日本維新の会は、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加し、元島民に対して戦争で島を取り返すことの是非などを質問した丸山穂高衆議院議員を除名処分にしました。維新の会の松井代表は、丸山氏に改めて議員辞職を促しました。 丸山氏は13日夜、非常に配慮を欠いたとして、撤回して謝罪し、14日に離党届を提出しました。 これを受けて、日本維新の会は午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、党として発言は容認できないとして、丸山氏を最も重い除名処分とすることを決め、持ち回りの常任役員会で丸山氏の除名を正式に決定しました。 松井代表は大阪市役所で記者団に対し、「国会議員として不適切だ。大勢の元島民の方や北方領土の返還に尽力されてきた方々を傷つけ、外交上も大きな問題となった。政治家としてあるまじき行為と発言であり、除名処分とした。私は丸山氏は議員を辞めるべきだと思う」と述べ、改めて議員辞職を促しました。 日本維新
河野太郎外相は14日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する。日露平和条約締結に向けた「交渉責任者」として初めての会談で、最大のテーマは締結の前提となる北方領土問題だ。21日にも行われる安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談に向け、どこまで交渉を進展させられるかが焦点となる。 会談では、北方四島の歴史的経緯や主権の所在、平和条約締結交渉の基礎となる1956(昭和31)年の日ソ共同宣言の解釈など、対立点で改めて双方の立場を主張し合うとみられる。両国で進めてきた極東地域での経済協力や、北方四島での共同経済活動も協議する見通しだ。 安倍首相とプーチン氏は昨年11月の首脳会談で、平和条約締結交渉を加速させることで合意。翌月の首脳会談で河野、ラブロフ両氏を交渉責任者とする高官協議の新設を決めた。 しかし、ラブロフ氏はその後も「『北方四島は第2次大戦の結果としてロシア領になった』と日本が認めない限り
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…
【河野外務大臣】12月10日,外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって,幕末から戦後まで,史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また,明治150年事業の一環として,外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し,検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について,史料件名などのキーワード,移管日,外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン,タブレット,スマホ何でもできるようになっていると思います。 また,現在外交史料館,平日のみ開館しておりま
北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした
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河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
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