政治と経済 『Who Should Pay for the Restoration of the Donbas? : Atlantic Council』へのコメント
政治と経済 Who Should Pay for the Restoration of the Donbas? : Atlantic Council
バラク・オバマ米大統領は3月11日(現地時間)、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 「絶対主義は危険」と語るオバマ氏 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。(中略)テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスで
FBIのジェイムズ・コーミー長官は米連邦下院法務委員会の公聴会で「バックドアが必要になったのはFBIがミスでパスワードを変えたせいではないか?」という質問に対し「ミスはしたが、たとえしなかったとしてもiPhoneのデータを調べるためにツールを要請しただろう」と答えた。 米連邦下院法務委員会が開催中のプライバシーと国家安全保障に関する公聴会に3月1日(現地時間)、米連邦捜査局(FBI)のジェイムズ・コーミー長官と米Appleの法務顧問、ブルース・スウェル氏が出席した。 「THE ENCRYPTION TIGHTROPE: BALANCING AMERICANS' SECURITY AND PRIVACY」と題されたこの公聴会は、米AppleがFBIへの例外的な協力を拒否したことをきっかけに開催されている。25日には米Microsoftの法律顧問であるブラッド・スミス氏が招かれ、「テクノロジー
昨年12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡の福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの情報を取り出す目的で、FBI(米連邦捜査局)が裁判所命令でAppleにバックドアを強制しようとしている件で新たな展開があった。 2月19日付で米司法省がカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提出した文書は、Appleのティム・クックCEOの公開書簡はマーケティング目的だと反論する形で、裁判所命令に従わせることを要請する内容。Appleに要請しているのは「バックドアではない」とも主張している。 一方、Appleの幹部はBuzzFeed、The Vergeなどのメディアの数名のジャーナリストと電話会見し、事件後に取得した犯人が所有するiPhoneのApple IDパスワードを変更してしまうミスのせいで、iCloudへのバックアップが行えなくなったことを明らかにした。パスワードの
That Ukraine’s path towards something approximating to liberal democracy would be winding and difficult was always obvious. That its 40 million people have shown a lot of resilience in trying to reach that goal must, however, not be forgotten. As Kiev finds itself on the brink of a new political crisis, with its government surviving a vote of no-confidence, and the war still grinding on in the eas
例の「日本死ね」が煽り文句として最高なのは疑いようがないが、「死ね」という言葉の強さにぞっとしてしまう瞬間も僕にはある。人間は強い言葉に支配されるものなので「死ね」に同調して「死ね」「死ね」言いはじめる人があわられるのも仕方ない側面はあるけれども(「死ね」よりも弱い言葉では目立たない)、「死ね」と言われた側が必要以上に感情的になってしまうのもまた事実。 実際「死ね」と名指しで言われたようなものである日本国首相のアベ氏は「あべし!!」と断末魔の叫びを上げて保育園建設を具体的にぶちあげるでもなく「匿名である以上、真実であるかどうかを私は確かめようがない」などというぼんやりした答弁を若干キレながらしただけ。まあ、理由がどのようなものであれ「死ね」と言われたら普通の人間ならキレる。 僕も「死ね」と言われた経験がある。お付き合いをしていた女性からの別れ際の捨て台詞だった。お付き合いが深まりお突き合い
