全ト協、｢輸送力落ちず｣と報じた記事に反論
ロジスティクス全日本トラック協会（坂本克己会長）は10月31日、全国の都道府県トラック協会長宛てに声明を発表し、日本経済新聞が同日朝刊1面で報じた「トラック輸送力落ちず『2024年問題』対応、大型車が寄与」とする記事に対して反論の姿勢を示した。 同協会は、日経新聞の記事が「トラック輸送力の維持に向け、大型車両へのシフトや共同輸送、中継輸送が一定の効果をもたらしている」と報じたことに対し、「2024年問題は、大型車両へのシフト等の対応だけで解決できるような簡単な話ではない」と明確に否定した。 「2024年問題」は、トラックドライバーの長時間労働の是正や労働環境の改善を目的とする法改正により、運送業界全体が直面している構造的な課題だ。これに対し、政府は昨年「物流革新緊急パッケージ」を策定し、ことし5月には流通業務総合効率化法と貨物自動車運送事業法を改正、荷主と物流事業者に対する規制措置を導入し
"タワマン配達"の困惑ルール｢まるでダンジョン｣
「台車なしだと手で荷物を運ぶしかないので、効率が落ちてしまう。台車が禁止なら配達しませんって言ってみたいですよ」 30年近い経験を持つベテランドライバーは、こう本音を明かす。彼が担当するのは東京・中央区の一角。個人宅の多くは、湾岸部にそびえるタワーマンション、もしくは高級マンションだ。 宅配業者に対して「独自ルール」を設けるマンションは少なくない。高級マンションやタワマンほど、厳しくなる傾向にあるという。たとえば壁や床を傷つける恐れがあるため台車は禁止、エレベーターを使うときは防災センターでカードを借りなければならない、といった内容だ。 セキュリティが厳重なマンションでは、何度もオートロックを解除するためにインターホンを鳴らす必要がある。大規模なタワマンになると内部は一つの街のように広く、ただでさえ配達に手間がかかる。そこに独自のルールが加わることで、宅配ドライバーは日々、悪戦苦闘している
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡ってアクセンチュアを提訴、124億円の賠償請求
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
ひとりの書店主として伝えたいこと。お客様からご注文を頂いていた「正体」は、ブックライナーには在庫が無く、光文社さんにFAX注文、搬入日は7月31日と電話で確認したが、入って来なかった。お盆での読書を楽し｜二村知子 隆祥館書店
ひとりの書店主として伝えたいこと。お客様からご注文を頂いていた「正体」は、ブックライナーには在庫が無く、光文社さんにFAX注文、搬入日は7月31日と電話で確認したが、入って来なかった。お盆での読書を楽しみにされていたお客様は落胆されて、返金を求められた。搬入から19日後の8月19日にようやく、その注文品は入って来た。この問題について担当者の上司から連絡があったが・・・ ８月２1日水曜日だった。 この頃、noteの記事の「スキ！」が６２００を超え、同業者の方々が、「X」に、「当店は、注文から10日以上かかっている」など、取次に対する遅延の声が、全国から寄せられていた。 Facebookを読まれたジャーナリストの方からも取材が入っていた。 また、「現場の書店員は、みな同意していると思います、一部の心無い投稿は気にしないでくださいね」という励みになるメッセージもいただいた。 悔しい思いをしている
ひとりの書店主として、伝えたいこと とうとう危惧していたことが現実になってしまった。｜二村知子 隆祥館書店
8月10日土曜日、とうとう危惧していたことが、現実になってしまった。 一人のお客様が、レジのところに来られ、 「先月7月29日に、お願いしていた本、入ってますか?」と言って尋ねて来られたのだ。 注文帳をめくると、7月29日の欄に「正体」染井為人著・光文社発刊 1冊と、スタッフTの字で書かれていた。光文社さんから取次への搬入日は、「7/31」と書かれている。 7/31から、今日8/10となると、取次で10日も止まっていることになる。 8/6 か、7日の時点で、本屋として、取次へ、未入荷の連絡するなりのチェックを、していれば、何とか間に合わすことができたのかも知れない。 その後のお客様とのやりとりは、こうだ。 お客様 「こちらのスタッフさんが、一週間ぐらいで入ると言ったから注文したのに．．．、入らないのなら最初からそう言って下されば．．．．．．。」 店主 「いえいえ、7/31取次搬入なら、遅
