【北ミサイル】大気圏再突入に成功と報道、韓国紙 - 産経ニュース
韓国紙、中央日報は１７日、北朝鮮が１４日発射した弾道ミサイル「火星１２」に関し、弾頭部分が大気圏に再突入した後も内部の装置が作動していた形跡があり、再突入に成功したようだと報じた。 韓国情報当局者が、弾頭と管制センターの交信が再突入後も行われており、弾頭が破壊されなかったとの見方を示したという。 ただ同当局者は、北朝鮮国営メディアが報じた写真の中で、弾頭から送られたデータを記録する装置に「３０分１１秒」と飛行時間を示すものがあることを根拠に挙げており、米韓当局が実際に弾頭部分との交信を傍受していたかには触れていない。 北朝鮮の弾道ミサイル開発では、再突入時の高温や振動から弾頭を守る技術の開発の可否が鍵を握っている。（共同）
日中パイプ役に徹した二階俊博幹事長 ＡＩＩＢで親中ぶり発揮（1/3ページ）
中国を訪問した自民党の二階俊博幹事長は、滞在中に発生した北朝鮮の弾道ミサイル発射で習近平国家主席らとの会談や国際会議で繰り返し問題を提起し、日本の存在感をアピールした。習氏には安倍晋三首相の親書も渡し、首脳間の往来が途絶えている両国の関係改善に向けたパイプ役として親中派の面目躍如となった。一方で、習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で同氏にリップサービスもみせた。（石鍋圭） 「二階先生と再びお会いできて、とてもうれしく思っています」。習氏は約２年ぶりとなった１６日の二階氏との会談の冒頭、こう呼び掛けた。二階氏が中国語の仮訳付きの首相の親書を渡すと、習氏はその場で目を通し、会談は終始和やかなムードだったという。 二階氏は、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが始まった１４日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、午後のフォー
『北朝鮮の新型ミサイル 本当に日本に関係があるのか』
先日北朝鮮西岸から発射された新型中距離弾道ミサイル「火星12」について、日本の報道機関の注目点が少しズレていると筆者は感じています。どういうことか、簡単に解説したいと思います。 （北朝鮮が発射した新型中距離弾道ミサイル火星12 画像は毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170515/dde/001/030/063000c より 2017年5月16日23時最終閲覧） 到達高度とミサイル防衛 今回の火星12の発射で日本の報道機関が最も注目しているのがその到達高度の高さです。弾道ミサイルは目標地点まで弧を描いて飛んでいきます。通常火星12のような中距離弾道ミサイル（射程3000〜5500kmの弾道ミサイル）は、普通に飛ばした場合その孤の1番高いところ、つまり到達高度はだいたい1000km以下と言われています。しかし、今回の火星12の到達高度はそれを遥かに上回る
対北朝鮮制裁決議、中国の支持説得可能＝ヘイリー米国連大使
５月１６日、米国のヘイリー国連大使（写真）は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。４月撮影（２０１７年 ロイター/Stephanie Keith） ［国連 １６日 ロイター］ - 米国のヘイリー国連大使は１６日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
おもちゃがサイバー攻撃の「武器」に、11歳少年の実演に仰天
オランダ・ハーグで開催された世界フォーラムで壇上に立つルーベン・ポール君（2017年5月16日撮影）。(c)AFPTV/JAN HENNOP 【5月17日 AFP】（訂正）11歳の少年が16日、ネット接続できるテディベアのおもちゃを操作するためにブルートゥース機器へのハッキングを実演し、セキュリティー専門家らの聴衆を仰天させた。狙いは、相互接続されたスマート玩具をどのように「武器化できる」かを示すことだ。 米国の「神童」ルーベン・ポール（Reuben Paul）君は、米テキサス（Texas）州オースティン（Austin）の学校に通う小学5年生。彼と彼のテディベアのボブは、オランダ・ハーグ（Hague）で開かれたサイバーセキュリティーの世界フォーラムで数百人の聴衆を驚嘆させた。 「飛行機から自動車、スマートフォンからスマートホームまで、どんなものでも、あるいはどんな玩具でも、『モノのインター
アングル：「一帯一路」支える低利融資、膨らむリスク
［北京 １５日 ロイター］ - 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。 ５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年 ロイター/Ng Han Guan） ＣＤＢとＥＸＩＭが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に２０００億ドルに達している。１５日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも５５０億ドルを融資する予定であることが明らかになった。 両行は一帯一
野党４党 金田法相の不信任決議案を提出 | NHKニュース
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の衆議院法務委員会での採決を阻止しようと、午前１０時すぎに金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。
「持ち家絶望世代」の希薄すぎる地域とのつながり
