稲田朋美元防衛相/(c)朝日新聞この記事の写真をすべて見る 2日に2度目の記者会見を関西電力の八木誠会長(中)と岩根茂樹社長(右)(撮影/今西憲之) 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚(150万円)を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森
4日、キーウ(キエフ)を訪問中のジョージ・ケント・アメリカ国務次官補代理がLB.ua通信にコメントした。なお、同次官補代理は、本年7月まで在ウクライナ米国大使館第一次席であった人物。 ケント次官補代理は、「ロシアは、国際法、ジュネーヴ条約に違反した。そして、ウクライナは、自らの海軍軍人を捕虜と認定する完全な権利を有している」と発言した。 そして、同次官補代理は、ロシアはウクライナに全ての海軍軍人を返さなければならないと指摘した。 なお、11月25日、ロシア連邦の国境警備船が、オデーサからマリウポリへ向かっていたウクライナの艦船3隻に対し激突や砲撃などの攻撃的行為をとった。その後、ロシア特殊任務部隊がこの3隻(ベルジャンシク、ニコポリ、ヤニ・カプ)をだ捕した。ウクライナ海軍の情報では、この3隻に乗っていた24名のウクライナ軍人全てが拘束された。 また、拘束された軍人のうち、21名はモスクワの
トランプ米大統領の対ウクライナ圧力疑惑を巡り、ポンペオ国務長官は、大統領弾劾訴追に向けて調査を進める下院委員会が要請した国務省の高官ら5人の宣誓証言を拒否する考えを示した。9月30日、バージニア州アーリントンで撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque) トランプ米大統領の対ウクライナ圧力疑惑を巡り、ポンペオ国務長官は1日、大統領弾劾訴追に向けて調査を進める下院委員会が要請した国務省の高官ら5人の宣誓証言を拒否する考えを示した。一方、下院委員会の関係者は、5人のうち2人は証言に応じていると明らかにした。 下院は先週、トランプ氏弾劾に向けた正式調査を開始した。調査に絡み、下院外交委員会のエンゲル委員長は今週から来週にかけて国務省の現旧当局者5人から宣誓供述を得ることを国務省に要請した。 宣誓証言が求められているのは、ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使、ウクライナ問題の米特別代表を務
ドイツ外務省のライナー・ブレウル報道官は、いわゆる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」は平和的情勢解決の一面についてのみ扱うものであり、その意味を拡大解釈すべきでないと発言した。 2日、ブレウル独外務省報道官がベルリンでの記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 報道官は、「ある種の誤解がある。シュタインマイヤー・フォーミュラ自体には、地域への特別地位付与と地方選挙実施のシークエンスしか書かれていない」と発言した。 同報道官は、同フォーミュラによれば、特別地位は地方選挙実施日に暫定的に発効し、欧州安全保障協力機構(OSCE)が選挙の合法性を認めた後に恒常的に発効するのだと指摘した。 その上で、同報道官は、「それがシュタインマイヤー・フォーミュラだ。もちろん、それはパズル全体の一部でしかない」と発言した。 同報道官は、その他に議論しなければいけない議題として、特別地位の内容
1日、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ウクライナがサイディック欧州安全保証協力機構(OSCE)三者コンタクト・グループ(TCG)特別代表に「シュタインマイヤー・フォーミュラ」と呼ばれる文書に同意をすることを伝えたことを発表した。 ゼレンシキー大統領が緊急記者会見時に発言した。ウクルインフォルム の記者が伝えた。 大統領は、「私たちは、サイディク氏からの書簡に、私たちはシュタインマイヤー・フォーミュラの文書に同意すると返事をした」と発言した。その上で、大統領は、同文書について説明を行なった。 大統領は、「ところで、私は別途、ここ数週間の『シュタインマイヤー・フォーミュラ』という名前の下で述べられている『脅かし』について述べたい。このフォーミュラが何を意味しているか?同フォーミュラは、二つの文からなる。それで全てだ。その内容とは、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定に
いわゆる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」と呼ばれる、ドンバス地方選挙と同地特別地位導入のタイミングについて書かれた文書に、ウクライナ側が同意する署名の入った書簡が公開された。 同書簡は、マーティン・サイディック三者コンタクト・グループ(TCG)欧州安全保障協力機構(OSCE)特別代表宛となっており、署名は、レオニード・クチマTCGウクライナ代表が行っている。2日、クチマ代表の広報官であるダルカ・オリフェル氏がフェイスブック・アカウントにて公開した。 書簡に記載されいてる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」と呼ばれる文書は、以下の内容となっている。 「この法律は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域繰り上げ地方選挙を規定するウクライナ憲法とウクライナ特別法により定められ、それらにより実施されるドネツィク・ルハンシク両州一部地域における繰り上げ地方選挙の投票日午後8時に発効する。同法は、OS
