【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。
ブラックフライデーに合わせ、Amazon本社前で配達員らが抗議 労働環境改善求めたのに対応は「従業員じゃない」：東京新聞 TOKYO Web
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ！」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay（アマゾンは正当な賃金を払え）」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス（個人事業主）が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
「給与明細もらえず」 ローソンFCの外国人社員10人、団体交渉申し入れ - 弁護士ドットコムニュース
コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。 労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。 同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ（FC）運営会社にフルタイムの社員として入社したという。 ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。 さらに、深
日文研解雇事件の背景と井上章一所長らの騙し討ち！ - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。本件はたかが個人間のネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが潰されようとしている案件です。それまでにG先生は自身のネット発信について反省の弁を述べ、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証の仕事も降板した上に、それら事実がマスコミに報道される等過剰なまでの社会的制裁を受けているにもかかわらず、です。 Ｇ先生に対する私刑に等しい声明文を出した日本歴史学協会や、Ｇ先生の解雇を求めたオープンレターの差出人による誹謗中傷は今でも続いており、債務不存在確認訴訟まで提起
理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
違法解雇の要件がこれだけそろうのは珍しい！ - 委員長の日記
昨日の続きの事案、懲戒解雇について書きます。研究者のAさんはネット上の鍵付きアカウントをめぐるトラブル（民事事案）で１か月の停職処分を受けました、また同じ事案で懲戒解雇されました。この２つの処分はいづれも懲戒要件をいくつか満たしていません。つまり手続きに瑕疵があるのです。 ＜弁明の機会が与えられていない手続き違反＞ １か月の停職処分では調査委員会の調査が行われているのに調査報告書が本人に開示されていません。つまりAさんは弁明の機会を与えられていないのです。懲戒解雇ではもともと「処分ではない」として、労働契約が一方的に取り消されていますから、弁明の機会が無かったのは明らかです。 驚くべきことに、この団体の懲戒規定には「弁明の機会を与える」との条項がありません。しかし日本労働弁護団の資料によれば適正手続き違反だけで懲戒解雇を違法と断じた例がないそうなので、他の要件を見なければなりません。他の要
トランプ氏信じていいのか…支持者、ＧＭ工場停止に動揺：朝日新聞デジタル
トランプ大統領を支持した米中西部ラストベルト、オハイオ州にある「労働者の街」に激震が走った。自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が工場の生産停止を発表したのだ。「雇用は戻る」と言った大統領を信じていいのか。支持者が動揺している。（ローズタウン＝金成隆一） オハイオ州ローズタウンのＧＭ工場生産停止の発表から一夜明けた１１月２７日、近くの全米自動車労組（ＵＡＷ）支部には相談する労働者が集まっていた。昨年から３千人が解雇され、今回、さらに１５００人の雇用が来年３月には、なくなる見通しだ。 「クレジットカードは限度額まで使ってしまった。マイホームも手放さないといけないかもしれない」 解雇されたトミー・ウォリコ…
亀山工場で外国人千人雇い止め シャープの3次下請け - 共同通信 ｜ This kiji is
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
＜労基法違反＞首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇契約期間に上限「手続き不正」 早稲田大学（鎌田薫総長）が新たに設けた非常勤講師の就業規則を巡り、制定の手続きに不正行為があった可能性があるとして、首都圏大学非常勤講師組合（松村比奈子委員長）は同大を近く労働基準法違反の疑いで刑事告発する。非正規労働者の契約は５年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に転換できるなどとした改正労働契約法が１日から施行されたばかり。この法改正で、大学現場では非常勤の契約に新たに上限を設ける動きが出ているという。【東海林智】 告発状などによると大学側は３月１９日の団体交渉で、非常勤講師の就業規則を組合側に初めて提示。上限のなかった雇用契約期間を通算５年とする内容だった。 労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は２月４日には過半数
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ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
韓国大企業労組、「雇用世襲」是正要求を拒否-Chosun online 朝鮮日報