【読売新聞】 北朝鮮による日本人拉致事件で、国際手配されている容疑者のうち1人が死亡した可能性が高いことが判明した。最初の日本人拉致から今年で46年。関係者の高齢化が進み、真相究明や全面解決のために残された時間は短くなっている。(建
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族(ハンギョレ)」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが26日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。 正恩氏は今年1月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第1の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。 文書では、「傀儡(韓国)らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に出馬する蓮舫参院議員=立憲民主党に離党届提出=を支援する市民集会が15日、立川市内で開かれ、約450人が集まった。蓮舫氏は欠席したが、文部科学省元事務次官の前川喜平氏が登壇し、3選を目指す小池百合子都知事について「中身は空っぽだ」と厳しく批判した。出席者からは、昭和42年に共産党と社会党の推薦で当選した美濃部亮吉知事を振り返り、革新都政の再来を期待する声も相次いだ。 ビデオメッセージを寄せる蓮舫参院議員蓮舫氏はビデオメッセージで「この夏、挑戦することを決めた。人生で最大の決断だった。東京をもっと良くしたい。その先頭に立ちたい。1人でも多くのエールを蓮舫にいただけないでしょうか」と呼び掛けた。 立民や共産党、国政選挙で野党連携を支援する「市民連合」でつくる都知事選候補者選定委員会に名を連ねた前川氏は、小池氏について「若い頃から有力政治家を踏み台にし
2017年4月11日 15時33分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国外務省が11日、1986年の外交文書を公開した 北朝鮮は1957年から27年間、の民族教育事業に約350億円を送金 教育援助費と奨学金も送金しており、総額は477億円に達するという 韓国外務省が11日に公開した1986年の外交文書によると、北朝鮮は1957年から1984年まで27年間にわたり、在日本朝鮮人総連合会()の民族教育事業に約350億円を送金。の設立や運営を支援したとなっている。 このニュースが大きく取り上げられているが、北朝鮮がに送った金額はこれがすべてではない。の機関紙・朝鮮新報によれば、北朝鮮は昨年4月まで162回にわたって「教育援助費」と「奨学金」をに送金しており、その総額は477億8799万390円に達する。 これについては、「が北朝鮮に送ったカネの方が多いはずだ」
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする司法判断が先週相次いで確定した。最高裁が東京と大阪で起こされた2件で朝鮮学校側の上告を退ける決定をした。 北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営の実態に目をつぶって公金は使えない。当然の決定だ。 朝鮮学校を運営する学校法人や卒業生らが5カ所で同種訴訟を起こしていた。残る広島、名古屋、福岡の高裁で係属中の3件の訴訟への影響も大きいとみられる。 東京の訴訟で1審の東京地裁は、支給要件である「適正な学校運営」に照らして対象から除外した文部科学相の裁量権を認め、訴えを退けた。2審の東京高裁もこれを支持した。朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、教育内容や人事、財政に影響が及んでいることを認めたものだ。 大阪では、1審の大阪地裁が教育の機会均等の趣旨から外れるなどとして朝鮮学校側の訴えを認めた。しかし、2審の大阪
北朝鮮で昨年12月31日に開かれた「学生少年の2014年迎春公演」に日本から朝鮮学校の生徒ら121人が動員され、「金正恩元帥さまに最後まで従う」と忠誠を誓っていたことが、国営テレビの映像や関係者の話で分かった。 12、13年初めの公演に続く動員で、金正恩第1書記の「唯一指導」と個人崇拝に取り込まれていることを示しており、日本国内の朝鮮学校に対する各自治体の補助金支給の是非をめぐる議論が再燃しそうだ。 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者らによると、東京や大阪の朝鮮初・中級(小中)学校の児童や生徒と、校長ら引率の職員を合わせ、過去最大規模の128人が昨年12月5日から今月10日に訪朝した。 朝鮮中央テレビの映像では、生徒らが「私の祖国は金正恩元帥さまだけだ」とたたえる歌舞を披露。「私たちの学校、(朝鮮)総連を守ってくださる金元帥さまがいらっしゃれば怖くない。元帥さまだけを最後まで信じて従う
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。請求を退け、卒業生側敗訴とした1、2審判決が確定した。決定は27日付。5裁判官全員一致の結論。 全国5地裁・支部で起こされた同種訴訟で、確定したのは初めて。残る4件のうち名古屋地裁、広島地裁、福岡地裁小倉支部では原告が敗訴し、いずれも高裁に係属中。大阪地裁が唯一原告の請求を認めたが、大阪高裁で覆っていた。 高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、民主党政権の目玉政策として平成22年に始まった。24年の第2次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相(当時)が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を問題視し、25年に省令
朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の1人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。
