対中強硬派に変節、米通商政策導くナバロ氏 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
アベノミクス：過剰宣伝と過少評価(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ
中国の金融システム：迫り来る債務の山の崩落(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開催された国際通貨基金・世界銀行年次総会の春季会合で演説する中国の楼継偉財政相（2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕 正真正銘のトラブルが中国を襲うのは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。 世界金融危機の後、経済成長率を押し上げるために信用供与の蛇口を開いてお金を借りやすくした中国の判断は正しかった。だがその蛇口を再び閉めなかったのは間違いだった。 中国の債務はここ2年間、2008年の不況に続く2年間に匹敵するハイペースで増えている。国内総生産（GDP）比の債務残高は、この10年間で150％から260％近くに高まっている。この種の増加に続くのは金融の混乱か突然の景気減速であるのが普通だ。 中国がこのパターンの例外になることはないだろう。不良債権はこの2年間で倍増しており、公式統計によればすでに銀行の総貸出残高
中国の消費者：まだまだ堅調(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国山東省青島市でコンテナ船の前を通るコンテナトレーラー（2016年2月15日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の景気減速にもかかわらず、消費は力強い。 中国経済は苦境に陥っていて、中国の消費者は手持ちの人民元にしがみついている――。そう思っている人は、現地のカーディーラーを訪れたら考え直さざるを得なくなるかもしれない。 中国はすでに、米国を抜き去って世界最大の自動車市場になっている。3月には乗用車販売台数が再度急増し、前年同月比で10％近い伸びを見せた。4月末に開催された2016年の北京モーターショー（隔年開催）で最も輝いていたスポーツ用多目的車（SUV）はそれ以上に好調で、3月の販売台数は前年同月比で46％も増えた。中国の自動車市場は2010年代が終わるまで、勢いよく成長し続けると予想されている（図参照）。 中国の消費者はほかの場所でも財布をちらつかせている。
究極の金融緩和：天から降ってくるお金(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の
ロシア経済を惨事から救った中銀総裁：プーチンの右腕(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアのWTO加盟式典で演説するエリビラ・ナビウリナ経済開発大臣（当時）。 Photo by United States Mission Geneva via Wikimedia Commons, under CC BY 2.0 ロシア経済はひどい状況にあるが、エリビラ・ナビウリナはもっとひどい事態になるのを防いだ。 エリビラ・ナビウリナ氏が資本主義に初めて触れたのは、大学で受けた「西側経済理論批判」という名の講義でのことだった。現代の中央銀行家としては異例のスタートだ。そして今日、ナビウリナ氏はまた別の矛盾を体現している。 ロシア経済はもう何年も前から汚職や一部の企業・個人の利権に足を引っ張られているうえに、最近は西側諸国による経済制裁や主要な輸出産品の石油とガスの値下がりにも見舞われている。ところが、ロシア中央銀行（CBR）はテクノクラートの有能な政策立案のモデルになっている。ナビウリ
中国企業のM&A：外国資産を買いまくる金満家(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国北東部の遼寧省大連にある、スターウッドホテル＆リゾートチェーンの「ザ・キャッスル・ホテル」（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 ウェスティンやシェラトンといったブランドを傘下に持つ米国のホテルグループ、スターウッドのトム・マンガス最高経営責任者（CEO）はこの3月末に、従業員に向けてこう書いた。 同じ米国のホテル運営会社マリオットと、中国の保険会社・安邦保険集団の率いるグループとによる買収合戦に言及したコメントだった。 安邦保険側は先に買収価格を140億ドルに引き上げた（訳注：この記事が出た後、安邦保険は買収提案を取り下げ、買収交渉から撤退した）。マンガス氏がこのとき、世界経済を席巻している中国主導のM&A（企業の合併・買収）の大波について語っていたとしてもおかしくなかった。 ＊ ＊ ＊ ＊ 外国での経験がほとんどない一
