岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【２１衆院選】：時事ドットコム
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【２１衆院選】 2021年10月26日15時46分 ９月８日、自民党総裁選に向け経済政策を発表する当時の岸田文雄前政調会長＝東京都千代田区の衆院議員会館 政府は２６日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。 【図解】与野党の分配政策 答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。 政治 選挙 コメントをする
消費増税中止や「減らない年金」 共産党が参院選の公約発表 | NHKニュース
共産党は21日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10％への引き上げを中止するとともに「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するなどとしています。 公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。 また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。 これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。 一方、憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対す
米共和党、大富豪パトロンが迫る踏み絵 ワシントン支局 河浪武史 - 日本経済新聞
「保護貿易主義は有害だ。これは歴史の教訓でもある」。7月末の週末、ロッキー山脈の東麓に広がる米コロラドスプリングズ（コロラド州）で記者団を集めてこう発言したのは、全米有数の資産家として知られるチャールズ・コーク氏（82）だ。同氏は弟とともに1200億ドル（約13兆円）の資産を持ち、その規模は2人合わせればビル・ゲイツ氏すら上回る。自由経済を徹底して追求する「リバタリアン」としても知られ、共和党
希望の党の公約要旨 - 日本経済新聞
希望の党の衆院選公約の要旨は次の通り。【税・財政】金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。2019年10月に予定されている10%への消費税引き上げは凍結する。消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する。ベーシックインカム導入で低所得層の可処分所得を増やす。20年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標は現実的な
仏大統領選、ルペン氏支える斜陽の工業都市
【アミアン（フランス）】フランス大統領選は23日に第1回投票を迎える。中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済産業デジタル相は、北部の工業都市アミアン出身者の中で最も有名な人物の一人だ。しかし米家電大手ワールプールがアミアンの工場を閉鎖し、ポーランドに移転すると発表した際、注目を集めたのは対立候補で極右政党「国民戦線（FN）」党首のマリーヌ・ルペン氏だった。
仏大統領選、極左・極右決選は投資家の悪夢
フランス大統領選の第１回投票が数日後に迫るなか、投資家たちは最悪のシナリオについて考えを巡らしている。それは極左候補か極右候補かの選択という筋書きだ。
仏右派陣営の決選投票、フィヨン氏が圧勝 次期大統領「本命」に
フランス大統領選に向けた右派陣営の予備選決選投票で最初の結果が発表され、パリの陣営本部で記者会見するフランソワ・フィヨン元首相（2016年11月27日撮影）。(c)AFP/Thomas SAMSON 【11月28日 AFP】来年4～5月のフランス大統領選に向けて、最大野党・共和党など右派陣営の予備選の決選投票が27日行われ、即日開票の結果、「小さな政府」を掲げる保守改革派のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）元首相（62）が圧勝した。アラン・ジュペ（Alain Juppe）元首相（71）を破り、次期仏大統領の本命候補に浮上した。 フィヨン氏は、投票所1万229か所のうち9193か所の開票が終わった時点で67％を得票した。 ジュペ氏が敗北を認めた後、フィヨン氏は「フランスは真実を必要としている。行動を必要としている」と支持者を前に勝利宣言。「左翼なら失敗、極右なら破綻だ」と
【社説】仏フィヨン氏の意外な勝利が物語るもの
フランス大統領選へ向けた中道右派陣営の予備選でフランソワ・フィヨン氏が勝利。コラムニストのソーラブ・アマリ氏が解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: Zuma Press フランス語で「愚かな世論調査会社」はどう言うのだろうか。仏大統領選に向けて最大野党・共和党など中道・右派陣営の候補者を選ぶ予備選が20日に実施され、フランソワ・フィヨン元首相が下馬評で上位を占めていた有力候補2人を負かし、意外にも勝利を収めたとあっては、これは聞く価値のある問いだ。フィヨン氏は予備選で2位をつけたアラン・ジュペ元首相と決選投票に臨むことになる。決選投票の勝者は社会党のフランソワ・オランド大統領の後任として最有力候補となる可能性が高い。 フィヨン、ジュペ両氏がいずれも経済成長を目指す政治家であり、今のフランスに最も必要なことは経済的な活力であることを理解しているように見えることは朗報だ。両氏は予備選で3
米国の「強いドル」政策を脅かすトランプ氏 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ウエストバージニア州チャールストンで行われた選挙集会で、支持者を鼓舞するドナルド・トランプ氏（2016年5月5日撮影）。(c)AFP /Brendan Smialowski〔 AFPBB News 〕 共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、中国との貿易戦争を開始し、米国の国家債務の条件を再交渉するという発言でエコノミストから冷笑を買った。だが、それほど注目されなかったのは、トランプ氏が一見、もう1つ、数十年来の米国の定説を覆すと脅していることだ。「強いドル」政策がそれだ。 米国は――少なくとも概念上は――1990年代から「強いドル」政策を守ってきたにもかかわらず、トランプ氏はこの数カ月、一貫して強い為替レートに対して警鐘を鳴らしてきた。 トランプ氏は昨年8月、ドルは米国に「害を与え」、企業の競争力にとって「とてつもなく大きな不利益」を生んでいると断言した。「『我々は強いドルを持ってい
麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 麻生副総理と谷垣氏は、２９日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるよ
フィリピン、親中の"死刑執行人"がついに大統領へ 経済発展の可能性では日本に有利だが外交の中国寄りは問題 | JBpress (ジェイビープレス)
9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸
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【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に｜FNNプライムオンライン
Italy’s economy enters choppy waters
岸田氏、新自由主義を転換 自民総裁選、論戦が本格化 ｜ 共同通信
立憲、最低賃金1300円に＝参院選へ経済政策発表（時事通信） - Yahoo!ニュース
【社説】日本の「希望に満ちた」総選挙
対外融和か反米強硬か ロハニ師・ライシ師、事実上の一騎打ち イラン大統領選、１９日投票：朝日新聞デジタル
『『Intense Shelling Around Donetsk Throughout Last Night 11:41 (GMT) : Intense Shelling Around Donetsk Throughout Last Night』へのコメント』へのコメント
