隣接する厚生労働省に向け、陰謀論集団「日本列島百万人プロジェクト」が罵声を浴びせている。その横でカウンター・デモをするのは毎度おなじみ流浪の反ワクチン活動家、塚口洋佑。相変わらず性能の良いスピーカーで罵声に罵声をかぶせていた。
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2011年1月号 新春特別対談 新しい年を迎え 郵政改革法案の成立で明るい展望を 前総務大臣 衆議院総務委員長 原口一博先生 国民新党顧問 (社)通信研究会会長 亀井久興先生 原口先生 今回(平成二十二年度)の中間決算で、郵便事業会社は相当の赤字が出ています。JPエクスプレスの赤字が大半ですが、もしこれが続けば、次は資本増強をしなければならなくなり最悪です。 私らは何も官から民へを否定しているわけではない。「公」をしっかり担保しようということを言っているわけで、そこで一番必要なのは、先生のおっしゃる通り、「地域の信頼」です。郵便局のネットワークは
総務省顧問に亀井久興・国民新党前幹事長ら9人2009年10月23日11時11分 印刷 ソーシャルブックマーク 原口一博総務相は23日の閣議後の記者会見で、亀井久興・国民新党前幹事長ら9人を同日付で総務省顧問に任命したと発表した。郵政民営化見直しや地方財政などの課題について、専門家の意見を取り入れるのが狙いだ。 亀井氏のほかに任命したのは、郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・関西学院大教授▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽保坂展人・前社民党衆院議員▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北海道大大学院教授▽八代英太・新党大地代表代行▽山崎養世・社団法人「太陽経済の会」代表理事。 原口氏は、民主党が掲げる地域主権の実現に向け、知事ら首長からの登用も検討している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「民主主義の基本は言論の自由にあり、市場の基本は一人ひとりが公正であることにある。歴史を見ても、時の政治権力は、自らを正当化するために放送に介入する誘惑を断ち切れず、多くの言論弾圧や抑圧が行われてきた。放送・報道の自由は絶対に侵害されてはならない。世界の類のない“言論の砦”を作って参りたい」――昨年12月16日に行われた「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」初会合の冒頭、言論の砦、すなわち「通信・放送の独立行政委員会」の設立という“官の変革”について、原口大臣は熱弁を振るった。 一方、今回のインタビューでは、新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディア所有の見直しという“民の変革”にも言及している。両方の考えの根底にあるのは“自由”。報道や表現に留まらず、ビジネス参入など、あらゆる場面での自由が、健全な民主主義、引いては平和の実現に繋がるというものだ。 デジタル化
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある(DEEP)国家(STATE)が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も?」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。(敬称略、共同通信=佐藤大介) ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは2002年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局(CIA)の日本担当を名乗る
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月5日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合(EU)のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
立憲民主党の有志議員が12日、「田中角栄研究会」を設立した。16日は田中元首相の没後30年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約20人が参加した。 原口氏は冒頭「この30年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。
立憲民主党の岡田克也幹事長は14日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、X(旧ツイッター)で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由
原口 一博 @kharaguchi 元総務大臣 佐賀1区選出衆議院議員 当選9回 立憲民主党 総務委員長、決算行政監視委員長等歴任。日本の未来を創る勉強会代表、拉致議連副会長、北東アジア非核兵器地帯条約国際議連共同代表、国連障害者の権利条約議連副会長 東大心理卒松下政経塾塾員 主な著書「平和」等 haraguti.com 原口 一博 @kharaguchi 分断を仕掛ける覇権主義。先兵は風に流されやすい自己同一性が弱くコンプレックスが強い者達。ネオナチのようなモノが台頭してきたら要注意。2023/09/12 youtube.com/live/rY6mchTmQ… twitter.com/kharaguchi/sta… pic.twitter.com/MQNiqWz3eu 2023-09-12 20:22:41 原口 一博 @kharaguchi The country that initi
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