ベネズエラはジンバブエ化するのか？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケットに長蛇の列をつくって並ぶ人たち（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/FEDERICO PARRA〔AFPBB News〕 今日のベネズエラは15年前のジンバブエに似ている。 ベネズエラのスーパーに出掛けることは、モンティ・パイソンのチーズショップのコントの世界に足を踏み入れるようなものだ。 「牛乳はありますか？」と尋ねると、店員は頭（かぶり）を振る。 砂糖は？ ありません。コーヒーは？ ありません。石けん？ ないです。トウモロコシの粉？ ないです。サラダ油？ ありません。 じゃあ、政府が生活に欠かせないものだとみなして価格を生産コスト以下の水準に固定した商品で、置いてあるものは何かないんですか？ いいえ、何もありません――。 この際何でもいいから「何か」を積んだトラックがやって来るかもしれないという一縷の望みにすがりながら店の外で
儲け過ぎの米国企業：利益の弊害(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の大企業はかつてないほどいい思いをしている。もっと競争を促すべき時だ。 米国はかつてチャンスと楽観主義の国だった。 今日では、チャンスとはエリートのためのものだと見られている。米国人の3分の2は、経済が既得権益を持つ人々に有利になるよう操作されていると考えている。 また、楽観主義は怒りに変わった。有権者の憤激はドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の台頭を後押しする。一方では、ヒラリー・クリントン氏のような政界インサイダーの勢いを弱める一因になっている。 大統領選挙戦には、自由貿易協定からウォール街の無謀さに至るまで、責めるべきものが数多く見受けられる。しかし、米国式資本主義が抱える問題が1つ見過ごされている。それは、競争がどうしようもないほど不足しているという問題だ。 米国企業のよからぬ秘密は、国外よりも国内の方が楽に稼ぐことができるということだ。国内事業の株主資本利益率（RO
新興国の債務：ついに井戸が涸れた？(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
コロンビア国境のベネズエラ・スリア（Zulia）州マラカイボ（Maracaibo）湖の石油掘削施設（2010年10月27日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO〔AFPBB News〕 米ドル建ての借り入れが発展途上国の景気循環にとって重要な理由 原油価格は若干上向いたが、石油生産会社は昨年の原油価格急落の影響をまだ引きずっている。 メキシコの国有石油会社「ペメックス」のトップは先日、同社が「流動性逼迫」に直面していると述べた。マレーシアの国営石油会社は従業員のレイオフを進めている。 困難に直面しているブラジルの巨大石油会社「ペトロブラス」は、先日、中国国家開発銀行から100億ドルの融資を受けた。近々期日を迎える債務の返済原資の一部に充てるためである。 こうした石油会社の苦境は、新興国企業の債務負担に大きな懸念があることを示している。資源の生産会社にとって特に心配なのは、ドルが今よ
中国の産業：ゾンビたちの行進(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海にある宝鋼集団の工場（2013年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 中国の余剰生産能力は中国経済を傷つけ、貿易相手国をいら立たせている。 「供給過剰は世界的な問題である。世界的な問題にはすべての国による協調的な努力が必要だ」 中国の商務相、高虎城氏は、2月23日に北京で開かれた記者会見でこのような挑戦的な言葉を口にした。高氏はあらゆる国々が責めを負うべきだと匂わせ、中国の工業品輸出の増加に対する世界的な反発に抵抗した。 供給過剰は確かに世界的な問題だ。だが、高氏が言うような状況かというと、必ずしもそうではない。 大量に輸出される中国の工業製品は至るところで市場にあふれかえり、世界中でデフレ圧力に寄与し、生産者を脅かしている。多くの国の過剰生産能力がこのような供給過剰をもたらしているのであれば、中国だけが槍玉に挙げられるべきではな
ベネズエラ経済：債務返済を祈るばかり(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
誰かがベネズエラの信用力を問題にするたびに、同国のニコラス・マドゥロ大統領は、自身の政権は一度も債務の返済を怠ったことはないし、これからも決してないと反論する。マドゥロ氏の前任者で師であった故ウゴ・チャベス氏も同じことを言っていた。債権者たちは、その約束を信じることに対して多額の見返りを要求している。2020年に満期を迎えるベネズエラのドル建て債券の利回りは37％にのぼる。 債券保有者の信頼が間もなく試される。ベネズエラは2月26日、主に新興国の債券を専門とする投資家とヘッジファンドに対して23億ドル支払うことになっている。 ベネズエラが返済を行うことに、ほとんど疑いはない。その後は、残る640億ドルの外貨建て債券でデフォルト（債務不履行）するリスクが急激に高まる。 デフォルトは時間の問題 ベネズエラ政府とベネズエラ国営石油公社（PDVSA）は2016年下半期に、債権者に60億ドルを支払う