ヤマト、全国一律420円の「こねこ便」 A4・3cm以内 専用封筒で郵便受けに配送
ヤマト運輸は8月6日、事前に購入した専用の封筒に入れた荷物（A4サイズ相当・厚さ3cm以内）を、全国一律420円（税込）で郵便受けに送ることができる新商品「こねこ便420（よんにーまる）」を発表した。宅急便と同じスピードで配送するという。 個人・法人問わず利用可能。8月26日から東京都を皮切りに専用封筒の販売を始め、順次、全国展開する。 こねこ便420は、日本郵便の「レターパックライト」（370円／A4サイズ・3cm・4kgまで）に似た商品。 運賃込の専用封筒（420円）は、ヤマト運輸の営業所かドライバーから事前に購入して利用する。営業所では1枚から、ドライバーからは10枚単位で購入できる。 封筒に荷物を入れて宛先や品名を書き、ヤマトの営業所に持ち込むか集荷を頼んで送る。集荷は1個から対応する。ヤマト運輸の「荷物お問い合わせシステム」から荷物の追跡も可能だ。 最短1日で配送する。日時指定は
夕刊フジが来年1月で休刊か 「引き金はトラック運送費の値上げ？」ライバル紙が「むしろ大ピンチ」と戦々恐々するワケ（全文） | デイリー新潮
産経新聞社が発行する「夕刊フジ」が来年1月で休刊するとの情報が駆け巡っている。きっかけは23日、近藤哲司社長が社員に開いた説明会だった。創刊から55年。駅の売店でお馴染みだった「オレンジ色の見出し」は姿を消すのか。 ＊＊＊ 【写真】「餃子」「からあげ」「ポテチ」を販売、居酒屋まで展開する新事業に乗り出した「東京スポーツ」 「2006年からずっと赤字経営だった」 ある産経社員がこう語る。 「突然、夕刊フジの社員が14階の社長室に来るよう呼び出されたのです。前々から社内外で噂されてきましたが、とうとうこの日がやってきたのかと」 そこで近藤社長から「来年1月いっぱいで休刊する」との発表があったという。 「『インターネットが普及し出した2006年頃からずっと赤字で、厳しい経営が続いてきた』『紙代がここ2年で40パーセントも急騰した』との話もありました」（同） 雇用は維持されるので「チャレンジャー精
物流用パレットに統一規格 積み替え手間省くねらい 有識者会議 | NHK
物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
進まぬ運賃交渉 事業継続に不安 従来の４割増しの運賃も｜物流ニュース｜物流ウィークリー
中小運送事業者に話を聞くと、「４月に入っても運賃値上げ交渉はうまく進んでいない」という声が多い。期待していた値上げが実現せず、事業継続に不安を感じる経営者も増えているようだ。 大手鉄鋼メーカーの二次傭車として仕事を受けている大阪市のある運送事業者。元請けや一次請けの事業者と運賃交渉を行ってきたが、「４月上旬を過ぎても何の返事もない。値上げ幅が明確にならないので、事業計画が立てられない」と嘆息する。 高速道路の使用では、「２００kmを超えた分は負担する」という通知を受けているが、「時間外労働の上限規制もあり、日帰りできない３００km以上の運行は行っていないため高速利用は少なく、荷主の負担増は事実上ない」という。 別の運送事業者も、「３月に運賃値上げの連絡が来たが、対象は３００km以上の運行のみ」と渋い顔。「長距離運行は数十％の値上げとなったが、日帰り可能な運行は数％程度」とし、「回数を走る配
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ｜YTV NEWS NNN
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
江崎グリコ 基幹システム障害で全冷蔵商品が出荷できず | NHK
「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。
全国のトラック運送業者 57％が赤字 業界団体が経営状況を分析 | NHK
全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
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