（社説）森友・加計 どこが「小さな問題」か：朝日新聞デジタル
「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」 ２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」 言いたいことが二つある。 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解してい
（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル
北朝鮮問題の沈静化に専念する国際対処は急を要する。とりわけ影響力のあるロシアには、大局的な外交を望みたい。 ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領が、相次いで２国間会談をした。 浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。 米国は国連の安保理で、石油禁輸や金正恩（キムジョンウン）氏の在外資産凍結を含む新たな決議案を示した。だが、ロシアと中国が反対し、紛糾が予想される。 いまはアジア太平洋の安定がもたらす各国共通の利益を考えるときだ。衝突の回避と朝鮮半島の非核化に向け、時間を浪費することなく各国が行動しなくてはならない。 北朝鮮は、自国への制裁強化に動いた中国に反発し、ロシアに接近している。折々の都合で中ロとの関係を北朝鮮が使
社説：核廃絶の高校生演説見送り 外務省はだれを守るのか | 毎日新聞
スイスで開かれている国連のジュネーブ軍縮会議で、恒例だった日本の「高校生平和大使」による本会議での演説が、今年は見送られた。 演説は３年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。 政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。 その貴重な機会が奪われた。とても残念だ。 高校生大使は全国の高校生が核廃絶の署名を集め国連に届ける活動だ。今年は２０年目で過去最多の２１万４３００筆の署名が集まった。 ２０１４年には日本政府代表団の一員に登録することで演説が実現し、昨年まで続けられた。 異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する
【社説】南北戦争を蒸し返そうとする米国
先週末に米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突が起きてから1週間たたないうちに、南北戦争の南部連合を率いた将軍の像やその他の記念碑が相次いで姿を消している。中には破壊されたものもある。ワシントンでは15日に何者かがエイブラハム・リンカーンの記念堂にスプレー缶でののしりの言葉を吹き付けた。
【社説】マケイン米上院議員の訪韓取りやめ、尋常でない兆候だ
米国共和党の大物ジョン・マケイン上院軍事委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領側の冷遇を懸念して訪韓を取りやめていたという報道が出た。昨日、日本のメディアによると、先月末に訪韓を予定していたマケイン委員長が文大統領との面会が確約しなかったことから訪韓を取りやめたということだ。これを受け、外交部側は「面会の要請が受け付けられて一週間後、大統領と会うことが可能だと通知したところ、マケイン側から他の日程が決まったとして訪韓を取り消した」と釈明した。 理由はどうであれ、北核危機とＴＨＡＡＤ対立が依然としてくすぶっている中で、米大物政治家の訪韓が不発に終わったというのは残念なことだ。５選上院議員であるマケイン氏は２００８年、米大統領選で共和党候補に選出された米国の代表的な保守派政治家だ。今は北核対応とＴＨＡＡＤ配備を含み、米国防政策を左右する強大な権力をもつ上院軍事委員長だ。 特に、彼は高高度ミサイ
【社説】テロ脅威の根源に気づいた英国
ロンドン中心部で発生した3日のテロ攻撃は、英国では過去72日間で3度目の攻撃だった。それは自由な社会に難しい選択を突きつけている。つまり、国内で発生するこのようなイスラム至上主義者のテロを封じるために、より多くの措置を今講じるのか、あるいは何もせずに、あえて政治的反動が起こる危険を冒すかだ。後者の場合、市民の自由や人権にはるかに厳しい制約が課される結果になるだろう。
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【社説】中印にらみ合い、衝突避けたインド
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【社説】牛肉でTPP離脱が裏目に出たトランプ氏
【環球異見・北朝鮮、再びＩＣＢＭ発射】環球時報（中国）「『中国責任論』を断固拒絶」「われわれには核・ミサイル活動を阻止する力はない」と慎重（1/2ページ）
(朝鮮日報日本語版) 【社説】劉暁波氏の死、北のワームビア氏抑留とどこが違うのか （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2017/07/05/2017070501448.html
Chosun Online | 朝鮮日報
『【社説】テロ脅威の根源に気づいた英国』へのコメント