国連のグテーレス事務総長は16日、日本訪問を前に取材に応じ、核軍縮について、被爆国である日本の役割に期待を示しました。 グテーレス事務総長はG7広島サミットの関連会合に出席するため、日本を訪問する予定です。北朝鮮やロシアによる「核の脅威」が高まる中、核軍縮について、唯一の被爆国である日本に対し、期待感を示しました。 グテーレス事務総長「核保有国は核の先制使用をやめるだけでなく、いかなる状況でも核兵器を使用しないことを確認する時に来ています。この点で日本には特別な道義的権威があると私は信じています」 さらに、ウクライナ情勢については、現時点では、実りある和平交渉は非常に困難だとの見解を述べました。 また、チャットGPTに代表されるAIが無秩序に発展して、兵器に転用される可能性について懸念を示した上で、各国が協力し、越えてはいけない一線を定め、規範を確立しないといけないと指摘しました。
Published 2023/05/21 18:34 (JST) Updated 2023/05/21 18:35 (JST) G7広島サミットで来日した国連のグテレス事務総長は21日、広島市で記者会見し、世界で新たな軍拡競争が始まっていると指摘、軍縮の動きは「完全に止まった」との認識を示しながら核兵器保有国を非難した。核軍縮推進のため「核保有国は議論しなければならない」と訴えた。保有国に「核の先制不使用」を約束するよう改めて求めた。 グテレス氏は「被爆者の勇気と力強さに感銘を受けた」と振り返った。 発展途上国の多くが債務問題を抱えていることへの懸念も表明。「豊かな国々は世界の大半の国々が深刻な財政危機に陥っている事実を無視してはいけない」と語った。
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。 ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。 また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。 さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。 一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は15日、訪仏中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とパリで北朝鮮の核問題をめぐって会談した。マクロン氏は共同記者会見で、「北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す」までは、国連安全保障理事会の制裁を維持すべきだとの考えを示した。 文氏は、「北朝鮮が非核化にあたって、安全保障を必要としている。彼らに『よい選択をした』と思わせる必要がある」と述べ、国連安保理の常任理事国のフランスに協力を促したが、マクロン氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示した。北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意があると述べた。
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
(新潮社・1836円) 浮かび上がるネガポジ反転の国際社会像 著者古川勝久氏は、国連安保理決議一八七四号に基づく専門家パネル(北朝鮮制裁担当)の委員を二〇一一年一〇月から一六年四月まで務めた人物だ。テレビコメンテーターとしても登場しておられるので、ご記憶の方も多いだろう。国連には重要なポストが山ほどある。そのポストに、資格と意欲と能力を兼ね備えた人物が就くことは、稀(まれ)である。ましてやその人物が職を務め上げたうえで、四年半にわたる経験を、本に書きあげるだけの気力と能力と時間があり、かつ、スパイ小説のようなエンターテイニングな文章に仕上げる才があることはもっと稀である。その全てが運よく揃(そろ)って、本書は、北朝鮮に対する制裁実施の実情の一端を、我々に知らせてくれる。 学生に国際政治の授業をするとき、教え方の最も難しいトピックの一つが国連だ。そもそもの期待値が高すぎる。世界中の英知を結集
5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、14日に北京で開幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムへの参加を拒否した。パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は13日、「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と反発する声明を発表した。 インドは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、新興5カ国(BRICS)など国際協力の枠組みを通じて中国との連携を維持しており、今回の厳しい対応は異例といえそうだ。 報道官は「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判した。 背景には、最近の中
国際核機関に北朝鮮研究者=ロシア内、安保理決議違反-元国連専門家パネルの古川氏 インタビューに答える国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネルメンバーの古川勝久氏=3日午後、東京都中央区 今年4月まで国連安保理の北朝鮮制裁委員会で専門家パネルのメンバーを務め、加盟国による安保理制裁決議の違反事例や履行状況を調べた古川勝久氏(49)が3日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。古川氏は、ロシア国内の国際原子力研究機関に北朝鮮の研究者が所属していたと指摘。9月の5度目の核実験を受け安保理で協議中の新たな制裁決議については、北朝鮮からの輸入が禁止された天然資源を輸入した国には、北朝鮮の収益が大量破壊兵器製造に転用されないことを立証する責任を負わせるべきだと提言した。 -決議の履行状況は。 アフリカ諸国などでは、そもそも対北朝鮮決議が知られていない。ロシアは違反事例の照会を繰り返すと、専門家として
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