北朝鮮は26日朝、日本海に向けて複数の短距離ミサイルを発射した。アメリカ太平洋軍は短距離弾道ミサイルとしているが、韓国大統領府は多連装ロケット砲だと推定している。 アメリカ太平洋軍の初期段階の分析によると北朝鮮は、日本時間の26日午前6時49分から30分間に、東部の江原道・旗対嶺から3発の短距離弾道ミサイルを発射した。そのうち、1発は発射直後に爆発したものの、2発は北東に約250キロ飛んだとしている。さらに国防総省の高官はNNNの取材に対して、グアムに脅威を与えるものではないとの見方を示した。 一方、韓国大統領府は飛翔体(ひしょうたい)は日本海に向けて複数発射され、300ミリ多連装ロケット砲の改良型と推定されると発表した。大統領府はNSC(=国家安全保障会議)を開き、31日まで予定されている米韓合同軍事演習を「徹底的に行う」と確認した。 一方、日本政府関係者は発射されたのは、「短距離弾道ミ
352:名無し三等兵:2017/08/25(金) 22:49:20 ID:TxRcelOE0 ・ロシア、Su-35Kの対中輸出に合わせて複数の117Sエンジンも輸出に応じることで合意…ロシアは対中向け117Sエンジンの輸出数を限定したい 意向を有していたが、中国の意向を組んでSu-35K一機に付き4基の117Sを輸出することを認めた。これは中国への大幅な譲歩であり、対欧米 外交の緊張やインド向けの兵器輸出の減少といった状況から、対中外交での妥協を余儀なくされたとみている。 一部で報道された「117Sは機密保持のため修正が施される」というニュースについて、インドの航空ショーでロシア側に確認を取ったところ そのような事実はなく、改良はエンジンの整備性向上のためのものであると回答。 Su-35Kの確定輸出数は24機であるが、ロシアとしては追加輸出を希望している。中国側としては導入期の評価後に決定
【ワシントン時事】米太平洋軍のベンハム報道担当官は26日、北朝鮮が同日発射した飛翔(ひしょう)体について、初期の分析を訂正し、3発のうち2発は「失敗ではなく、北東方向に約250キロ飛行した」と述べた。 日韓両国の分析を追認した形だが、「ミサイル」との見方は変えていない。
「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダだ。 欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物(NOx)による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万
電子住民登録証をめぐる汚職の解明を求める抗議デモ(ジャカルタ、3月19日) Antara Foto/Hafiz Mubarak/REUTERS <汚職容疑で政府高官が起訴された他、政界の大物の名前も取り沙汰されている住民登録証の電子化事業に関わっていたビジネスマンが、ハリウッドで遺体で発見された。彼が持っていたはずの汚職の有力証拠も見当たらない。いったいどこまで事件は拡大するのか> 米国カリフォルニア州ロサンゼルスの西ハリウッドのバリーグローブにある高級住宅で、8月11日午前5時頃(米西部時間)、1人のインドネシア人男性が死亡しているのが発見された。 この男性は実業家のヨハネス・マルリム氏(32)で、米に本拠を置く会社を経営していたが、この会社はインドネシア政府が国民全員に登録が義務付けている住民登録証(KTP)の電子化(電子住民登録証=e-KTP)事業に深く関連していたことからインドネシ
香港高等法院は8月17日、2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」で活躍した学生リーダーだった若者たちに、違法な集会への参加や扇動を行ったなどの罪で、禁錮6カ月から8カ月の実刑判決を言い渡した。 判決を受けたのは、元立法会議員の羅冠聡氏(24)、香港の学生団体幹部の周永康氏(26)、そして、雨傘運動のときに高校生で一躍ヒーローになった政党幹部の黄之鋒氏=ジョシュア・ウォン氏(20)。3人は2014年9月、仲間たちと香港政府本部前の広場に柵を乗り越えて侵入し、警察官と衝突した罪に問われていた。
8月13日、中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製の商品が、世界中に輸出されている。写真は6月、パソコンの冷却ファンに書かれた「メイド・イン・チャイナ」のタグ(2017年 ロイター/Thomas White) 中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。 世界で販売する安価な衣料品を製造するため、国際的孤立を深める隣国を利用する中国企業の実態が、国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。 これは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する国連制裁強化が同国へのドアを次々と閉ざしている一方で、開かれた扉もあることを示している。国連制裁には、繊
