トルコの最大都市イスタンブールの旧市街にある世界遺産のモスクの近くで、12日、爆発があり、けが人が出ているということです。
安倍総理大臣がことし5月に開かれる伊勢志摩サミットに先立ってロシアへの訪問の可能性を示唆したことについて、ロシア大統領府の報道官は、地方への訪問を巡って日本側と協議したことを明らかにしました。 ペスコフ報道官は、去年11月のG20サミットに合わせて行われた日ロ首脳会談のあとにも、「プーチン大統領の訪日よりも前に、安倍総理大臣のロシア訪問がありうる」と述べています。 また、ロシア大統領府で外交問題を担当するウシャコフ補佐官も、有力紙「イズベスチア」に対して、「安倍総理大臣がロシア訪問を準備している。首都モスクワではなく、地方の1つになるかもしれない」と述べました。 一方、ロシアでの訪問先について、ウシャコフ補佐官は、日本に近いロシア極東になるのか、それ以外の地域になるのか、確認を避けたということです。
自民党の高村副総裁は、北方領土問題や北朝鮮の核実験への対応などを巡って、ロシアのプーチン大統領の側近らと意見を交わすため10日午前、モスクワに向けて出発しました。 今回の訪問で高村氏は、プーチン大統領の側近のナルイシキン下院議長やラブロフ外相らと会談し、プーチン大統領に宛てた安倍総理大臣の親書を手渡すとともに、北方領土問題の解決を含めた平和条約交渉などを巡って意見を交わすことにしています。 また、会談で高村氏は、北朝鮮の核実験に対して、国連の安全保障理事会で新たな決議を行うため両国間で連携していくことを確認したいとしているほか、サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶したことなど、中東情勢についても話し合われる見通しです。
モスクワを訪れている自民党の高村副総裁は、ロシアのラブロフ外相と会談し、北朝鮮の核実験は容認できないものだとして、国連の安全保障理事会での新たな決議の採択に向け、両国で連携していくことで一致しました。 この中で、高村氏は、北朝鮮の核実験について、「国際社会の平和と安全を損なう重大な脅威で、到底、容認できない。国連の安全保障理事会で、強い内容の新たな決議が採択されることが必要で、ロシアが建設的な役割を果たすことを期待している」と述べました。 これに対し、ラブロフ外相は「ロシアとしても、北朝鮮の行為は容認しがたいものだ。国連での作業に取り組んでいきたい」と述べ、安保理での新たな決議の採択に向け、両国で連携していくことで一致しました。 また、高村氏は、プーチン大統領に宛てた安倍総理大臣の親書を手渡したうえで、「北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、日ロ関係をさらに発展させていく必要がある」と
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、12日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。 この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。 これについて、フィリピンの最高裁判所は、12日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。 フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、10年に区切るなどしています。 アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を
中国当局に拘束されていた人権派弁護士などが、相次いで「国家を転覆しようとした疑い」などで逮捕されていたことが分かり、中国当局としては、市民の権利を守るよう訴える活動を抑え込むねらいがあるものとみられます。 中国の人権活動を支援するインターネットサイト「維権網」によりますと、このうち、半年にわたって拘束が続いていた北京の周世鋒弁護士や同僚の弁護士、それに、ほかの弁護士事務所のスタッフの女性など、合わせて6人が、今月8日から9日にかけて、「国家を転覆しようとした疑い」などで逮捕されたということです。 周氏らの事務所について、国営の新華社通信は、去年7月、「政府に対する不満を扇動した」などとして、中国公安省の指揮の下、摘発を行ったと伝えていました。 人権派弁護士は、中国政府に対して不満や憤りを抱えながらも、聞き入れてもらえない市民から支持を集めています。 中国当局としては、今回、人権派弁護士らを
2010年代の後半に入った今、欧州連合(EU)が3本の断層線に沿って分裂しつつある。1本目は、裕福な北と債務を抱えた南を分けている。2本目は欧州統合に懐疑的な周縁国と欧州統合を支持する中心国を隔てている。3本目の断層線は社会的にリベラルな西と独裁色を強める東の間に走っている。これは分裂と崩壊の現場だ。 2016年について具体的な予想をするのは難しい。もちろん、既知のリスクはたくさんある。 EU加盟に関する英国の国民投票。着実に流れ込む難民。拡大する経済的不均衡。ギリシャのメルトダウン。ほぼ支払い不能状態のイタリアの銀行システムと、財政政策を巡り、ドイツとユーロ圏周縁諸国の間で生じようとしている緊張。 ジハード(聖戦)主義者のテロ。スペインとポルトガルの政治的不確実性。解決とはほど遠いウクライナ危機。人々の意識からは薄れたが、欧州大陸にまだ残っている産業力の支柱の1つを損なう恐れのあるフォル
