こちらの記事によれば、ロシアのトラックメーカー「KAMAZ」は、ロシア国内市場の低迷を受け、輸出を強化しようとしている。しかも、従来中心だったCIS域内市場というよりも(同市場もロシアと同等に低迷中ということもあり)、CIS域外向けの輸出を強化する構えである。2015年の輸出の内訳がCIS75%、域外25%だったのに対し、2016年にはCIS70%、域外30%という具合にシフトしつつある。これまではカザフスタンが筆頭の輸出相手国だったが、2016年にはベトナム、キューバという序列となっている。ベトナムには組立工場もあるが、現在はSKDよりも完成品の輸出の方が有利になっている。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
(その国の人の)小柄で華奢でおとなしそうな外見とは裏腹に実は、大国・中国に、そう言わしめるほどの小国がアジアにある。 したたかな朝貢外交を展開し、中国のみならず、米国、フランス、ロシアに至ってまで、「山椒は小粒でもピリリと辛い」と知らしめているのが、実はベトナムだ。 1000年にもわたる中国の侵略や支配、約70年にも及ぶフランス下での植民地支配に屈せず、さらには20年続いた米国とのベトナム戦争、その後は中越戦争を経験した。 何度も痛い目に遭わされてきた中国 「China and Vietnam: The Politics of Asymmetry(中国とベトナム、その非対称な政治)」の著者で、米国における中国政治外交の専門家、ブラントリー・ウォマック博士は、「中国の力は、再三、ベトナムという岩の上で砕け散ってきた」と言う。 ベトナム戦争でロシア軍や米軍が置きざりにした戦闘車など、お古の兵器
今回は新興国のビジネスリスクシリーズ第3回として、日本企業の進出拡大傾向が顕著なベトナムを取り上げる。 中国と同様に社会主義体制と市場経済が共存 まず、ベトナムの概要から見ていこう。 ベトナム社会主義共和国の面積は約33万平方キロメートルで、日本の九州を除いた面積とほぼ同じ面積を有している。人口は約9345万人で、ASEAN諸国10カ国中、3番目の規模となっている。人口は今後も増加を続け、2023年には1億人を突破し、2044年には日本を追い抜くと予測されている。 ベトナムの主要民族はキン族(85.7%)で、その他50以上の少数民族を有する多民族国家となっている。宗教については1999年の国勢調査では、仏教9.3%、キリスト教(カソリック)6.7%、無神教80.8%などとなっているが、実際には仏教徒が全体の8割以上を占めるとされている(民族および宗教に関する数値は1999年の国勢調査に基づ
中国の中央銀行の中国人民銀行が前日に続いて人民元の実質的な切り下げに踏み切り、日本をはじめ世界の主な株式市場で12日、株価が下がった。景気が減速する中国の当局が人民元の価値を安く誘導して輸出を支えようとする姿に、「切迫感の表れ」との受け止めが広がっている。 中国人民銀行は12日、取引の目安となる為替レートとして毎日決めているドルに対しての基準値を、前日より1・62%の元安ドル高水準となる1ドル=6・3306元と発表した。元相場はドルに対して一時、4年ぶりの安値水準となった。 この影響もあり、12日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時、400円超下がった。終値は、前日より327円98銭(1・58%)安い2万0392円77銭。日本からの輸出が減るとの見方もあって自動車や機械、資源関連株で売りが膨らみ、化粧品や百貨店、家電量販店など「爆買い」銘柄も値を下げた。元安円高が進み、訪
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。 こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。 広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。 この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。 だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。 この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、
先月のVIET-JOニュース(2014年9月24日付)によれば、ジャックス傘下のジャックス・インターナショナル・ベトナム・ファイナンス(JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.、略称:JIVF、所在地:ホーチミン市)は、来年1月よりクレジットカード事業を開始する。 ベトナムではWTO加盟に伴い外資参入障壁が撤廃された2008年以降、100%外資の金融機関が誕生。そうした金融機関、例えば、HSBC、ANZ、スタンダードチャータードバンク、シティバンクなどがクレジットカードを発行しているが、日系によるクレジットカード発行は同社が第1号となる。 最近、ハノイ市滞在中にレストランで食事をしていると、若いベトナム人たちが当たり前のようにクレジットカードで支払いをしている光景が見られる。これは、一昔前と比べれば隔世の感がある。
中国主導で設立される国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)の実像が少しずつ明らかになってきた。AIIBについて中国は、世界経済の反映に貢献する金融機関であると強調しているが、その本質は中国の覇権拡大に向けた踏み台にほかならない。韓国メディアは、AIIBの発案には、中国国家安全部に所属するシンクタンク、中国現代国際関係研究院(CICIR)の研究内容が反映されていると報じた。AIIBの設立に基本合意したのはタイやクウェートなど東南アジアと中東の21カ国。日本と米国、オーストラリア、インドネシア、韓国は見送った。ただ今回、米国からもクギを刺されて参加を踏みとどまったフシのある韓国は、なお立ち位置が定まらず、中国の秋波にゆれたままだ。 国家安全部の肝いりシンクタンク 10月24日、中国・北京人民大会堂で開かれたAIIB設立決定の覚書を交わす式典。習近平国家主席は式典後に「世界経済の繁栄
これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた
■資源、サムスン、国営企業:ベトナム経済でも進むか「国進民退」■ 01 Saigon Post Office / michael clarke stuff 中国では、国有企業の復活とそれによる民間企業の生存空間の縮小を「国進民退」と呼びます(関連記事)。今や中国経済の重要課題として考えられているわけですが、同じ「社会主義市場経済」のベトナムではどうなっているのでしょうか? 果たしてベトナム経済にも国進民退はあるのか?面白い報告がありましたのでご紹介します。ベトナムの老舗ネットニュース老舗ベトナムネットが「2013ベトナム企業500」を発表しました。世界企業番付「フォーブス500」の模倣。色々な指標を導入しているようですが、基本は「売上高」のランキングです。 ■上位は資源系、国営企業、そしてサムスン トップ10のうち8社までが国営企業。残る2社は2位のサムスンエレクトリックベトナム、7位の「
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