Published 2022/07/21 09:00 (JST) Updated 2022/09/09 13:21 (JST) 政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」(S編)の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15~19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別で
Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数(63議席)を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2%おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
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参院選比例投票先、自民38% 維・立・公続く―時事世論調査 2022年05月19日20時33分 時事通信の5月の世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が38.5%(前月比1.1ポイント増)でトップだった。日本維新の会6.3%(同2.3ポイント減)、立憲民主党6.1%(同0.9ポイント減)、公明党5.5%(同1.7ポイント増)が続いた。 【図解】政党支持率の推移 以下、共産党2.6%、国民民主党1.5%、れいわ新選組0.7%、社民党0.5%、NHK党0.4%の順。「投票しない・分からない」は36.7%(同1.8ポイント増)に上った。 調査は13~16日、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.7%。 政治 選挙 コメントをする
毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査では、22日公示、7月10日投開票の参院選についても尋ねた。与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が37%、「野党」が42%だった。「どちらとも言えない」は21%だった。 投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72%、「たぶん行く」21%で、合わせて9割超が「行く」と答えた。「行かない」は4%だった。ただし、参院選の投票率(選挙区)は、2019年の前回は48・8%、16年の前々回は54・7%と低迷している。 参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は76%で、「よくわからない」は23%だった。参院選の制度は複雑だ。比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは3661人で55%にあたる1994人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 「支持する」と答えた人の割合は、去年10月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。 参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50%、「行
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