ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40%が認められる。英国では30%以上だ。しかし日本では、認められるのはわずか0.2%。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。
日本は「難民に冷たい」か? 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人(UNHCRによる)が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には2人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」(1951年難民の地位に関する条約第1条)を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である
法務省は22日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の5000人に比べて52%増の7586人で、5年続けて過去最多を更新した。 認定は27人で前年より16人増えたが、申請数の1%に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は2010年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から6か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ(査証)が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
独ベルリンの仏大使館前で、パリ連続襲撃事件の犠牲者を悼み、ろうそくを灯すシリア難民(2015年11月15日撮影)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ〔AFPBB News〕 日本の難民受け入れ体制に対する国際的な批判が強まっています。先日の国連における安倍首相の記者会見でも、日本はなぜ難民をもっと受け入れないのかという質問がありました。この背景には、欧州や中東諸国が万単位で難民を受け入れているにもかかわらず、日本では年間10人程度しか受け入れていないことがあります。 しかし、日本ではもっぱら難民を受け入れることのリスクが叫ばれ、難民受け入れに賛成する人は少数派です。フランスでの連続襲撃事件以後は皆無に等しいと言ってよいでしょう。しかし、難民受け入れは本当に日本のためにならないのでしょうか。 筆者は、日本はもっと難民を受け入れるべきだと考えています。今回は、難民の受け入れこそが実は日
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相:日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」(ワシントンポスト/AP通信) 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、28日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の30日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の1つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第2次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し
安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の30日に行う一般討論演説で、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績の3倍に当たる、およそ8億1000万ドル(日本円にして972億円)の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。 この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。 そのうえで、安倍総理大臣は、100万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、200万ドル(日本円にして2億4000万円)、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ2
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は4年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ8か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合(ASEAN)、国連機関
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