このところ日本企業の利益が拡大している。2015年12月末に2016年度予算の政府案が閣議決定されたが、好調な企業業績を背景に税収は前年度で3兆円の増加となった。 だが日本企業の業績拡大は、そろそろ頭打ちとなる可能性が高い。その理由は、業績拡大の多くの部分が円安効果によるものであり、必ずしも持続的な成長軌道に乗っているわけではないからだ。 米国は昨年末とうとう利上げに踏み切ったが、米国経済は過熱が心配されるほどの水準ではなく、利上げペースが緩やかなものになることは確実である。日銀がさらに大胆な追加緩和に踏み切らない限り、この先、大幅な円安は期待できないだろう。そうなってくると、日本企業の業績も伸び悩む可能性が高くなってくる。 2016年は、日本企業が本当の意味で体質転換できるのか正念場の年となるだろう。 大手メーカーの収益率は拡大しているが・・・ リーマン・ショック以降、日本企業の業績は大
ロシア・モスクワ郊外で、軍事に関するフォーラムの開幕式典で演説するウラジーミル・プーチン大統領(2015年6月16日撮影)〔AFPBB News〕 年末になって、とんでもない言説が核兵器の米専門家から出されている。米ロによる冷戦時代が終わってからすでに25年以上が経っている。それなのに、なぜいま両大国による核戦争というフレーズが使われるのか。 しかも「可能性はある」と聞き捨てならない表現である。言説は偏執的な軍事専門家から出されたものではなく、著名な米大学の研究者によるものである。 1人はマサチューセッツ工科大学(MIT)で物理学と国際安全保障問題を研究するセオドア・ポストル教授だ。 冷戦時より高い危険度 原子物理学の専門家で、アルゴン国立研究所や国防総省(ペンタゴン)での勤務経験もあるミサイル防衛(MD)問題の第一人者である。筆者も以前、MITの研究室でインタビューしたことがある。 もう
12日午前8時ごろ、東京都足立区のJR常磐線の綾瀬駅で、乗客がホームから転落した。駅の警備員が非常ボタンを押し、取手発明治神宮前行き上り普通列車(10両)が綾瀬駅の手前300メートル付近で停車した。その後、停車中の列車に乗っていた男性が線路上に降り、列車の運転手から連絡を受けた綾瀬駅員が男性を保護した。 警視庁やJR東日本によると、男性は40代で亀有駅から乗車。列車が停車したところ、「会社の大事な会議に遅れてはならない」と言って、自力で列車の窓を開けて線路上に降り、綾瀬駅に向かって歩き始めたという。 男性を保護した綾瀬駅の駅員からの110番通報を受けて警視庁綾瀬署員が同駅に駆けつけ、男性から事情聴取。その上で厳重注意したという。 このトラブルで、常磐線各駅停車は運転を見合わせたが、同日午前9時17分ごろ、運転を再開。常磐線上下線計41本に最大約1時間の遅れが出て、6万4千人に影響が出た。
大阪の観光といえば食べ歩き!地元民ならではのオススメ観光名所・観光地をご紹介。食べ歩きスポットでの1人でグルメはもちろん、道頓堀や新世界のような定番観光地だけでなく、鶴橋等の穴場までも全て網羅。名物ともいえる粉物グルメ、たこ焼き屋、お好み焼き、串揚げ等のおすすめご飯の店舗も紹介したモデルコースとなっています。 こんにちは。「なにわの虎殺し」ことヨッピーです。 皆さん旅行は好きですか? 僕はライターという仕事柄色んな所に出かけることが多く、 その度に「なんか面白いところないかな」とその土地について色々調べたりします。 少し前までは旅行雑誌なんかで調べる人が多かったんじゃないかと思いますが、ネット全盛の今ではそういった情報収集をネットで済ませる人も多いはず。 しかしながら、そこには大きな落とし穴があるんですよ……! 情報が、雑なんです。 例えば僕が生まれ育った大阪について調べようと思って、「大
米スタンフォード大などの研究チーム発表 世界で発表された過去15年間の生物医学系の学術論文を抽出して調べたところ、同じ方法で実験すれば同じ結果が得られる「再現性」を確認するための手法が十分に書かれていないなど、ほぼすべてに欠陥があったとする分析結果を、米スタンフォード大などの研究チームがオンライン科学誌プロス・バイオロジーに発表した。資金の提供元などに関する情報がない論文も多く、論文のデータ改ざんや捏造(ねつぞう)の背景になっているとの指摘もある。 研究チームは、2000〜14年に発表された生物医学系論文から441本を無作為に抽出。そのうち実験データを伴う268本を精査したところ、再現実験に必要な全ての手順や条件を公表している論文は1本だけだった。
