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南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)のミスチーフ礁で、中国が進めているとされる埋め立て工事を軍用機上から撮影した写真(2015年5月11日撮影)〔AFPBB News〕 ニューヨークで日米安保協議委員会(「2+2」閣僚会合)が開かれた4月27日から、訪中したジョン・ケリー国務長官が習近平国家主席と会談した5月17日までの3週間、米中関係は再び試練の時を迎えたのか、それとも急転直下改善に向かい始めたと見るべきなのか。 今回は、現時点での限られた情報に基づき、米中関係の行方について考えたい。 過去1週間の報道ぶり いつもの通り、関連報道から始めよう。ここでは米中関係について報じられた米中関係者の主要な発言を幾つか取り上げ、これらを時系列順に取り纏めてみた。 (1)アシュトン・カーター国防長官はスプラトリー諸島で中国が埋め建て領有権を主張する人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投
中国の農業労働者の賃金がここ5年で高騰するのに伴い、中国南部のサトウキビ生産者は、国境を越えたベトナムで人手を探すようになった。彼らは冬の収穫期を中心に、畑仕事をするベトナム人労働者を雇った。賃金は中国人労働者のほぼ4分の3だ。 こうしたベトナム人は不法移民だが、地方政府当局は見て見ぬふりをしていた。 広西チワン族自治区にある崇左市は、カルスト地形の丘に抱かれた赤土の畑にサトウキビが育つ中国の「砂糖の都」だ。 この崇左市には、毎年およそ5万人のベトナム人が流れこんでいた。 だが、最近のベトナムとの政治的緊張により、中国はそうした出稼ぎ労働者を締め出し始めている。サトウキビ生産者にとって、その影響は大きい。例えるなら、カリフォルニアの果樹園からメキシコ人労働者が突然消えたようなものだ。 この打撃がなくても、崇左の農家は、安い輸入品との競争により、深刻な経営難に陥って当然な状況にあった。だが、
米大統領選の選挙運動で訪れた米アイオワ州ルクレアの喫茶店で地元の人たちと話をするヒラリー・クリントン氏(2015年4月14日撮影)。(c)AFP/MICHAEL B. THOMAS〔AFPBB News〕 このコラムを執筆した5月15日の時点では、民主党ではクリントンを含む7名の候補が正式に出馬を表明している。一方、共和党は15人がが並び立ち、出馬を考慮中の候補がさらに10人ほど残っている。この時点で既に民主党と共和党の内部の調和の差が明らかになりつつある。 私が教鞭を取るアメリカ空軍では、誰が大統領になり、どのような政策を打ち出し、それが米軍にどう反映されるのかは、きわめて重要な問題である。大統領は軍隊における最高司令官であるからだ。外交に及ぼす大統領の権限は多大なるものがあり、特に「9.11」後は議会が安保政策の権限を行政府に譲る傾向が強まった。 誰がアメリカの大統領になるのかは世界各
あなたは戦争に関心がないかもしれないが、戦争はあなたに関心を持っている――。2003年に米国主導で行われたイラク侵攻について言うなら、レオン・トロツキーによるこの言葉はまさにその通りだ。 米軍のヘリコプターがサイゴンから逃げ出した後、ベトナムが米国政治を長きにわたって悩ませたのと全く同じように、今日ではイラク・シンドロームが外交政策の議論をつけ回している。 今回、その被害者リストに名を連ねたのはジェブ・ブッシュ氏だった。 ブッシュ氏は先週、今日分かっていること*1を知っていたら兄のジョージ・W・ブッシュ前大統領と同じ行動を取っていたかという質問に対し、4つの異なる答えを出してしまった。 4つ目でようやく「ノー」という正答にたどり着いたが、時すでに遅し。適切な言葉が出てこない、気まずい光景となった。 しかも、この問題はまだ消えそうにない。米国への直接的な脅威とはならなかったベトナムとは違い、
俳優の榎木孝明(59)が、5月20日から続けてきた30日間の「不食」を18日に終える。15日夜、インタビューに応じた榎木に、今回の思い切った行動を起こすきっかけや、体に及ぼしたさまざまな変化を聞いた。 修行僧のような姿ではなかった。榎木は痩せているものの元気で顔色も肌つやもいい。「絶食、断食ではない。食べなくても生きられることを自分の体で科学的に調べてみたかった。不思議ですが一度も空腹感はない。心地良い満腹感に満たされているような。苦痛を探してもないんです」 この間、万が一に備え、専門家の指導を仰ぎ、都内の研究室に泊まり込み、ここから仕事へ。摂取は水のみ。血糖値や塩分対策で1度あめ玉を補給しただけだ。採血、検尿、心電図を毎日検査しているが異常はなく、9キロ減った体重はいま71キロをキープしている。 飽食時代。04年ごろから「不食」本が注目され始めたが、榎木は20代からインド中心に一人
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ねこを庭先に集めて楽しむスマートフォンゲーム「ねこあつめ」が海外でも人気を集めている。日本語版しか公開されていないが、ここ最近のダウンロードは3~4割が海外から。ユーザーインタフェースが簡便なので日本語が分からなくても操作が理解しやすく、ユーザー同士の口コミで人気が広がっているようだ。 ねこあつめの企画・開発に携わったヒットポイントの高崎豊さんは、海外での人気に「予想外」と驚き、「日本でしか通じにくいニッチな“ネタ”も結構盛り込んでいるので、そのへんは恐縮。(海外ユーザーに)申し訳ない」と話している。海外向けのローカライズも検討中だ。 最近のダウンロード、3~4割が海外から 中国やタイ、北米で人気 ねこあつめは、庭先にえさとおもちゃを置き、ねこが寄ってくるのを待つだけの“放置”ゲーム。えさやおもちゃの種類によってさまざまなねこが遊びに来てくれ、庭がねこだらけになる。ユーザーインタフェースの
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
2015年6月11日、太田出版は『絶歌』を出版しました。 この本は1997年に神戸で起きた通称神戸連続児童殺傷事件の加害者である元少年Aが事件にいたる経緯、犯行後の社会復帰にいたる過程を自ら綴ったものです。 なぜ遺族の了解を取らずに出版したのか、遺族の気持ちをどう考えているのか、なぜあのような猟奇的殺人者の本を出すのかなど、出版後、多くの批判をいただいています。 本書は、決して本人の弁解の書ではありません。いわんや猟奇殺人を再現したり、忌まわしい事件への興味をかき立てることを目的にしたものではありません。 本書は、加害者本人の手で本人の内面を抉り出し、この犯罪が起きた原因について本人自身の言葉で描いたものです。 深刻な少年犯罪が繰り返される中、なぜそのようなことが起きたのかをそれぞれの事件の加害者自身が語ることはほとんどありません。一つには機会があってもそれを表現するだけの力を持つ者がいな