欧州安全保障協力機構ウクライナ特別監視団(OSCE/SMM)の副団長を務めていたアレクサンダー・フーグ氏は、ミンスク諸合意履行に関するどのような議論も、コンタクト・ラインの両側に暮らすウクライナ人の安全を保証することに集中すべきだと主張した。 2日、ウクルインフォルムに対して、アレクサンダー・フーグOSCE/SMM前副団長(2014~18年)が文書でコメントを伝えた。フーグ氏は、このコメントは、抜粋することなく全文掲載するよう依頼したため、以下に同氏のコメントを全文掲載する。 「平和的手段による停戦に関する対話の継続は、歓迎されるべきである。対話のみが流血を止められる。 コンタクト・ライン(編集注:ドンバス地方の政府管理地域と非政府管理地域の間に定められた兵器の引き離しの基準となるライン)の左側と右側に暮らすウクライナ人たちのことが、彼らを保護すると発言する人たちのあらゆる決定の中心となら
2日夜、キーウ(キエフ)市内独立広場と大統領府前にて、ウクライナによるいわゆる「シュタインマイヤー・フォーミュラ」への署名に反対する抗議集会「降服反対」が開催された。 ウクルインフォルムの記者が伝えた。 独立広場の集会は、午後7時に開始。およそ1000人の参加者たちは、「降服反対」、「シュタインマイヤーの計画に反対」、「プーチンの計画に反対」、「軍の後退に反対」などと叫んだ。独立広場に警察の姿はなかった。 集会にて演説をした欧州連帯党のソフィヤ・フェディーナ最高会議議員は、ゼレンシキー大統領、プリスタイコ外相、ホムチャーク参謀総長は、「シュタインマイヤー・フォーミュラ」署名に関する社会の質問に返答するよう求めた最高会議議員たちの要求を無視したと強調した。 反テロ作戦元参加者の一人は、「自国領にてウクライナ軍に撤退させることは認めない」、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の「犯罪者との和解は
2019年10月03日11:00 安倍=ヒトラー、旭日旗=ハーケンクロイツ、東京五輪=ベルリン五輪…韓国の反日団体VANK「反旭日旗グローバルキャンペーン」に着手 カテゴリ韓国の反応オリンピック 1185コメント インターネットを通じた情報宣伝工作活動を行っている韓国の民間組織VANKが「反旭日旗グローバルキャンペーン」と題して、旭日旗に対する韓国人の考え方を全世界に広めるため、プロパガンダポスターを製作した。 VANKの「反旭日旗グローバルキャンペーン」は韓国最大のポータルサイトNAVERにも取り上げられたが、コメントはついておらず、あまり注目されていないようだが、SNSが普及した現在において、画像が一人歩きして拡散する恐れがあるので、注視する意味も込めて記事を翻訳する。 ヒトラー=安倍、ハーケンクロイツ=旭日旗、ベルリン五輪=東京オリンピック 2019.10.01|17:40:17 サ
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
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中距離核戦力(INF)廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
1854年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本(外務省外交史料館所蔵) 琉球国が1854年に米国、55年にフランス、59年にオランダと締結した修好条約の3原本が27日から浦添市美術館で展示される。原本は74年5月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。国際法の専門家は「3原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。 米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。 琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀(現神奈川県)や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪(まき)や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。 明治維新の後、
フランス側が保管している琉仏修好条約=2013年5月13日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が1855年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが7日までに分かった。琉球国は前年の54年に米国と、59年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた3条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、2013年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本(縦約36センチ、横約38センチ)とほぼ同じとみられる。表紙はなく全4枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の
ゴルバチョフ氏 東西冷戦の終結に指導的役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領は11日までに、県知事に就任した翁長雄志氏に文書で祝辞を送り「沖縄の人々の利益というゴールに向けて、あなたが前に進んでいけることを祈っている」などとエールを送った。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長知事の公約や、沖縄の基地の過重負担、構造的差別などの背景を認識した上で、メッセージを寄せた。 祝辞で翁長知事に対し「あなたの説得力のある勝利(知事選での大勝)は、あなたの政策と行動計画が幅広い支持を受けた証しだ」などと評価した上で、日ロ関係の発展に向けた協力継続を望んだ。 ゴルバチョフ氏は3回の来沖経験がある。関係者によると、沖縄の人々や文化に好感を抱いており、沖縄とロシアの懸け橋役を担いたい意向があるという。 翁長知事は「祝辞の内容は、沖縄や世界の情勢を見て、もう米軍基