【第一問】大正14年、千葉県に住んでいた8歳の少女が話題になりました。さて、いったいなにが起こったでしょうか。 1 耳の穴から蜂が生まれた 2 おへそから綿が出てきた 3 鼻の穴から柿の芽が出てきた 篠沢 2 長山 3 はら 1 竹下 3 <正解は、このページの一番下に> 「倍率ドン!」「はらたいらさんに3000点」。数々の名言、名シーンを生んだ伝説のクイズ番組は、いかにして作られたのか。放送開始から40年。司会の大橋巨泉、プロデューサーの副島恒次、竹下景子ら、舞台裏を知る大物たちが語った。(週刊現代の人気企画「熱闘スタジアム」を一冊にまとめた『週刊現代Special』より特別公開) 放送直後は低迷。人気爆発のきっかけは…? 副島 『クイズダービー』がスタートしたのは、'76年1月3日です。毎週土曜日の夜7時半から30分間放送され、'92年の12月まで丸17年間続きました。 竹下 終了して
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
VILNIUS (Reuters) - European Commission chief Jean-Claude Juncker wrote to Russian President Vladimir Putin this week, suggesting closer trade ties between the EU and a Russian-led economic bloc once a ceasefire is implemented in Ukraine, but the Kremlin dismissed the idea. European Commission President Jean Claude Juncker addresses a news conference after the Valletta Summit on Migration, followe
Ukrainian Prime Minister Arseny Yatseniuk attends a EU-Ukraine Association Council at the EU Council headquarters in Brussels, Belgium, December 7, 2015. REUTERS/Yves Herman KIEV (Reuters) - The Ukrainian parliament should not consider dismissing Prime Minister Arseny Yatseniuk, the country’s president, parliament’s speaker and Yatseniuk said in joint statement on Tuesday, in which they called on
【1月11日 AFP】ドイツ・ベルリン( Berlin )で10日、ズボンやスカートを履かずに、下半身は下着一枚で地下鉄に乗車するイベント「 No Pants Subway Ride (パンツなしで地下鉄に乗ろう)」が開催された。「ばかばかしさを祝福」するこのイベントは、世界各地で開催されている。(c)AFP
ドイツ・ケルンのケルン中央駅前で、広場を見渡す警官たち(2016年1月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/Roberto Pfeil 【1月11日 AFP】昨年の大みそかに女性を狙った暴力事件が500件以上発生したドイツ西部ケルン(Cologne)で10日夜、パキスタン人のグループとシリア人1人が、20人ほどの集団に暴行を受けた。警察当局が発表した。 大みそかの事件には移民の関与が疑われており、同市では緊張が高まっていた。 11日の警察発表によると、暴行を受けたのはパキスタン人6人で、うち2人は入院。またその直後に、シリア人1人が5人組の集団に襲われて軽傷を負ったという。 警察は10日、「挑発する機会をうかがっている集団」についての通報が複数寄せられ、ケルン中央駅およびケルン大聖堂に挟まれたエリアに応援部隊を派遣したと発表していた。(c)AFP
2014年10月、米カリフォルニア州サンタバーバラでノーベル物理学賞の受賞決定後に会見する中村修二氏〔 AFPBB News 〕 今から20年以上前、青色発光ダイオード(LED)の試作品ができあがったその瞬間から、中村修二氏はこの発明が世界を変えることになると分かっていた。 数年かかったが、この発明はスマートフォン、太陽電池で駆動する街灯、高出力な自転車ライト、「iPad(アイパッド)」、おもちゃのライトセーバー、電子書籍リーダーの「Kindle(キンドル)」、薄型テレビなど数十億台の製品につながっていった。 また今では、青色LEDの次の奇跡が開発の途上にあり、光を使って非常に広い帯域を作り出す「LiFi(ライファイ)」という次世代通信ネットワークの中心部分になる見通しだ。 中村教授はこうした展開の一部を予想していた。愛媛県出身のけんかっ早いエンジニアだった教授は1990年代の初めという早
