(CNN) ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量に避難している問題を受け、アジア各地で8日、ミャンマー政府のロヒンギャへの対応を非難する行進が行われた。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、ここ2週間で少なくとも27万人のロヒンギャがミャンマー北部からバングラデシュに避難した。これはミャンマーに住むロヒンギャの約3分の1に当たる。国連は、今回の衝突で1000人以上が殺害されたと推定している。同国は仏教徒が多数派。 バングラデシュの首都ダッカでは、政治団体やイスラム教系の組織が他の市民団体とともに抗議に参加。ミャンマーに対し「大量虐殺」をやめ、他国に逃れたロヒンギャを元の場所に戻すよう促した。 抗議はマレーシアやフィリピン、インドネシア、パキスタンでも行われた。 ミャンマー政府は、今回の衝突を始めたのは「テロリスト」の側だとしている。ロヒンギャの戦闘
フィリピン南部で過激派組織IS=イスラミックステートを支持する武装勢力と治安部隊の間で激しい戦闘が続く中、フィリピンとインドネシア、それにマレーシアの3か国は戦闘に参加するIS支持者の流入を防ぐため、周辺海域での艦艇によるパトロールを開始し警戒を強めています。 武装勢力にはインドネシアからおよそ40人が参加していることが確認されるなど、国外からのIS支持者の流入が問題になっています。 IS支持者の多くは船を使ってフィリピン南部に密入国していると見られることから、フィリピンとインドネシア、それにマレーシアの3か国は19日から艦艇を使って周辺海域で合同のパトロールを開始しました。 3か国の国防相や軍の司令官が参加して行われた式典で、マレーシアのヒシャムディン国防相は「ISを一歩たりともわれわれの海に入らせないという明確なメッセージをここに打ち出す」と述べ、合同パトロールの意義を強調しました。
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市庁舎近くで、イスラム過激派の潜伏場所への襲撃を準備するフィリピン警察の特殊部隊(2017年5月28日撮影)。(c)AFP/TED ALJIBE 【6月3日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の脅威に対抗するために、フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島沖の海域で今月から、同国とマレーシア、インドネシアの3か国が合同パトロールを開始する。マレーシアのヒシャムディン・フセイン(Hishammuddin Hussein)国防相が3日、明らかにした。 フィリピン軍がミンダナオ島のマラウィ(Marawi)を2週間近く前に襲撃したISの関連組織を自称する武装勢力と戦闘を続ける中、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue)に出席中のヒシャムディン国防相は、合同パトロールに
数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく
大神 @ppsh41_1945 ベトナム 日本の取った凶悪な手段は、食糧を強制的に安値で徴発したことである。~中略~まさにこの凶悪な手段により、深刻な食糧難が引き起こされ、1944年末~1945年初めにかけて、北部の農民を主とする約200万人の同胞が餓死した。 ファン・ゴクリエン「ベトナムの歴史」(明石書店) 大神 @ppsh41_1945 インドネシア 日本は結局独立を与えるどころか、インドネシア民衆を圧迫し、搾取したのだ。その行いは強制栽培と強制労働時代のオランダの行為を超える、非人道的なものだった。 中学校用「社会科学・歴史科 第5分冊」1988 大神 @ppsh41_1945 マレーシア 日本は、マレー人の解放獲得への期待を裏切った。日本人はマラヤを、まるで自分たちの植民地であるかのように支配した。今度は彼らがイギリス人の座を奪ったのだ。日本人の支配はイギリスよりずっと酷かった。
(英エコノミスト誌 2014年4月19日号) 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット(旋回)」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国(マレーシア)、そして中国の
(英エコノミスト誌 2014年3月22日号) 座礁した船が南シナ海の最新の火種になる危険をはらんでいる。 ある意味では、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の政府高官が3月18日にシンガポールで開いた会合は、これ以上ないタイミングで訪れた。何しろ激しい領有権争いが繰り広げられている南シナ海の海域で危険なまでに緊張が高まっており、今回の会合は、衝突の危険性を減らすための「行動規範」で合意しようとする、果てしなく続くように思える試みを再開しようとしていた。 南シナ海の領有権争いで緊張が高まっている(写真は3月3日、フィリピン・マニラの中国領事館前で、南シナ海の領有権争いを巡って中国政府に抗議する人々)〔AFPBB News〕 そのわずか9日前、中国海警局は、フィリピン船舶が南シナ海で係争中の島の1つに近い座礁船に物資を運ぶのを阻止した。 そしてフィリピンは3月30日までに、中国が南シナ海の大
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