ワシントン(CNN) シリア北西部イドリブで化学兵器が使用されたとみられる件を受け、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、化学兵器による民間人への攻撃をめぐりロシアとシリアの政府を強く非難、米国はシリア内戦の解決に向け軍事行動も視野に入れていると示唆した。 ヘイリー氏はこの中で、「国連が集団的に行動する義務を怠り続ければ、国家が独自の行動を取らざるを得ない場合もある」と発言。「犠牲者のため、他の安保理理事国が最終的に同様の行動を取る意向であることを望む」と述べた。 国連安保理は、多くの子どもたちを含む数十人が死亡した今回の攻撃について、シリアのアサド政権を非難する決議案を検討している。アサド政権を支援するロシアはこの決議案に対し拒否権を行使するとみられる。 米英仏の代表者が配布した決議案草稿は、攻撃があった4日のシリア北部での飛行記録を提出
上田祥行 こころの未来研究センター特定助教、齋木潤 人間・環境学研究科教授、北山忍 ミシガン大学教授、Ronald Rensink ブリティッシュコロンビア大学教授らの国際共同研究チームは、視覚情報処理のみに焦点を当てたシンプルな課題を用いて、文化が視覚情報処理に与える影響を分析しました。北米と日本で実験を行った結果、傾きに対する剌激を扱った課題では差がみられるなど、思考や推論といった高次の認知だけでなく、基礎的な視覚処理もその人が属する文化による影響を受けていることが示されました。 本研究成果は、2017年3月25日午後1時1分に米国の学術誌「Cognitive Science」に掲載されました。 本研究では、一見文化とは無関係に思われる「線分の長さ」のような、極めて単純な刺激についても視覚認知処理の文化差が存在することを見出しました。 この違いは、非常に基本的な視覚認知の様式に文化が影
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。 法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
4月6日、スウィフト米海軍太平洋艦隊司令官(写真)は、都内でロイターなどとのインタビューに応じ、米国の対北朝鮮政策について、外交的・経済的な手段では期待したような成果が出なかったと述べた。写真は山東省で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Paul Carsten) [東京 6日 ロイター] - スウィフト米海軍太平洋艦隊司令官は6日、都内でロイターなどとのインタビューに応じ、米国の対北朝鮮政策について、外交的・経済的な手段では期待したような成果が出なかったと述べた。 トランプ政権は、過去20年間の北朝鮮政策が失敗だったとしており、軍事力の行使を含めたあらゆる選択肢を排除しない方針を表明している。スウィフト司令官はインタビューで、先制攻撃をするかどうかは大統領の判断次第だと語った。
震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。 今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。 国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。 避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。 自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で2万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受
エジプトの性犯罪 2017年04月06日 11:36 エジプト人権 確か、これまで何度か、最近のエジプトでは女性に対するセクハラや性犯罪が増大しているというニュースをお伝えしたかと思いますが、al arabiya net の記事を見ると、性犯罪は低年齢層にも広がり、悪質化している模様です。 どうも興味半部の記事と思われると困りますが、エジプト社会の変化の一面を表すものとして・・・・ 「北エジプトのダクハリア県で、小学生が同じ学校の下級生を強姦しようとして、検察官が彼の行方を追っている。 事件は小学6年生で11歳の男児が、学校の女子トイレで2年生の女子を強姦しようとしたものの由で、彼女の悲鳴を聞きつけた先生方が彼を取り押さえ、父親を呼び出したが父親は彼とともに逃走した由。 なおこの県では、先に36歳の失業者が、18か月の女児を強姦したとして、目下裁判にかけられている由」 https://ww
革命防衛隊の軍事予算増加(イラン) 2017年04月06日 11:17 イラン中東関連 かなり前になりますが、新年度のイラン軍事費が大幅に増加するというニュースを書いたかと思います。 ところが、al arabiya net は、その中でも革命防衛隊の軍事費が大幅に増加し、なんとイランの軍事費の53%が革命防衛隊に向かれれると報rています。 これはワシントンの民主主義防衛研究所の新しい報告書によるものだとのことで、その名前からしても「親イラン」とは思われないので、信ぴょう性の問題はありますが、何しろトランプがイランに対する敵視政策を打ち出している現在ですから、ありえない話ではないかと思います。 それによると新年度で革命防衛隊に充てられた予算は7・4億ドルで、イラン全体の軍事予算は14億ドルとのことです。 同研究所のイラン専門家は、この増額は革命防衛隊のミサイル開発とその実験に多くが使われるが
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで3日に起きた地下鉄車両内での爆発で、ロシア国家テロ対策委員会は3日、サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発の死者が11人、負傷者は45人に達したと明らかにした。タス通信が報じた。ウラジーミル・プーチン大統領(64)が同地に滞在中で、連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査。容疑者2人の行方を追っている模様だが、事件を取り巻く状況は複雑だ。 爆発は市内を走る地下鉄のセンナヤ広場駅と工科大学駅の間で起きた。車両のドア枠はひしゃげ、煙が充満する駅はパニックに。車内には子供もいたとみられ、駅から救助しようにも車内に足を踏み入れられない状態だった。ロシア国営テレビによると、爆発現場とは別の駅で、殺傷力を高めるため多数の金属玉を詰めた爆発物が見つかり、連続爆発を狙った可能性も浮上した。 インタファクス通信によると、当局が追っているとみられる容疑者は、1人が車両内に爆発物を