中国の習近平(シージンピン)政権が今年秋の第19回共産党大会で発足させる2期目指導部の人事で、最高指導部・政治局常務委員7人の最新の候補者リストに、処遇が最大の焦点となっていた王岐山(ワンチーシャン)中央規律検査委員会書記(69)が含まれていないことが、複数の関係筋の情報でわかった。 党内では、習総書記(国家主席)の右腕として汚職摘発運動を進めてきた王氏について、「68歳定年」の慣例に従った常務委員などの退任が有力視されているという。 政権に近い党関係者や外交筋によると、リストは、8月中旬まで習氏や党長老らが河北省の避暑地で行った非公式協議「北戴河会議」を経て作成されたとみられる。定年に関する慣例を覆して留任するとの観測もあった王氏の処遇を巡っては、党内ではいまだに賛否両論が存在しているといい、リストの最終的な顔ぶれも含め、党大会まで駆け引きが続くものとみられている。
8月23日、フランスのマクロン大統領は、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。オーストリアのザルツブルクで記者会見に応じる同大統領(2017年 ロイター/Heinz-Peter Bader) フランスのマクロン大統領は23日、中東欧の歴訪で、自身が推し進める海外派遣労働者を巡る規則強化に対し、チェコとスロバキアから支持を得たことを明らかにした。 欧州連合(EU)の現行制度で「海外派遣」労働者は、EUに加盟する受入国で、最低賃金など現地の労働法制の適用を保証する契約に基づき就業することが可能だ。ただ、税金と社会保障費は本国で支払うことになっているため、マクロン大統領はこの制度の見直しを約束している。 大統領は、現行制度によりフランスや、東欧4カ国と国境を接するオーストリアなどの富裕国で不当競争が生まれていると批
<スターリンの大粛清の血塗られた歴史は忘れ去られ、「歴史上最も重要な人物」に選ばれるまでに> 1970~80年代のソ連では、「偉大な革命家」ウラジミール・レーニンの肖像が街にあふれていた。しかしその後を継いだヨシフ・スターリンの肖像を見掛けることは皆無だった。 独裁者スターリンの罪を暴いたのは、後継者のニキータ・フルシチョフだ。56年のソ連共産党大会で秘密報告を行い、大粛清の恐るべき実態などスターリンの個人崇拝が招いた弊害を糾弾、世界を震撼させた。以後、スターリンを革命の英雄とあがめる風潮はなくなった。 70年代にモスクワで育ったジャーナリストのマーシャ・ガッセンは、スターリンについて「学校では教わらなかった」と言う。「まるで存在しなかった人物のよう。スターリン時代は丸ごと歴史から消されていた」 だが今、葬り去られたはずの偶像が掘り起こされ、再び人々の崇拝の的になっている。 かつてドイツ軍
女優A氏に訴えられたキム・ギドク監督(中央)と、後ろはA氏の告訴に関して行われた共同対策委員会の記者会見(フォトコラージュ) YTN / YouTube <苛酷なスケジュールのなか、沢山の男性スタッフの中で、理不尽な暴力や意に沿わない形での性的な演技を女優が求められたとき、彼女たちは拒むことはできないのか?> 韓国のみならず、日本など海外でも名の知られた韓国人映画監督の一人キム・ギドク。彼が今、韓国で2013年に制作・公開された映画「メビウス」に関して注目を浴びている。この映画は、第70回ヴェネツィア国際映画祭でも上映され、日本では2014年末に公開されている。 事の発端は、映画で母親役にキャスティングされていた女優Aが、キム・ギドク監督を告訴したのだ。告訴内容は「メビウス」の撮影現場にて、女優Aが監督に頬をぶたれ、さらに男性器を掴むシーンでは、台本には"模型の性器"と記してあったのにも拘
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領(左)とグレース夫人(右) PHOTO: TAFADZWA UFUMELI / ANADOLU AGENCY/ GETTY IMAGES 現代の「独裁者」と言えば誰の顔を思い浮かべるだろうか。 最近国際政治の分野で、特に注目されている人物と言えば、クーデター未遂事件で政敵を大量に投獄し、2017年になって国民投票で大統領の権限強化を進めたトルコのレセップ・タイイップ・エルドアン大統領だろう。専門家らはエルドアンの独裁的な動きを注視している。 だが世界にはもっとベテランの「独裁者」がいる。ジンバブエのロバート・ムガベ大統領だ。 1980年に権力を握ってから長くトップに君臨してきたムガベは、2018年の大統領選に齢94歳にして立候補する予定でいる(選挙は常に不正操作されているという話だが)。 そんな独裁者と呼ばれるムガベに「早く後継者を指名しなさい」と意見でき
