【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏米国の牧畜業者は、トランプ米政権の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱によって再び打撃を受けている。日本は先週、米国産冷凍牛肉に対して向こう8カ月間、関税を38.5％から50％に引き上げることを決めた。一方で、オーストラリアの牧畜業者は27.5％の関税率を享受している。TPPがこのまま発効すれば、税率は16年間かけて9％まで低下する見通しだ。
社説：米国はエネルギー保護主義に終止符を打て：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米企業2社が米商務省から「コンデンセート」――最低限の加工処理を行った超軽質原油の一種――を輸出する許可を得たことを明らかにしたことで、米国のエネルギー政策は今月初めにちょっとした節目を迎えた。 残念なことに、1970年代のアラブ諸国による原油禁輸措置を受けて導入された広範な原油輸出禁止措置はまだ有効だ。ホワイトハウスは直ちに、今回の輸出許可は例外的であることを明確にした。多少制約が少ないとはいえ、これと似た規制が米国のフラッキング（水圧破砕）ブームの産物である液化天然ガス（LNG）の輸出にも適用されている。 バラク・オバマ大統領率いる米政権は、環大西洋貿易投資協定（TTIP）にエネルギー条項を盛り込むことを求める欧州連合（EU）の要求を拒んでいる。 オバマ氏は考え直すべきだ。TTIPがその野心に近い目的を達成しようとするなら、エネル
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[FT]中国の安保・貿易セット戦略は危険（社説） ミサイル防衛理由に韓国企業いじめは逆効果 - 日本経済新聞