「朝鮮学校」を支援する理屈が分からない。北朝鮮の金一族の写真を掲げ、教科書で礼賛するなど子供たちに偏向教育を施す。北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルをEEZ(排他的経済水域)に撃ち込み、日本人を拉致したまま帰さない。その他、さまざまな犯罪に荷担、日本を敵視する国の機関になぜ補助が必要なのか。東京都の小池百合子知事が公約で朝鮮学校への補助金凍結を継続する方針を打ち出したのは至極真っ当だ。 小池氏は「抜本的に改められないうちは、都民の税金を支出するといったことはないということだ」と話したという。 産経新聞は20日、朝鮮大学校(朝大、東京都小平市)が5月、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に手紙を送っていたことが分かったと報じた。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明したという。
スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。 この中で委員の1人が、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて「問題解決を求める声は国連の委員会でも上がっているが、何らかの対策をとっているのか」と質問しました。 これに対し、文部科学省の担当者は「朝鮮学校は、当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらず、今後、法令で定める要件を満たせば対象となる」と説明していました。 文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに、外国人学校42校を実質無償化の対象として認めた一方、朝鮮学
大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を高校授業料無償化制度の対象から除外した国の処分の是非が問われた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国の処分を違法と判断した一審・大阪地裁判決を取り消し、学校側の訴えを退けた。 朝鮮学校の無償化除外をめぐっては、大阪、東京、名古屋、広島、福岡の朝鮮学校の学校法人や生徒らが提訴しているが、高裁レベルの判断は初めて。東京、名古屋、広島の各地裁は「除外は適法」とし、学校側が控訴している。 この日の高裁判決は朝鮮総連と朝鮮学校について、幹部レベルでの人事交流があることや総連傘下の出版社が発行する教科書を使用していることなどを挙げ、教育の自主性をゆがめるような「不当な支配」を受けている疑いがあると指摘。無償化の要件となる「適正な学校運営」がなされているとはいえず、国の処分は違法ではないと結論づけた。 昨年7月の一審判決は、大阪朝鮮高級学校(生
神戸朝鮮高級学校(神戸市垂水区)の生徒が修学旅行先の北朝鮮から持ち帰った土産品が、関西空港の税関で押収された問題で、税関側が今月12日、押収品の大半を同校に返還した。 同校は6月14日から北朝鮮を訪問。姉妹校との交流などを終え、同28日夜、関西空港に帰ってきた。 引率した許敬(ホギョン)校長(52)によると、関空に到着後、大阪税関関西空港税関支署の職員が生徒62人の荷物を検査。このうち生徒18人が親戚からもらったり現地で買ったりした土産品のうちわや民族衣装姿の人形、化粧品などを押収された。 税関側は「個別案件には答えられない」と押収理由を明らかにしないが、関係者によると、政府が核実験などへの制裁措置として、北朝鮮からの貨物の輸入を原則禁じているという。経済産業省貿易管理課は「使用中のものや明らかに旅行中に使ったもの以外は、携行品でも持ち込みを禁じている」と説明する。 同校は税関に抗議し、返
在日朝鮮人の民族教育を目的につくられた朝鮮大学校が小説の舞台。著者のヤンさん自身も東京の郊外にあるキャンパスで青春時代を過ごした。 主人公のパク・ミヨンは在日コリアン2世。演劇の勉強を夢見て大阪から上京するが、大学校の生活指導員は「ここは日本ではありません」。民族主義を前面に押し出す教育に反発するようになり、北朝鮮を絶対視する先輩とも衝突する。ミヨンは言う。「なんでも従いますという無責任な人が賞賛されるなんて納得出来ません」 在日であることを気にしないという美大生の恋人の言葉にも違和感を覚える。「気にしない」というのは、「それ以上は知るつもりはないということ」。知識がないから差別や不寛容が生まれる。そんな思いを込めて描いた場面だ。 ヤンさんは「コリアタウン」がある大阪市生野区生まれ。父(故人)は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部を務めていたという。帰国事業の旗振り役も務め、ヤンさんの兄
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、日本にある朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で没収された問題を巡り、「不当きわまりない弾圧策動」であると非難する論評を配信した。 (参考記事:金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈) この問題は、神戸朝鮮高級学校の生徒62人が6月28日夜、北朝鮮訪問を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、税関により「経済制裁により禁止された輸入品」とみなされ、押収されたというもの。 論評は、「生徒たちが所持した物品は、日本政府が不当に加えている対朝鮮制裁項目にも該当しないもので、夜12時が過ぎるまで生徒たちを家にも帰られないように迫害し、強制的に奪うべき何の理由もない」と主張。 そのうえで「これがまさに、表では『対話』をうんぬんし、裏では『制裁・圧迫』を唱え、国際社会の面前では『人権擁護国』に振る舞い、
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