スキャンダルの渦中にいるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の主催は気まずいタイミングのはずだったが・・・ 〔AFPBB News〕 スキャンダルの渦中にあるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、自由な世界やそれほど自由でない世界の政治指導者たちと顔を合わせるには、今は耐え難いほどきまりの悪い時期だったはずだ。 ナジブ氏が設立を後押しした開発基金「1MDB」は現在、疑わしい取引に関する複数の国際捜査で名前が取り沙汰されている。 おまけに110億ドルもの債務を抱え、アップアップの状態だ。 だが、名前が明らかにされていない中東のある人物から7億ドルの寄付が個人口座に振り込まれたと報じられたばかりのナジブ氏は、クアラルンプールで先週開かれた会議のためにやって来た米国大統領と中国首相をもてなす機会を楽しんだように見えた。 それはそうだろう。バラク・
DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者(CEO)は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。 大型契約を巡り白熱する受注合戦 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィ
(英エコノミスト誌 2015年2月28日号) 約束されたガス黄金時代が到来しつつある。だが、生産者よりずっと先に消費者が利益を得ている。 昔々、石油が高価でエネルギー源が乏しく見えた世界で、化石燃料輸入国のシンクタンクである国際エネルギー機関(IEA)が「ガスの黄金時代」の到来を告げる特別報告書をまとめた。それは2011年のことだった。 報告書は、主に新興国と発電から生じる需要の急増によって、ガスが2030年までに石炭に取って代わる可能性があると記していた。 巨大プロジェクトが続々完成 大手エネルギー企業はこの楽観論を共有していた。高い価格と東アジア――特に中国と日本――での需要の拡大に促され、エネルギー大手は一斉に、液化天然ガス(LNG)を生産するためにオーストラリアやパプアニューギニアなどで巨大プロジェクトに乗り出した。 海洋掘削による生産もあった。また、オーストラリア・クイーンズラン
GDPを見ると、オーストラリアは先進国で唯一、過去20年以上も景気後退知らずの国(写真はシドニーの高層ビル街を背に進むヨット)〔AFPBB News〕 フィル・ラモンディーノさんは30年近くオーストラリア各地の建設現場でダンプカーを運転しており、現場レベルから見た経済の状況を教えてくれる。 「私の業界はこれまで見てきた中で最悪の状態ですよ」。51歳の自営の運転手はこう語る。「競争がとても激しく、建設会社が倒産しており、私の報酬も未払いになっている。手取りの収入はこの2年で2割減りました」 オーストラリア経済が2014年7~9月期に前年比で2.7%成長したにもかかわらず、中小企業の多くが経営不振に喘いでいる。2.7%という成長率は、まだオーストラリアのトレンドを下回っているものの、他の大半の先進国を上回っている。 国内総生産(GDP)の拡大と多くの国内企業の業績不振との間の矛盾から、一部の
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
1月30日、 シティグループ証券・チーフFXストラテジストの高島修氏は、スイス中銀による事実上のユーロペッグ制解除の影響について、日銀金融政策との比較で誤解があるほか、市場への意外な余波が予想されると指摘。提供写真(2015年 ロイター) [東京 30日] - 目まぐるしく変転する為替相場ではすでに旧聞に属する話題といっていいが、今回はその実像が正しく理解されていないスイスフランショック問題を取り上げたい。日銀金融政策との比較をめぐって誤解があるほか、為替市場への意外な余波が今後予想されるからだ。 周知の通り、スイス国立銀行(中銀、SNB)は1月15日、2011年9月から1ユーロ=1.2スイスフランとしてきたフランの上限レートを撤廃(事実上のユーロペッグ制を解除)すると発表した。対ユーロ相場は一時0.85台へと急騰し、現在も1.0台前半で推移中。対米ドルでは1.02台から一時0.74台へ高
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