29日、国家情報院(国情院)はスパイ罪の適用対象を拡大する法改正を推進すると明らかにした。 この日、チョ·テヨン国家情報院長は非公開で行われた国会情報委員会の懸案報告でこのように話したと、共に民主党幹事であるパク·ソンウォン議員がブリーフィングを通じて伝えた。 チョ院長は今年の主要業務現況の中で対外情報力量強化方案について報告しながら「外国人代理人登録法(FARA)·国家安保技術研究院法制定、スパイ罪適用対象拡大趣旨の刑法改正などを推進する」と話した。 現行刑法上、スパイ罪では国家機密情報を「敵国」に渡す時だけ刑事処罰をすることになっている。 米国、日本、中国など北朝鮮でない海外国家に対するスパイ行為に対しては処罰根拠がないわけだ。 このような中、米国外交協会(CFR)のスミ·テリー上級研究員が、韓国政府のために不法に活動した容疑で起訴された事件が発生し、韓国も外国に機密などを流出した人に