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境(JRE)やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX(地方税ポータルシステム)にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
日テレ、首相発言をテロップで歪曲したことを謝罪&訂正 → 訂正になってないと話題に 1 名前: ジャストフェイスロック(岐阜県)@\(^o^)/:2016/03/14(月) 00:48:08.42 ID:CyQOBFIA0.net sao954 @sao954 0:41 - 2016年3月14日 日テレ謝罪きた #going #ntv https://twitter.com/sao954/status/709041603210403840 元ニュース:日テレが安倍首相の発言を180度改変して報道 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1874946.html ↓ 元ニュース:日テレが安倍首相の発言を180度改変して報道 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1874946.html 【話題】 日本テレビ
※同番組のBS1再放送に際してハッピーさんがツィートなさった分を追加しました NHKスペシャル原発メルトダウン危機の88時間 原発作業員として事故当時、サイトで働いていたハッピーさん @Happy11311 のツィートをまとめました。 ※番組HP 続きを読む
民主党大統領指名レースではヒラリー・クリントン前国務長官が独走態勢に入った。一方の共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が「保守草の根一揆」の波に乗って快走。キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員が共和党保守本流の期待を一身に背負ってトランプ氏を追いかけるといった構図になってきた。 これまでの論争では、外交問題は内政に追いやられて取り上げられてこなかった。が、クリントン氏は、ミネソタ州党員集会を前に地元紙に寄稿し、TPP(環太平洋経済連携協定)に「ノー」を打ち上げた。 日本が為替操作しているといった難癖までつけている。 予備選段階での発言は多分に票目当て。民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺うポーズだが、「ヒラリーが大統領になると、せっかく日米で合意したTPPはひっくり返される可能性が出てきた」(外務省筋)と早くも心配する声も出ている。 では、トランプ氏が大統領になったらTPPはどうなるのか。
お正月、関西空港の免税店でそう声をかけられた。日本酒は海外でも大人気だが、筆者はお酒は、からっきしダメで買う気も飲む気も、さらさらなかったが、その客引きのスタッフの屈託のない笑顔に足を止めた。 名札には「出口」と書かれており、もう1つ、「実習生」とも書かれていた。出口メリーさんの出身はフィリピン。日本人男性と結婚して20年以上経つという。 陽気で天真爛漫なラテン系気質で知られるフィリピン人らしく、その笑顔は一際目立ち、長年の日本在住で日本語も流暢だ。関西空港ではこれまで、中国人や韓国人観光客対応の外国人スタッフが勤務していたが、接客の東南アジア出身のスタッフは初めて。 外国人メイド、大阪府でも これも、爆買いの中国や韓国以上に“親日”で急増するASEAN(東南アジア諸国連合)地域からの観光客への対応とも取れるが、国家戦略特区の大阪は、「外国人メイド特区」に指定されており、今夏にも3月の神奈
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された!北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」(2016年2月17日)でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生(当時、24歳)が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
中国・上海にある宝鋼集団の工場(2013年6月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕 中国の余剰生産能力は中国経済を傷つけ、貿易相手国をいら立たせている。 「供給過剰は世界的な問題である。世界的な問題にはすべての国による協調的な努力が必要だ」 中国の商務相、高虎城氏は、2月23日に北京で開かれた記者会見でこのような挑戦的な言葉を口にした。高氏はあらゆる国々が責めを負うべきだと匂わせ、中国の工業品輸出の増加に対する世界的な反発に抵抗した。 供給過剰は確かに世界的な問題だ。だが、高氏が言うような状況かというと、必ずしもそうではない。 大量に輸出される中国の工業製品は至るところで市場にあふれかえり、世界中でデフレ圧力に寄与し、生産者を脅かしている。多くの国の過剰生産能力がこのような供給過剰をもたらしているのであれば、中国だけが槍玉に挙げられるべきではな