この夏、韓国を旅した。日本統治からの解放を祝う「光復節」をはさみ、ひたすら歩いて感じた隣国。そこには奇妙な「反日」の空気があった。【鈴木琢磨】 少女像バスに乗せ 夕方から雨が激しくなってきた。さすがに中止だろうなと思ったら、その新人歌手は舞台に上がった。8月14日、ソウル中心部の広場で開かれた世界慰安婦デーのイベントで元慰安婦のおばあさんが歌手としてデビューしたのだ。ビニール傘の下、チマ・チョゴリ姿で懐メロ「恨(ハン)多い大同江(テドンガン)」を歌った。CDの解説を読むと、おばあさんはこう言ったという。「日本軍に引っ張られていかなければ、私は歌の仕事をしたかった」。その夢がついにかなった? 感動ドラマの演出なのかもしれないが、ため息しか出ない。 この日の朝もため息をついた。ソウル市内を少女像を乗せたバスが走るというので、初日に乗ってみようと思い立った。バス停で待つこと1時間。運転席から2番
南米チリの首都サンティアゴで、モネダ宮殿(大統領府)に到着した米国のマイク・ペンス副大統領(中央、2017年8月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/Martin BERNETTI 【8月25日 AFP】米国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領付の軍人らが、派遣先の中南米諸国で、現地の女性らをホテルに連れ込んでいた疑いが浮上し、解任されていたことが判明した。国防当局が明らかにした。 今回の不祥事は、今月ペンス氏が行ったコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマへの歴訪の準備中に起きたとされるが、どの国で起きたのかについては明らかになっていない。 米NBCニュース(NBC News)によると、ペンス氏のスタッフらは監視カメラの映像で、高い地位にある米軍人らが女性らをセキュリティーエリア内に連れ込んだことを把握したという。 また、今回の報道で伝えられた当局のコメントによると、女性らが立
命の尊さを描く女に、その資格はあるのだろうか。テロという言葉がまだ浸透していない時代、東京では人々が見えない爆弾魔に脅えていた。1970年代、名立たる企業を襲った連続企業爆破事件。その犯行にかかわり牢に繋がれた浴田(えきた)由紀子(66)は、この春に出所後、童話作家へ転身し本まで上梓していたのだ。 *** オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きるまで、首都・東京を震撼させた最大の無差別テロ事件は、極左暴力集団・東アジア反日武装戦線による「連続企業爆破事件」をおいて他にない。 始まりは、74年8月の三菱重工爆破事件だ。犯行グループは、時限爆弾を仕掛けて丸の内のオフィス街を血の海に変える。その後、三井物産、大成建設、鹿島建設、間組など大手企業を標的に、75年5月までの間に死者8名、重軽傷者417名の被害者を出した。 後日、実行犯の一人として懲役20年の実刑を下されたのが、今年3月23日に東京拘置
スイスで開かれている国連のジュネーブ軍縮会議で、恒例だった日本の「高校生平和大使」による本会議での演説が、今年は見送られた。 演説は3年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。 政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。 その貴重な機会が奪われた。とても残念だ。 高校生大使は全国の高校生が核廃絶の署名を集め国連に届ける活動だ。今年は20年目で過去最多の21万4300筆の署名が集まった。 2014年には日本政府代表団の一員に登録することで演説が実現し、昨年まで続けられた。 異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する
韓国軍「日本海の北東に向け短距離の飛翔体数発を発射」 【ソウル米村耕一】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午前6時49分(日本時間同)ごろ、江原道(カンウォンド)旗対嶺(キッテリョン)付近から日本海の北東に向け、短距離の飛翔体(ひしょうたい)数発を発射した。飛翔体は約250キロ飛行し、北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクド)金策(キムチェク)沖に落下したとみられる。米太平洋軍は初期段階の分析として、発射されたのは短距離弾道ミサイル3発で、いずれも失敗したと指摘した。弾道ミサイルであれば、7月28日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」発射以来で今年12回目となる。 これに対し、韓国大統領府は「発射された飛翔体は現時点では改良型の大口径多連装ロケット砲と推定され、正確な特性などを軍当局が分析している」とのコメントを発表した。
