金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材
習近平政権誕生以来、中朝関係が冷え切っている中、中国はなぜ金正男氏を保護してきたのか、殺害は今後の中朝関係に影響するかなど、日本人が抱く疑問をぶつけた。回答から東北アジア情勢と課題が見えてくる。 中国政府メディアの報道の仕方 中国の中央テレビ局CCTV系列は、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたことに関する報道で、2月16日昼のニュースの時点でもなお、「金という姓の韓国籍男性」が殺害されたという形での報道しかしていなかった。 これに関して、日本の多くのメディアが「中国が困惑している証拠」という主旨の報道をしていたので、先ずは中国政府関係者に「名前を完全な形で明示しない真意は何か」を聞いてみた（16日午後2時）。 以下すべて、「あくまでも個人の意見だが」という前提で答えてくれた。 「CCTVは最も権威あるテレビ局なので、責任ある報道しかす
【官学癒着〜文科省天下りの構図（下）】だぶつき幹部を大学に 必要悪…省内に容認の空気（1/3ページ）
衆院予算委員会で自民党の牧原秀樹氏の質問に答える文科省人事課ＯＢの嶋貫和男氏＝７日、国会（斎藤良雄撮影） 「こんなに優遇されていたのか…」 文部科学省の組織的天下り斡旋問題で、文科省が２月６日に発表した斡旋仲介役の人事課ＯＢ、嶋貫和男に関する内部資料に目を通した職員は言葉を失った。 平成２５年９月作成の文科省人事課の内部文書には、ノンキャリア官僚にすぎない嶋貫への破格の待遇条件が記されていたからだ。 《保険会社顧問に就任 出勤は月２日程度 年間報酬１千万円》 《秘書給与（年４００万円程度）や執務室賃料（月１０万円程度）を支援》 実際、嶋貫はその後、保険会社顧問に同じ条件で再就職し、文科省ＯＢが複数天下る文教協会や教職員生涯福祉財団が家賃や秘書給与を負担した。保険会社顧問はキャリア官僚の局長級歴任者のポストとされ、元事務次官も了承していた。 × × × この文書が作成されたきっかけは、当
中国が南沙に地対空ミサイル配備可能な拠点建設、完成近い＝米関係者
２月２１日、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる２０以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者２人の話で明らかになった。写真は２０１５年５月米海軍が提供したビデオから。Ｐ－８Ａポセイドン偵察機のコンピューターが、南沙（スプラトリー）諸島の埋め立て地に中国が建設していると言われる関連映像を映し出している（２０１７年 ロイター） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造った人工島で、長距離地対空ミサイルの配備が可能とみられる２０以上の建造物の建設をほぼ完了していることが、米政府関係者２人の話で明らかになった。 中国はスービ（中国名・渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁、ファイアリクロス（永暑）礁の人工島にコンクリート製で開閉式屋根が付いた建造物を建設。関係者２人は匿名を条件にロイタ
ブライトバート看板記者が辞任 小児性愛巡る発言で：朝日新聞デジタル
右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の看板編集者・記者だったマイロ・ヤノポロス氏が２１日、辞任した。あからさまな女性蔑視やイスラム教徒への差別発言などで人気を得た一方、大きな批判も浴びてきた。 ブライトバートは、トランプ大統領の側近であるスティーブン・バノン首席戦略官が会長を務めていたメディア。ワシントン・ポスト紙によると、ヤノポロス氏は２０１４年にバノン氏に誘われ、ブライトバートに入った。 辞任の原因は、小児性愛をめぐる発言。昨年１月のネット上の対談などで、同性愛者であるヤノポロス氏は、１０代の時にカトリックの神父と性的関係を持ったと明かし、「性的にいいことだった」との趣旨の発言をしていた。また小児性愛は年齢の問題ではなく、「幼くても（性的関係を持つことに）同意できる人もいる」などとも語った。 ２１日に記者会見したヤノポロ…
トランプ氏礼賛「ブライトバート」 姿隠す極右メディア：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元
‘Unbelievable Turmoil’: Trump’s First Month Leaves Washington Reeling (Published 2017)
President Trump and his closest aides have embraced the upheaval, viewing it as evidence of their aggressive efforts to reorient the government.Credit...Doug Mills/The New York Times WASHINGTON — The resignation of Michael T. Flynn as national security adviser caps a remarkably tumultuous first month for President Trump’s White House that has burdened the early days of his presidency with scandal,
Why Trump Fans Are So Obsessed With Japan - BuzzFeed News
TOKYO — Last month, a prominent Japanese hotel chain found itself at the center of an international controversy after a video went viral on Chinese social network Weibo. The video revealed that the hotel chain’s CEO had published an alternative history book, copies of which are put in every room of every location, including at one in the US and 36 in Canada. The book promoted pro-Japan nationalist
