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静岡市長選公選法違反事件は冤罪・人物破壊工作｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2015年の静岡市長選において有償でビラ配りを依頼したとして公職選挙法の罪に問われている斎藤まさし被告の控訴審判決は不当であり「人物破壊工作」だと述べた、５月23日付の記事を紹介する。 ５月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展してい
植草一秀の『知られざる真実』
自民党は党首を交代させて新しい内閣を発足させる。 新内閣が発足するとご祝儀で支持率が上昇する。 このタイミングで衆議院を解散し、総選挙を挙行するだろう。 米国大統領選は１１月５日に投票日を迎える。 衆院総選挙は１１月１０日に投票日が設定される可能性もある。 岸田内閣支持率は２０２２年秋に３割を割り込んだ。 政権危機ラインである。 ２０２４年には内閣支持率が多くの調査で２割を割り込んだ。 政権交代を求める声も高まっている。 だが、この状況下で岸田内閣は約２年も延命した。 延命した最大の要因は野党不人気である。 ２００９年に政権交代が実現した。 ２００８年に発足した麻生太郎内閣は支持率低迷にあえいだ。 他方、民主党は２００６年４月に小沢一郎氏が代表に就任してから、怒涛の大躍進を遂げた。 衆議院任...
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