欧州の銀行株下落：恐怖の嵐(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年2月13日号） 欧州各国の銀行は、金融界で発生した新たな嵐の真っただ中にいる。 2016年の幕開けを世界各国の株式市場にとって絶望的だったとすれば、銀行株はまさに大惨事と言うべき状況だ。金融株の株価は年初から米国で19％下落している。他の国の落ち込みはさらに激しい。日本の銀行株は年初から36％と急落した。イタリアの銀行株は31％マイナスとなり、ギリシャの銀行株に至っては60％という恐るべき下落を見せている。 欧州全体の銀行株指数は24％のマイナスとなり、2012年夏の急落時に記録した最低値に迫りつつある。 2012年当時は欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁がユーロを救うために「必要なあらゆる措置」を取ると言明するまで、ユーロ圏が崩壊の瀬戸際に立たされているように見えた。 脆さが露呈した欧州の銀行 欧州での株安は、中小の銀行だけでなく、大手銀行をも巻き込
金利：不気味なマイナス金利(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
マイナス金利クラブは拡大している。だが、金利が下がり得る水準には限界がある。 こんな世界を想像してみてほしい。税務署が速やかに税務申告する人たちを苦しめる。大手スーパーのチェーンが、商品が棚から飛ぶように売れた数カ月後ではなく、売れる前に仕入先に代金を支払う。ジムの前払いの年会費の方が毎月会費を支払うより高い――。それは非現実的に思えるし、馬鹿らしくさえ思える。だが、このような世界が現実に一歩近づいた。1月29日に、日本の中央銀行が当座預金の金利をマイナス0.1％に引き下げた時のことだ。 デンマーク、ユーロ圏、スウェーデン、スイスの中央銀行と同様、日銀は市中銀行が日銀に資金を預けるのに手数料を課す。 現在、世界の国内総生産（GDP）のほぼ4分の1が、金利がマイナスの国から生まれている。マイナス金利は慣習を破っているが、中央銀行に有益な追加手段を与えている。 中央銀行が設定する最低預金金利は
揺らぐナイジェリア経済：通貨下落を容認せよ(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ムハンマド・ブハリ大統領は30年前に独裁者として犯した経済的な過ちを繰り返している。 1983年から1985年にかけて、ブハリ氏はナイジェリアの軍事政権の指導者だった。政権を奪取する直前、原油価格は長期にわたる急落を開始した。 ナイジェリアの輸出収入は半分以下に落ち込んだ。経済は深刻な不況に陥り、難局に対処できなかったブハリ氏はクーデターで倒された。 原油急落で急激に冷え込む経済 ブハリ氏は今、再び大統領になっている（昨年公正な選挙で、ひどくお粗末な対抗馬に勝利した。本誌＝英エコノミスト＝はブハリ氏を支持した）。そして今再び原油価格は急落しており、ブハリ氏が宣誓就任した日の1バレル64ドルから、8カ月後の32ドルに落ち込んだ。2015年の経済成長率は恐らく半減し、6.3％からギリギリ3％強まで低下した模様だ。 石油は、政府の歳入の70％、輸出収
中国人民元：戦いか、それとも逃避か(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月16日号） 中国の指導者たちは為替レートについて、魅力のない選択肢に直面している。 中国の経済運営責任者たちの評判にとって、過去6カ月間は厳しいものだった。厄介な株式市場を何とか従わせようとする彼らの試みは、ほとんどドタバタ劇だ。一方、中国の為替レートの覚束ない扱いは、笑いごとではない。中国の通貨価値の予期せぬぐらつきは、世界各国の市場を混乱させる。だが、将来への確実かつ安全な道筋を与えてくれる為替政策は存在しない。 中国の窮状に1990年代後半のアジア金融危機との類似点を見て取る人もいる。 当時は、投資家心理が強気から弱気に転じたことで、インドネシアや韓国、タイといった急成長を遂げる国々が資本流出に見舞われた。 各国の外貨準備が減少すると、政府は通貨のドルペッグを放棄せざるを得なかった。大幅な通貨下落は金融の大混乱につながった。資産価格が急落し、これらの
2016年の金融市場：5つの潜在的サプライズ(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は往々にして、楽観的なムードで新年を迎え、結局、予想外の出来事によって窮地に陥る羽目になる。いくつかの点でコンセンサスが間違っていたことが判明するのは、ほぼ必然だ。特に、大半の投資家の読み筋がすでに市場価格に織り込まれているからだ。 だから本稿では、2016年の潜在的なサプライズを5つ提案したい。 サプライズの定義は、「コンセンサス（賭博サイトやファンドマネジャーの調査によって判断される大方の見方）が予想していないこと」だ。 思わぬドル安 最初のサプライズは、ドルが上昇せずに、下落することかもしれない。コンセンサスの見方は、クリスマス前に利上げした米連邦準備理事会（FRB）が2016年にあと2～3回金融政策を引き締める、というものだ。金利が上昇すれば、投資家はドル買いに意欲的になる。欧州中央銀行（ECB）と日銀がともに金利をゼロ近辺に維持するため、なおのことドル買いに走るだろう。 だ
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Ukraine drops to fifth place on Economist Crony-Capitalism Index - May. 08, 2016
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The Ukrainian economy is not terrible everywhere