森友学園ヘイト文書配布（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国会の委員会での論戦に発展した豊中の国有地売却問題。朝日新聞のスクープが端緒となった不明朗な土地取引は、焦点となっている場所で「瑞穂の國 記念小学院」を建設している学校法人森友学園のヘイト文書配布問題へと飛び火した。 森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園幼児教育学園」を経営している。理事長の籠池泰典氏は安倍政権と密接な関係があると言われる「日本会議」の幹部であることでも有名だ。 塚本幼稚園では理事長夫人である副園長が、園児の生活態度の注意など、毛筆の手紙を手渡すことがたびたびあるという。副園長みずからが保護者に向けて自筆の文章でコミュニケーションを図るという行い自体は、教育者としての細やかな気配りだ。なかなかできないことであり、本来なら称賛されるに値する行為である。 キッカケはささいなことから始まった。私が話をうかがった元園児の保護者
守勢続く稲田防衛相、正念場 迫る野党、官僚とすきま風：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が正念場だ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報」問題で批判の矢面に立ち、保守強硬派としての過去の言動との矛盾も突かれる。安倍晋三首相に重用されて「将来の宰相候補」の一人とも言われてきたが、国会論戦では文民統制を機能させる能力が問われている。 「陸上自衛隊で（日報の）探索が行われていると認識していたが、統合幕僚監部で探索しなかった。不十分だと思っている」。２０日の衆院予算委員会。稲田氏はこの日も野党から集中砲火を浴び、不快そうな表情で答弁した。 南スーダンＰＫＯ派遣部隊が作成した日報が、一度は廃棄されたとして情報公開請求に「不開示」とされつつ、後に電子データが見つかった問題。電子データの存在が稲田氏に報告されるまで１カ月かかったことも判明し、省内の掌握力が問われた。それだけに、一連の答弁には防衛省・自衛隊への不満がにじむ。 報告遅れが明らかになると、稲田氏は幹部を呼ん
弱く見えて…実はしたたかな人 番記者が見た稲田防衛相：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の番記者となって通算１年半、「したたか」という印象を抱いてきた。安倍政権のある幹部も「弱者のふりをした強者」と評したことがある。実態より自分を大きく見せようとする政治家が多い永田町で、まれな存在といえる。 小泉純一郎首相（当時）が仕掛けた２００５年の郵政選挙で初当選した８３人の「小泉チルドレン」の１人。多くのチルドレンが政界から消えたり苦戦したりするなか、今も小選挙区での勝利を重ねる。非世襲なのも、彼女だけだ。 選挙区内をこまめに回り、後援会を強化。当初は距離のあった地元の首長や県議らとの関係も構築した。視力は２・０と１・５で、トレードマークとなった眼鏡は、実はダテ眼鏡だ。地元・福井特産の眼鏡をアピールするためにかけ続けている。防衛相就任前までよくはいていたタイツも、地元の繊維産業を売り出すのが目的だった。 日本会議などから将来を期待さ…
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この国のかたち ３人の論者に聞く:考える広場:中日新聞(CHUNICHI Web)
Contracted soldier detained in Odesa before heading to Kyiv’s Maidan with 12 Kalashnikov rifles (Photo)
Austria Approves Ukrainian Dmytro Firtash’s Extradition to U.S.
『A Back-Channel Plan for Ukraine and Russia, Courtesy of Trump Associates (Published 2017)』へのコメント
A Back-Channel Plan for Ukraine and Russia, Courtesy of Trump Associates (Published 2017)
https://www.nytimes.com/redirect?to-mobile=https%3A%2F%2Fwww.nytimes.com%2F2017%2F02%2F19%2Fus%2Fpolitics%2Fdonald-trump-ukraine-russia.html%3Freferer%3Dhttp%3A%2F%2Fb.hatena.ne.jp%2F%3Fiosapp%3D1
Putin orders Russia to recognise documents issued in rebel-held east Ukraine
The Unofficial Mascot for Russia's Government Censor Is an Erotic Anime Character
Russia's Censor Suddenly Wants to Know More About Channels on Telegram
Dutch Parliament secures required majority to support ratification of EU-Ukraine deal – outcome of debate
The mystery of the anti-UKIP Twitter machine
Christopher Miller on Twitter: "This has become a weekly thing now. https://t.co/a5fKYvilw9"
lennutrajektoor on Twitter: "SBU released tapped phone calls of Rada MPs where they propose bills & legislation per money inflow & direct orders… https://t.co/S2vJxo1Sf0"
Latest from the OSCE Special Monitoring Mission to Ukraine (SMM), based on information received as of 19:30, 20 February 2017
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