満州国の将来の指導者たる人材の育成と、満州国の建国理念である「五族協和」の実践の場として、日本人・中国人・朝鮮人・モンゴル人・ロシア人といった様々な民族から選抜された若者たちが6年間寝起きを共にしながら切磋琢磨する。すべて官費で賄われ授業料も免除という条件の良さもあり志願者が殺到、2万人の中から選ばれた150人が入学を許されるという狭き門で、まさに彼らはスーパーエリートだった。 満州建国大学は「五族協和実践の成果」を国際社会に発信するための広告塔でもあった。国際化をうたいながら在校生はほとんど日本人だった各地の帝国大学とは違い、日本人は定員の半分に制限され、残りは各民族に割り当てられる。カリキュラムも日本語や中国語の他、英語・ドイツ語・ロシア語・モンゴル語等々自由に学ぶことができ、禁書扱いになっているような書物も図書館で自由に読むことができた。
シリア国民を苦しめる諸悪の根源はアサド政権だ。訪問先の北京で、中国の王毅外相との会談後に記者会見するシリアのムアレム外相(2015年12月24日撮影)。(C)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 IS(イスラム国)とシリア情勢をめぐるニュースで、その複雑さから、つい「カン違い」しがちなことが、いくつかある。前回(「有志連合とロシアの空爆はまったく違う」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45646)は、以下の4つの基本的事実を紹介した。 (1)フランスもアメリカもロシアも、ISを壊滅させる規模の軍事介入をしているわけではない (2)有志連合の空爆は、ISの進撃を阻止するのに成功している (3)有志連合の空爆が住民の犠牲を抑えるように制限されたものであるのに対して、ロシア軍の空爆は無差別攻撃であり、多くの現地住民が殺害されている (4)ロシ
9月初旬、筆者はほぼ10年ぶりに中国を訪問した。前回の訪問からこれほど時間が経っていたため、中国が繁栄したところ――そして、引き続き苦労しているところ――を見て取るのは容易だった。 中国の主要都市は、鄧小平が1980年代に着手した開発政策の目覚ましい成功を体現している。 こうした都市はわずか20~30年で極度の貧困から救い出された数億人の中国人の大半が暮らす場所だ。 北京と上海は、キラキラ光る超高層ビルが立ち並び、明るいネオンで飾られ、ますます国際化する市民で満ち溢れており、その規模と活力に圧倒されるほどだ。 こうした活気のある都市の街頭に立つと、中国の国内消費の増加を示す最近の統計をより深く理解することができる。人々は最新の技術を使っており、国際的な高級ブランドの名前の付いたショッピングバッグを抱えている。彼らの繁栄は、ますます豊かになる中国人観光客が「爆買い」に勤しむ東京とソウルの小売
今年の春、グーグルが発表した「ファッション・トレンドレポート」が話題となった。これまでファッションの流行予測といえば、アパレル業界のバイヤーや評論家、ファッションの専門記者などが、各ブランドやデザイナー主催のファッションショーに参加したり、街中で若者のファッションを肌で感じるなどして、アナログ的な手法を駆使して発表するものだった。 しかしグーグルは、2012年から2015年の検索ログから、ファッションをキーワードに検索された約60億件のクエリーを抽出して分析し、消費者がどんなファッションに関心を抱いているのか、新たな流行が起き、衰退していくのか、「継続的なトレンド」と「シーズナブルなトレンド」を分けて、その兆候を分析・発表したのだ。 ニューヨーク・タイムズ紙にも掲載され、話題となった2015年春のトレンドは次のようなものだった。 ◆チュールレースのスカート(レディース) 女性らしいロマンチ
東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか?(写真はイメージ) 2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5%、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。 かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳
ロシアのシリア空爆は「無差別爆撃」だ。モスクワで年次記者会見に臨むウラジーミル・プーチン露大統領(2015年12月17日撮影)。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA〔AFPBB News〕 IS(イスラム国)という「悪役」がいて、それをなんとかしないといけないということで各国が動いているのは事実だが、それだけの単純な構図ではない。アメリカ、ロシア、フランス、トルコ、サウジアラビア、シリアのアサド政権、シリアの反体制派各派、イラク政府、クルド人勢力、イランなどの各勢力が、それぞれ別々の思惑で動いていて、非常に複雑な背景があるからである。 そのため報道の表面だけに接していると、なんとなく「カン違い」してしまいがちなことがいくつかある。そこで、とくにISを含むシリア情勢の問題について考える際に、まず知っておきたい基本的なことを挙げてみよう。ポイントは7つある。前篇と後篇の2回に分
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