のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました
石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト「with ENERGY」を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and technology withenergy.jp 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT 削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57
琉球王国の歴史認識共有 中国で国際学術会議が開幕 - 琉球新報デジタル
沖縄、中国の歴史研究者らが研究成果を発表し合った「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」の参加者ら＝１５日、中国北京市の北京大学 【北京で新垣毅】沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）が１５日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合（「琉球処分」）や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は２０１４年に続き、２回目。 沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら３人が登壇。中国側から１２人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。 波平氏は「近代東アジア史の中の二つの併合」と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日
沖縄の核 検証必要 ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー
東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏（88）はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の「信用せよ、されど検証せよ」という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。 沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として「核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと」を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。 また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄さ
沖縄を平和の拠点に 北京の研究者会議 自己決定権、米軍基地で議論 - 琉球新報デジタル
琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら＝１６日、中国北京市の北京大 【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
琉仏条約、仏にも原本 「琉球は独立国」認識 - 琉球新報デジタル
フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の
ゴルバチョフ氏が翁長知事へ激励文 「県民利益祈る」 - 琉球新報デジタル
ゴルバチョフ氏 東西冷戦の終結に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は１１日までに、県知事に就任した翁長雄志氏に文書で祝辞を送り「沖縄の人々の利益というゴールに向けて、あなたが前に進んでいけることを祈っている」などとエールを送った。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長知事の公約や、沖縄の基地の過重負担、構造的差別などの背景を認識した上で、メッセージを寄せた。 祝辞で翁長知事に対し「あなたの説得力のある勝利（知事選での大勝）は、あなたの政策と行動計画が幅広い支持を受けた証しだ」などと評価した上で、日ロ関係の発展に向けた協力継続を望んだ。 ゴルバチョフ氏は３回の来沖経験がある。関係者によると、沖縄の人々や文化に好感を抱いており、沖縄とロシアの懸け橋役を担いたい意向があるという。 翁長知事は「祝辞の内容は、沖縄や世界の情勢を見て、もう米軍基
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
株式会社 高文研