東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。 30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4%でした。 30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7%にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6%でした。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、2
旧統一教会「何が問題かわからない」自民党・福田達夫総務会長の“開き直り”発言に怒りの声が殺到 社会・政治 投稿日:2022.07.29 22:15FLASH編集部 安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、関心が高まっている、自民党と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の“深すぎる”関係。 世間からの批判を恐れてか、細田博之衆院議長のように「コメントしない」と、あいまいな態度に終始する議員がいる一方で、安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相を筆頭に、二之湯智国家公安委員長や、稲田朋美議員、平井卓也議員など、教団から支援を受けたことを認める議員も続出している。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 そんななか、見事な“開き直り”を見せたのは、自民党の福田達夫総務会長だ。 福田総務会長は29日の記者会見で、自民党の旧統一教会との関係
とても・すごく→非常に・極めて だいたい→ほぼ・おおよそ だから→したがって でも・だけど・けれど・けど→しかし・しかしながら どうやっても・どうしても→いかなる手段を用いても ~と思う。→~と考えられる。~の可能性が考えられる。 ~と感じる。→~と推測される。~と思われる。 ~おもしろい。→~は重要である。 ~を知りたい。→~を理解する必要があろう。 ~の意味がわかりません。→~をより深く理解する必要があろう。 ~がいっぱいある。→~が多く存在する。 ~した方がいいと思う。→~すべきである。・~する必要がある。 ~するのは無駄だ。→~する意義を見いだすことができない。 ~は嫌いだ。→~は必要とはいえない。・~は適切ではない。 ~はなかった。→~という事実は知られていない。 ~というのは間違いだ。→~とう主張は誤りである。 ~というのはインチキだ。→~という主張は誤りである。 ~というのは
スクウェア・エニックスが配信を始めた漫画アプリ「マンガUP!」の海外版をめぐり、黒塗り描写が頻繁に登場するとの苦言が続々寄せられている。 同社は配信プラットフォームのポリシー上、修正が避けられなかったとして、「改善に努めてまいります」と理解を求めている。 「MANGAコンテンツの世界展開を加速します」 スクエニは2022年7月25日、日本で展開する漫画アプリ「マンガUP!」の海外版「Manga UP!」を配信開始した。対象地域は日本を除く全世界で、iOS/Androidに対応する。 マンガUP!は2017年に公開し、累計1900万ダウンロードを記録する。海外版では『鋼の錬金術師』『ソウルイーター』『PandoraHearts』など英訳した160作品に加え、連載中の作品も配信する。 英訳コミックスは海外でも人気だというが、「印刷版コミックスや電子書籍における流通面の制約から、海外読者が日本発
梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな
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新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み
ジャーナリストの江川紹子氏が29日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の組織ぐるみのメディアへの嫌がらせを〝告発〟した。 江川氏は旧統一教会側が一部メディアの取材に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会所属の弁護士への嫌がらせ電話や、名称変更などをめぐる政治家への働きかけについて「そのような事実は一切ございません」と回答した、という記事を引用。 その上で「嘘はよくない」と一刀両断し「『嘘』と言えるのは、新聞記者時代に私も経験しているから」と説明した。 さらに「統一教会は私が書いた記事についてすさまじい電話攻撃をしてきて、新聞社の通信機能がほとんどストップする事態に。やめてくださいと言いに行ったら、教団は否定し、分厚いメディアの訂正集をドンと私の前に置いた。教団との関連を書くとお前もこうして訂正を出すことになるぞ、という脅し」と暴露。 続けて「しかし、後に脱会した元信者が『10
統一教会のダミー団体を整理します。経済分野:統一グループ、政治:国際勝共連合、メディア:世界日報、ワシントンタイムス、学術:世界平和教授アカデミー、ボランティア:世界平和女性連合、UPF(天宙平和連合)、大学生には:CARP(原理… https://t.co/vJhPE1PH1N
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか?」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。(JBpress) (*)本稿は『長期腐敗体制』(白井聡著、角川新書)の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会(旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ)の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実(おおまみうだ・みのる)氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反
旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏(写真は日本外国特派員協会の配信動画から) 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか!『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の
開発した装置を手にする菊地佑太さん(左)と石井聖名さん(中央)、佐藤汰樹さん=2022年6月3日、盛岡市 歩き方で認知症になるかどうかが分かる――。そんな装置を一関工業高専(岩手県一関市)の学生3人が開発し、企業評価額を競う全国大会で最優秀賞を受賞した。つけられた評価額は過去最高の10億円で、3人は「早く起業したい」と意気込んでいる。 【写真】インソール型の足圧センサーを着けた靴。歩行時の加速度などから認知症の兆候をつかむ 大会は、人工知能(AI)が自ら学習する「ディープラーニング(深層学習)」の技術を利用して開発した装置を、技術力やビジネスモデルの面で評価し、つけられた額で競う。 4月末に東京で開かれ、約50チームが参加。一関工業高専からは、システム創造工学専攻1年で、生態工学を学ぶ石井聖名さん(21)、深層学習について研究する菊地佑太さん(21)と佐藤汰樹さん(20)がチームを組んだ。
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
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