診療報酬の高い急性期病院の要件の厳格化や、紹介状なしの大病院受診の際に初診で1回あたり5000円、再診で1回あたり2500円の自己負担を導入することなどが盛り込まれています。 それ以外に、私が今回の改訂の中で特に目玉だと思うのは、「かかりつけ薬剤師」制度の新設です。 薬剤師が医師の判断をサポート 厚労省の答申によると、以下がかかりつけ薬剤師の仕事となります(かかりつけ薬剤師指導料は70点=700円)。 (1)薬剤服用歴管理指導料に係る業務 (2)患者が受診している全ての保険医療機関、服用薬等の情報を把握 (3)当該患者から24時間相談に応じる体制を取る (4)調剤後も患者の服薬状況、指導等の内容を処方医に情報提供し、必要に応じて処方提案 (5)必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理 つまり、一定の経験を持つ薬剤師が、複数の診療科や病院・診療所などから処方されている薬を全て把握したうえで薬剤
2月26、27日の上海G20はリスクオフムードを一変させる画期となるだろう。「最近の市場は世界経済の実態を反映していない、市場安定のために政策手段を総動員する」との声明は、各国の当局が市場を売り崩す投機家に対して、一致して対峙する姿勢を鮮明にした。 財政政策の活用など新機軸も盛り込まれた。具体策に乏しいとの批判はあるが、それは違う。通貨の安定とともに資本移動の監視・規制強化を容認する姿勢を鮮明にしたことにより、焦点の中国の政策自由度は大きく高まる。「過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうる」との声明の含意は大きい。 通貨の競争的切り下げの回避、人民元の価値維持という大義名分のためには、中国は躊躇なく資本規制に踏み込むだろう。これで中国は国際金融のトリレンマから逃れることができ、投機筋の人民元売りは経路を絶たれることになる。 ジョージ・ソロス氏が「中国のハードラン
米大統領選の予備選の山場であるスーパーチューズデー(3月2日)を迎え、不動産王ドナルド・トランプ氏(以下トランプ)の躍進が止まらない。 筆者は大統領選を「ライフワーク」と称しているので、ここで改めてトランプの強さの理由とスーパーチューズデーの結果を予想してみたい。 1カ月前、米アイオワ州の党員集会を取材した。民主党ヒラリー・クリントン氏やバーニー・サンダース氏の取材もしたが、どうしても現地で解き明かしたかったのはトランプが広範な有権者層から支持される理由だった。日本から米メディアの報道を見聞きするだけでは限界がある。 現地では学者から一般有権者まで多くの人から話を聞いた。端的に述べると3点に集約できるかと思う。 1 本音をストレートに語る 過去20年以上、候補たちは選挙対策本部の意向によって言動を「縛られてきた」。集会で支持者の前に現れた時、口にするのは選対委員長と打ち合わせた内容である。
EU離脱は英国を傷つけるだろう。西側全体にも手ひどい打撃となるはずだ。 闘いがついに始まった。英国のデビッド・キャメロン首相は、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施することを決定し、残留に向けた運動を全力で展開すると約束した。最初は分裂状態の保守党をまとめる方策として始まった国民投票計画だったが、危険なほどの大接戦に変わりつつある。 ブックメーカー市場では、英国民が離脱を選ぶオッズは2対1となっている。 一部の世論調査では、有権者の意見は真っ二つに割れているとされる。 閣僚の中にも、「ブレグジット(英国のEU離脱)」を支持する運動をしている者が複数いる。4カ月後には英国が欧州の岸辺から離脱する可能性が、現実味を帯びてきた。 それは由々しきニュースとなるはずだ。そしてそれは、英国にとってだけではない。国民投票で離脱が決まれば、英国経済は、短期的には間違いなく、そして恐ら