北朝鮮にグアムへのミサイル発射を思い留まらせた習近平としては演習を中止させたかった。しかし米制服組トップのダンフォードが習近平と会談しながら、日米2+2後に中止しないと発表。中国は米空軍U-2偵察機にも注目。 習近平が特別に手厚くもてなしたダンフォード米統合参謀本部議長 8月14日に訪韓して韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、翌15日に3日間の予定で訪中した。初日は中央軍事委員会委員で、軍事委員会聯合参謀部の房峰輝参謀長等と会談の後、17日には人民大会堂で習近平国家主席&中央軍事委員会主席と会談した。18日には訪日して安倍首相や自衛隊の河野克俊統合幕僚長と会談した。 これら韓・中・日への一連の訪問の中で、筆者が唖然として注目した「ある光景」がある。 それは招待者側首脳とダンフォード統合参謀本部議長との、対談の際の座席の位置関係だ。
画像説明, 「反ファシズム運動は『トランプに投票した白人女性はこうするべき』とポスターを作った」と極右が主張に使っているねつ造画像(左)。女優アナ・フリールさんは2007年、家庭内暴力への抗議運動のために右の写真を撮った 米国の極右活動家たちは、ツイッターの偽アカウントや家庭内暴力被害者の写真をねつ造して使い、米国の反ファシズム運動の評判をおとしめようとしていることが、オンライン調査で分かった。 市民ジャーナリストによる調査報道サイト「Bellingcat」の研究者、エリオット・ヒギンズ氏によると、極右活動家たちはアンティファ(反ファシズム運動の総称)をかたる偽のツイッター・アカウントを使い、「ドナルド・トランプ米大統領や白人至上主義を支持する女性たちに暴力を加えるようアンティファが呼びかけている」という印象操作を展開している。
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP(Border Gateway Protocol)というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが(これを「ピアリング」という)、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」(岡
北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月7日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、24日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現
安倍首相は25日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と電話で会談した。 文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。 文氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は韓日条約(日韓基本条約)で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明した。 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考
<ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール> ベニスで「アラーは偉大なり!」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり!』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー
【北京=東慶一郎】中国政府は25日、インターネット上のコメント書き込みについて、利用者の実名登録などを義務づける規定を発表した。 10月1日に施行される。秋の共産党大会を控え、党批判につながる言論統制を一層強化する狙い。 規定では、ホームページやアプリ、動画配信などのサービス提供者は、利用者本人の身分を確認の上、登録しなければならない。ニュースに対するコメント書き込み欄の運営者は、内容を先に審査してからアップする仕組みを作ることも義務づけられた。実際にネットにアップされるユーザー名は匿名でも可能という。 ネット上での政権批判をあらかじめ封じ込め、批判が出た場合も、当局がすぐに個人を特定できる仕組みが整えられることになる。
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