「最近、娘に言われてiPhoneに替えたら、ネットもLINEも1台でできるようになって、とっても便利になりました。だけど、本人認証が面倒臭くてたまらない」 そうぼやくのは、ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏(79)。いまやスマホは年齢を問わず“必需品”になりつつあるが、最初にスマホを起動する時に始まり、手続きや支払いなど、何かをするたびに本人認証を求められることになる。 「僕はLINEのほか、アマゾンや楽天、アップルIDでの買い物などいろんなサービスを使ってるけど、それぞれにログインするたびに本人認証を求められるから、煩わしくて仕方がない。しかもみんな本人認証に必要な文字数や、アルファベットと数字の組み合わせ方も違う。何回か失敗してログインできなくなって、再設定する羽目になったことは何度もあります」 しかもスマホのキャッシュレス決済の拡大を目指す経済産業省は今年4月、決済事業者に対して、より精度
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2日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、河野太郎防衛大臣が囲み取材に応じ、「7時10分ごろ、北朝鮮東岸から少なくとも1発が東方向に発射したとみられ、二つに分かれた物体の一つが7時27分ごろ島根県島後沖の北約350キロの排他的経済水域に落下したと推定している。飛翔距離は約450キロ、最高高度約900キロと推定する」と発表した。 【映像】安倍総理「厳重に抗議、強く非難」 その上で河野大臣は「我が国の排他的経済水域に落下したものとみられるこのミサイルの発射は、我が国の安全保障に対する深刻な脅威であり、何ら事前の通報もなく、こうした水域内に着弾させたことは、航空機・船舶の安全保障の観点から 極めて問題のある危険な行為だ。また、今回の弾道ミサイルの発射は関連する安保理決議に違反するもので、北朝鮮は度重なる弾道ミサイルの発射など、関連技術の高度化を図っており、核ミサイルの開発を進めている
北朝鮮の国営メディアは、日本海で2日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは明らかにせず、近く再開するとしているアメリカとの実務者協議を前に、過度に刺激するのを避けたものとみられます。 北朝鮮は2日、弾道ミサイルを発射し、島根県沖の日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとみられています。 この発射について3日、北朝鮮は、東部ウォンサン(元山)沖の海域でSLBM「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。 朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」には11枚の写真が掲載され、海面に姿をあらわしたミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子がうつっています。発射については、「高角に発射する方式で行われた」としており、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」での打ち
日本海のロシア領海で拿捕(だほ)された北朝鮮の密漁船。ロシア連邦保安局提供(2019年9月18日撮影、資料写真)。(c)Russian Federal Security Service / Sputnik 【10月2日 AFP】ロシア国境警備隊は2日、太平洋の自国海域に入った北朝鮮籍の漁船に発砲した。ロシア治安当局によると、漁師5人が負傷したという。 ロシア極東沖ではここ数か月間、北朝鮮籍の船数千隻がイカの密漁を行っており、ロシア当局はいら立ちを募らせている。 国境警備を担当するロシア連邦保安局(FSB)は公式ウェブサイトで、「国境警備隊による正当な要求に応じなかったため、漁船の一団のうち1隻の航行を阻止するために発砲した」と明かし、負傷した5人は治療を受けていると報告した。 FSBは、この北朝鮮籍の船を拿捕(だほ)したとしている。ロシア当局は先月にも、北朝鮮の漁師数百人を拘束している。
ついに野党が動いた! 10月4日からの臨時国会に向け、立憲民主党や国民民主党などが衆・参両院で会派を合流させた。 政権転落から7年弱。 「安倍1強」とも言われる政治状況が続く中、分裂した勢力が再びひとつにまとまり反転攻勢の契機となるのか。「民主党への先祖返り」に終わるのか。舞台裏を追った。 (奥住憲史、佐久間慶介、米津絵美) 「民主党」再結集!? 9月19日、国会内の一室。立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議の野党3党派の代表・幹事長6人が一堂に会し、握手を交わした。 枝野幸男と同じく官房長官を務めた平野博文と、前総理大臣・野田佳彦。 そして、元外務大臣の玄葉光一郎。 2009年9月から3年3か月、民主党政権の中核を担い、毎日のようにテレビや新聞に登場した顔ぶれだ。 このメンバーで、臨時国会から、国会の会派を合流させることで正式に合意した。 いきなり国会対策委員長 再び集う旧
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