米共和党ネバダ州党員集会の開催中、ラスベガスの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で撮影されたドナルド・トランプ氏(2016年2月23日撮影)。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 これまでアメリカの大統領選挙にさほど関心を持ったことはない。論じるほどにアメリカのことを知らない。それでも今度の大統領選挙は、いままでになく面白い。アメリカの人々の気分、感情が見事に反映しているかのように思えるからだ。 “専門家”はトランプは失速すると言っていたが 私の今年の仕事始めは、正月早々のテレビでの討論会だった。慰安婦問題での日韓合意などが議論になったのだが、米大統領選挙も取り上げられた。その時点で私が知っていた大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏ぐらいであり、議論に参加するほどの知識もなかったので、ただ黙って他の人たちの話を聞いていた。
政界の出来事のほとんどは、それほど重要ではない。ウソだと思うなら、1年前に報じられたニュースを調べてみればいい。 2015年2月23日に英国の放送局各社は、総選挙を控えたテレビ討論会の順番について合意した。だが、デビッド・キャメロン首相は討論会に出てくるだろうか、という疑問があった。 そこで労働党のダグラス・アレクサンダー選対本部長は公開書簡で首相を挑発した。ジャーナリストたちは、出てこないなら空っぽのイスを代わりに置いておくぞとダウニング街の「腰抜け」に警告を発した。 討論を避ける態度は評判を大きく落とすというのが彼らの一致した見方だった。最終的に首相は折れ、面目を失った。最初の討論で見せたたどたどしさは、保守党の選挙運動がお粗末さであることの証拠となった。 さて、そのキャメロン氏は、今でも首相を務めている。片やアレクサンダー氏は落選し、著名バンドU2のボーカルの慈善事業を手伝っているら
韓国・ソウル(Seoul)の高校で日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験を受ける生徒たち(2014年11月13日撮影)〔AFPBB News〕 受験生は一生の大事、とばかり、ねじり鉢巻と思いますが、大学サイドとしては毎年行う重要なイベントで、1回うまくいった、失敗した、というような種類の話ではありません。 ここであえて問うてみたいのです。何のための入試なのか? 学生にとっての入試とは? まず、愚問と思うかもしれませんが、あえて尋ねてみたいと思います。受験生は何のために大学を受けるのでしょう? 「そんなの決まってるだろう、大学に入りたいからだ!」 と怒られそうですが、実際そうなんですね「大学に入る」ことが目的で、入ってから大学で勉強するために受験しているように見えない若者が、現実問題として多いように思うのです。 私がここ17年間教えている東京大学は、日本社会では何かと揶揄の対象
2015年10~12月期のGDP(国内総生産)は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10~12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4~6月期に続いて2回目のマイナ
これまで、爆買いの歴史、中国の人たちが爆買いに走る背景、中国人独自の人間関係、爆買いする中国人への有効なアプローチ方法、訪日中国人に見られる変化などさまざまな視点から「爆買い」現象について紹介してきました。 この連載を始めた2015年3月から、まもなく1年が経とうとしています。約1年前と現在(2016年2月)では、「爆買い」をめぐる状況は大きく異なっています。その変化の速さには驚くほどです。 この連載を始める前から、すでに爆買いは始まっていましたが、特にこの1年にわたる爆買い現象は、日本や日本企業だけでなく中国にも大きな影響を及ぼしました。一方で、「この現象は一過的なものでは?」という心配の声も聞こえてきます。 そこで、今回は「爆買いが日本と中国に与えた影響」について振り返りながら、今後も変わりゆく市場において、爆買いの恩恵を受け続けるための鍵とは何か、お話したいと思います。 日本への影響
昨年12月、モスクワで、日本人の仕事仲間と一緒にこじんまりとした素敵なイタリアンレストランで夕食を取った。食事はおいしく、質も良かった。食事の間、若い女性支配人が2、3度私たちの席へ来て、「何も問題はないですか」と聞いてきた。緊張した顔つきで、笑みも浮かべず、刺々しい口調で尋ねてくる。私の連れは、こう言った。 「彼女は我々が満足しているかどうか、すごく気にしているんだね! とても責任感の強い女の子だ、はっはっはっ!」 つっけんどんな態度の裏にあるものを理解するには、数十年に及ぶロシア暮らしの経験が必要だった。 だが、ロシア流のサービスを特に知らない日本人だったら、苛立ちを覚え、とにかく早く食事を済ませようと思ったかもしれない。私自身、日本の「おもてなし」文化に甘やかされただけに、女性支配人は威嚇的に見えた。 笑顔のないサービスの歴史的背景 モスクワで働く外国人ビジネスピープルは、外食や買い
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