日本の安全保障政策を根本から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回る状況が続いているが、「存立危機事態」「重要影響事態」など、安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。 防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員と、民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊の海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」(ガイドライン特委)は山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。2001年のアメリカ同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法の審議時は、山崎氏は自民党幹事長、岡田氏は民主党政調会長。2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを
One Ukrainian serviceman killed, ten wounded in past 24 hours: Ukraine military KIEV (Reuters) - One Ukrainian serviceman has been killed and ten others have been wounded as a result of fighting in separatist eastern territories in the past 24 hours, Kiev military spokesman Andriy Lysenko said in a briefing on Saturday. Earlier the Ukrainian military said pro-Russian rebels had fired artillery rep
吐き出させてほしい。 今日、上司から言われたこと。 仕事、結婚の前に人間としての器が小さすぎるからどうかと思う。 Dさんの担当をしているのに、全く学べていない。 前にやりたいと言っていた仕事も動き出す予定だが、今のままでは無理。 付き合いやすいお客様とだけ付き合うのはいいが、売り上げが必要。 他社と同行営業は自分の力にならないからやるべきではない。 他人への態度を改めるべき。 今30才の女です。 こんな風に言われるならどこに転職してもだめなんだよね? 生きてても仕方ないんじゃないか。 だから、一人なんだ。 死にたい。 でも、部屋で死ねば親に迷惑がかかるし、大家にも迷惑がかかる。 電車は遅延させてしまう。 車の事故は賠償金が発生する可能性ある。 自殺したおじが迎えに来てくれないかな。 この心臓が勝手に止まればいいのに。 それだと部屋で死ぬことになるのか。 自殺した人の家族はやっぱりかわいそう
Why South Korea Is So Obsessed with Japan All in all, anti-Japanism is a pretty good strategy for managing S. Korea's many tensions, and so long as the U.S. is around, there are no geopolitical consequences to it either. Last month I wrote about the possibility that 'Korea fatigue' – a Japanese phenomenon arising from Korea's relentless criticism of Japan over its World War II conduct—might be com
韓国ソウルの大統領府(青瓦台)でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵(パク・クネ)大統領(2015年5月18日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか?」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
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民主党の長島昭久元防衛副大臣は16日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈(ばっこ)する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、(1)労組依存体質からの脱却(2)「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し(3)現
日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』(電子版、2014年2月26日配信)には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」(Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan)と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体
衆院憲法審査会での憲法学者による違憲発言以来、「集団的自衛権祭り」とでも言うべきものが活況を呈しているが、ともすれば強力な磁場に捉えられ、「友/敵」的かつ不毛な議論になりがちなところ、以下、備忘を兼ねて twitter で記したものなども含め記し留めておく。 6月15日(月)「報道ステーション」が、安保関連法案について、判例百選の執筆者198人に対して行ったアンケートの結果を公表し、うち151人が回答。個人的には、198-151=47人に目が行ったが、あら、四十七士とは・・・アンケート結果は以下の通りである。 報道ステーション このアンケート、違憲判断を示した者のうち原理主義的護憲派(そもそも自衛隊の存在自体が違憲)は、どれくらい居るのだろうか、とも。長谷部流の修正主義的護憲派(自衛隊+安保条約=合憲)と、その間には本来、大きな溝があるはずだろう。 追記だが、長谷部氏の現在の立場は、199
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