略を抑止するためエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国にレジスタンス(地下抵抗運動)の細胞組織を持たせる構想を示した。 報告書は米国防総省が委託したもの。これによると、細胞組織には、サイバー対処、ドローン運用、長距離移動通信、非致死性兵器、小火器、爆発物、対戦車・対航空機兵器などの能力を持たせるという。 報告書の主著者スティーブン・フラナガン(Stephen Flanagan)氏は、「総合的な防衛力および非正規戦への対処能力は、バルト3国と北大西洋条約機構(NATO)
訪米したバルト3国首脳とトランプ大統領(トランプの隣りからリトアニア大統領、エストニア大統領、ラトビア大統領) Kevin Lamarque-REUTERS <ロシアの隣りで常に侵略の恐怖と隣り合わせのバルト3国首脳に、トランプはアメリカの武器購入とNATOへの資金拠出の実績を称賛するだけで、ロシアを脅威と認めなかった> ロシアが4月4日、バルト海沿岸で始めた軍事演習に、隣の小国ラトビアが懸念を強めている。演習のせいで民間航空機の一部欠航を余儀なくされた同国は、ロシアによる脅しだ、と反発している。 ロシア国防省はその2日前、バルト海沿岸の飛び地カリーニングラードで定例の軍事演習を行う、と警告していた。だがラトビアによれば、ロシアはラトビア領海のすぐ外の排他的経済水域(EEZ)でミサイルの実弾演習を行っているという。ラトビアのマリス・クチンスキ首相は「軍事力の誇示だ」と非難した。「こんなに近
(CNN) ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも470万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕(ごう)を準備するよう求めている。 有事対応当局者は17日、CNNの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は2010年に廃止されたが、17年3月になって、徴兵制を1
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