イギリスではここ20年程で住宅価格が急騰し、家を持つのが著しく困難になった DavorLovincic-iStock. ＜住宅価格の高騰でイギリスの若者は住宅購入を諦めてしまい、地域活動にも関心を持たなくなっている＞ 僕はつい最近、人生で初めて地方選挙で投票した。これまで総選挙には投票してきたが、それは「重要」な選挙だったからであり、ほかには国民投票に1回、欧州議会関連の選挙に数回（投票率は極めて低かったが）、投票してきた。 僕は外国暮らしがとても長かったから、これまで地方選挙に投票する機会があまりなかった、という言い訳はちゃんとある。それにしても、明らかに僕は地方選挙をぞんざいに扱っていて、何度かあった投票の機会を無駄にしてきた。 今回の選挙がこれまでと違うところは、僕がこの２年ほど何人もの地元政治家と会って話し合いを重ねてきたことだ。長い話になるが、僕が住む通りの住民たちは、実現すれば
中国に「シャトル外交」提案 二階氏、習主席に首相親書：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は１６日、訪問先の中国・北京の釣魚台国賓館で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。安定的な友好関係を築くため、両首脳が定期的に往来する「シャトル外交」を呼びかける安倍晋三首相の親書を手渡すとともに、来年中までに習氏を含む首脳級が来日するよう要請した。 親書では、首脳間交流について「今後、ハイレベルの対話を重ねながら、相互訪問を目指す」と表明した。政府関係者は「シャトル外交の提案だ」と説明。１回限りの行き来ではなく、両国首脳が定期的に複数回訪問し合うことを想定していると明かした。 親書ではこのほか、戦略的互恵関係の考え方に沿って、あらゆる分野での安定的な友好関係の構築を目指す考えを強調。そのうえで北朝鮮問題やテロ対策などの分野での協力を促した。また中国主導でアジア、中東、欧州に及ぶ経済圏づくりを目指す「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」を評価し、対話と連携も呼びか
トランプ氏「FBIにフリン氏の捜査中止を要請」＝米報道 - BBCニュース
複数の米メディア報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は今年2月、連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官（当時）に対して、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を辞任したばかりのマイケル・フリン氏に対する捜査を中止するよう要請していたという。9日にトランプ氏に解任されたコーミー前長官が、この会話の直後に詳細なメモを取っていたことが明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズの初報に続き、ワシントン・ポストなど米メディア各社が報じたところによると、トランプ氏は2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で、フリン氏は「いい奴」なので、捜査を「やめる道筋がはっきり見えるといい」とコーミー氏に伝えたと言う。この発言の前まで、マイク・ペンス副大統領とジェフ・セッションズ司法長官も同席していたが、トランプ氏に席を外すように言われたため退席したと、同紙は書いている。 記事が伝えるコーミー氏のメモ書
世帯貯蓄、4年連続増＝過去最高1820万円―16年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した
感染すると強制的にPC使用不可になってしまう、ランサムウェアより凶悪な「ニャンサムウェア」が各地で猛威を奮っている
ITmedia NEWS @itmedia_news 週明け始業時、不審なメールに注意 ランサムウェア「WannaCrypt」世界で猛威、日本でも拡大のおそれ bit.ly/2pMzF9K pic.twitter.com/1AkAuMHbDm 2017-05-15 07:44:42 NISC内閣サイバーセキュリティセンター @cas_nisc 【現在拡散中のランサムウェア(WannaCrypt)への対応方法】 [1/5] 以下の対応をお願いします。対象はWindowsパソコンです。 1．速やかにWindowsUpdateを実行 2．ウイルス対策ソフトを更新 3．WindowsXPなどサポート期限切れOSは使用しない 2017-05-15 18:56:08
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Greg Fish on Twitter: "(1/3) If you're wondering what Trump told Russia, TASS is reporting it and it sounds like an awful lot of detail...… https://t.co/iGrHP2yU5b"
中国の「現代版シルクロード」 欧州に不安の芽
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2度の逮捕を経て京都へ拠点を移した乙女のカリスマ、嶽本野ばらさんに会ってきた！
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北朝鮮のミサイル 大気圏再突入の実験か 首相が見方示す | NHKニュース
中国「一帯一路」会議が閉幕 リスク高で投資は低調 - 日本経済新聞