パリの連続襲撃事件を受けイタリア・トリノで開かれた集会で、フランス語で「私たちは人間だ」と書かれた紙を掲げる人(2015年11月14日撮影)。(c)AFP/MARCO BERTORELLO〔AFPBB News〕 熱気を増してきた大統領選挙戦でも、国家安全保障や移民・難民問題が大きな論点となることが必至となった。米国の識者の間では、今回のテロは戦争に等しい軍事作戦として認識すべきだという主張が叫ばれている。 米国ではパリでのテロを民主主義諸国全体への攻撃とみて、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「IS」(イスラム国)への対策などが官民で論じられ始めた。オバマ大統領も敏速に声明を出し、「無実の民間人を恐怖に陥れる非道な企てだ」「テロリストに裁きを受けさせ、いかなる組織であれ、追及する」と宣言した。 米国での具体的な論議としては、まず欧州連合(EU)内の移動の自由などのあり方に対する再