中国は過去5年間で武器・装備品の輸出を143%増やし、ドイツを抜いて世界第3位の武器取引国になった。 このデータはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめたもので、中国の軍事面での影響力に対する諸外国の恐怖心を強め、隣国インドとの摩擦を激化させる公算が大きい。 過去5年間における最大の輸出先は、インドの南アジアのライバルに当たるパキスタンで、中国からの輸出品の41%を購入した。 買い手を選ばない中国、最大の輸出先はパキスタン SIPRIによれば、中国からの武器輸出の大半は近隣のアジア諸国向けで、世界の武器市場における中国の輸出のシェアは2005~09年の3%から2010~14年の5%に拡大したという。 中国人民解放軍の退役大佐、岳剛氏は次のように話している。「パキスタンは何十年も前から中国と武器取引をしている。その理由の1つは、インドの怒りを買うことを恐れた多くの西
韓国の小学生の間で70万ウォン(7万円強)もする高価な日本製のカバンがバカ売れ。品物がなくて売りたくても売れない状態なのだという。 どんなカバンがそんなに高いんだろう。まさかランドセルじゃないよね・・・。 これまで韓国ではランドセルは使われてこなかったし、あれはどう見ても日本の文化という印象が強いから誰も買わないよね、と思った。 しかし、それは筆者の大誤算だった。 日本のR社のランドセルをある百貨店で売り出したところ完売したというのだ。このブランドの広告コピーは「100%職人による手製品であり、子供が転んでも頭を地に打ったりせず、水に落ちておぼれそうになっても安全に救助されるように設計されている」という。
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 1. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
世の中 『『『Activist arrested in Crimea accused of hurting Berkut officer during Kyiv’s EuroMaidan』へのコメント』へのコメント』へのコメント
世の中 Activist arrested in Crimea accused of hurting Berkut officer during Kyiv’s EuroMaidan
◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差6.5倍 全国1741市区町村の納税者1人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、2013年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調(しらべ)」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。04〜13年の10年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の04〜06年に係数は大きく上昇したが、08年秋のリーマン・ショックを経て09年に下降。その後民主党政権下は
中途採用の40代おっさんに言いたいんだけど たとえば内線かけた先が席外してておっさんが出るじゃん? 「Aさんみえますか?」 「今僕の隣のところにいます」 「・・・・」 「・・・・」 「・・・戻ったら内線下さいって伝えてください」 「はーい (Aさん戻ったら内線・・・)」ガチャ そこで一言Aさんに内線かかってきてますけど?って聞いてくれたら色々捗るじゃん? Aさんその時出れないんならあとで掛けなおすって言うしさ と、いいたいけど26歳の小娘がそんな事いえないのめんどくさいね 周りもいまさら指導できないって感じだしね そんなんだから営業で採用されたのにあまりに仕事できなさすぎて 半年で窓際なんだよ・・・ 最初は某電機メーカーから鳴り物入りってことで入ってきたんだけど 大手ってこんなんでもやってけるのねって評価だよ 追記 ホッテントリ入っててびっくりした 名古屋です。おっさんも名古屋人です。
痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。2009年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計4千枚。大きさは直径約1・5センチで、表面には「さわらないで!」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、2枚重ねになっているシールの上1枚をはがし、赤い「×」
エンタメ “永遠の17歳”になってみてわかったこと 「つらい。」2015年4月16日 Tweet “永遠の17歳”井上喜久子さん(オフィスアネモネ提供) 「おいくつですか?」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。30、あれ31になったんだっけ? えーっと今は2015年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます?」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ
今回は、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への日本の参加について、「東洋経済オンライン」で書いておきたいと思います。 AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断 メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった・・初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思(特にイギリスとドイツ)を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。 私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。 そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「1丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。 中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」、と言われる
(CNN) 米オハイオ州立大学の研究チームは16日までに、市販の多くの鎮痛剤に含まれるアセトアミノフェンに、痛みだけでなく喜びの感情を抑える効果があることがわかったと発表した。 サイコロジカル・サイエンス誌(電子版)に掲載された論文によると、アセトアミノフェンに心理的な苦痛を和らげる効果があることは以前から知られていたが、今回の研究で、喜びの感情を弱めるなど、感情の幅を狭める効果があることがわかったという。 論文の筆頭著者であるオハイオ州立大学の大学院生、ジェフリー・ダーソー氏は「アセトアミノフェンには単なる鎮痛効果だけでなく、あらゆる感情を和らげる効果がある」と言う。 今回の研究では、大学生82人を対象に実施。被験者の半分にはアセトアミノフェン1000ミリグラムを、残り半分には同じ見た目の偽薬を投与した。 その後、猫と遊ぶ子供の写真や栄養失調の子供の写真など様々な写真40枚を提示。それぞ
一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています(こちら)ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる(すなわち原発は運転できない)としたのです(結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却)。これまた詳しくは囲みをご
President Putin: "The growth of internal agricultural production is inevitable" Russian President Vladimir Putin says Ukraine's government is "cutting off" defiant rebel-held areas of eastern Ukraine through an economic blockade. He was addressing a huge Russian audience in a live televised phone-in. He also insisted "there are no Russian troops in Ukraine". Moscow denies Western charges that it i
「いまの日本は1930年代の軍部支配の時代と同様だ」 「安倍首相は軍備強化のために慰安婦問題の事実を否定している」 こんな日本糾弾の主張が米国の首都ワシントンでの公開討論会で相次いで表明された。日本側からの反論が述べられることはまったくなく、韓国系や台湾、そして日本の左翼活動家による一方的な日本断罪に終わった。 米国で、慰安婦問題に関する日本の主張や事実関係を無視したこの種の欠席裁判は増えるばかりである。日本の対外発信はどうなっているのか。 現在の日本は1930年代のように軍国化? 今回の催しは、米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)の米韓研究所と、民間のアジア関連活動組織「アジア政策ポイント」の共催という名目で3月12日に開かれた。だが実質的に主体となったのは、「アジア政策ポイント」という団体だった。代表を務めるのは、慰安婦問題に関して日本糾弾の政治的活動を長年続け
現在の安全保障法制の与党協議では、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。 だが、自民党支持層でも「賛成」が44.1%で「反対」が42.0%、公明党の支持層に至っては反対が57.7%だという。 「慎重意見」の人たちには「危機に陥った邦人を救出しなくていいのか」「救出するなら、どうやって救出するつもりなのか」と聞いてみたい気がする。 戦後、安全保障を米国に委ね、米国によって「配給された自由」を謳歌してきた結果、国家の安全保障のみならず、自分の安全さえも他人事のようにとらえるようになったのだろうか。 在外邦人救出は他人事ではない。明日にでも自分の身に降りかかり得る事案である。 慎重派の人たちは、実態を正確に把握していないまま、「自衛隊が戦火に巻き込まれる」といったメディアのネガティブキャンペーンによって、ただ漫然とした不安感を抱いて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く