Even if you didn’t watch the ABC presidential debate last night, you could have known Kamala Harris won just by watching the Fox News whining that immediately followed. Read more
レックス・ティラーソン米国務長官。国務省で(2017年3月23日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【4月6日 AFP】レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)米国務長官は5日、シリア・イドリブ(Idlib)県で行われた化学兵器を使ったとみられる攻撃はバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権によるものと断定した上で、ロシアに対しアサド政権への支援を見直すよう警告した。 国務省で記者会見したティラーソン氏は「われわれの認識では、このおぞましい攻撃は明らかにバッシャール・アサド率いるシリア政権によるものだ」と指摘。 その上で「われわれは、ロシアはアサド政権に対して続けてきた支援について改めて真剣に検討する時期だと考えている」と述べた。(c)AFP
内戦が続くシリアで、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多くの死傷者が出たことについて、現地で活動する国際NGO「国境なき医師団」は、患者の症状から、少なくとも2種類の化学兵器が使用された疑いがあるという見方を明らかにしました。 この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。 現地の病院に医療チームを派遣している国際NGO「国境なき医師団」は5日、声明を出し、治療した患者から、瞳孔の収縮や筋肉のけいれんなど、猛毒のサリンのような神経ガスに特徴的な症状が見られたと明らかにしました。 さらに、別の病院に運ばれたほかの患者からは、塩素にさらされた可能性があることを示す漂白剤のような臭いが確認されたということで、少なくとも2つの種類の化学兵器が使われた疑いがあるという見方を示しました。 アサド政権
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米ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王(写真外)との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領(2017年4月5日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【4月6日 AFP】シリア北西部で行われた化学兵器によるとみられる攻撃で多数が死傷した問題で、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権が一線を越えたとの見解を示し、米国は対応措置を取ると警告した。 トランプ大統領は、シリア北西部イドリブ(Idlib)県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン(Khan Sheikhun)で4日に起きた攻撃は「人道に対する侮辱」だと述べ、ロシアの支援を受けるアサド大統領に対する自身の見方を変えたと警告した。 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Ri
北朝鮮が5日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した背景には、日本時間の7日から行われるアメリカと中国の首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられ、発射に成功したと判断すれば、6日にも国営メディアを通じて発表する可能性があります。 北朝鮮の国営メディアはこれまでのところ、今回の発射について一切、伝えていませんが、北朝鮮としては、韓国と合同軍事演習を行っているアメリカに対抗する姿勢を強調するとともに、日本時間の7日午前から行われるアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談を控えて、北朝鮮への対応をめぐる国際的な連携を強くけん制する狙いもあるとみられます。 また、韓国の専門家は、ミサイルの性能を高めるための発射実験だったとしたうえで、大陸間弾道ミサイルの開発過程である可能性が高いという見方を示していて、北朝鮮が発射に成功したと
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が3月31日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。4月1日付朝刊1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。3面でも「教育勅語 肯定の動き」「第2次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 2日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ
豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、5日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは5日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦
4月3日、米国や中南米諸国が加盟する米州機構(OAS)は、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカスで3月撮影(2017年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ワシントン/カラカス 3日 ロイター] - 米国や中南米諸国が加盟する米州機構(OAS)は3日、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。
けっこう刺激的なタイトルのニュースが目につきまして。 これは、あんまり国会議事録のサイトを見たことがない人かなと思ったのです。が、コメント欄が盛り上がっているようなので、いっちょかみしておこうかなと。 結論から書くと、デマです。 「消滅」 *1 ではなく、「現在作成中」なんです。 国会議事録の「消滅」はあり得るのか そのニュースがこちら。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言が行われた質疑でもあります。 これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、 17日
こちらの記事が、レヴァダ・センターの世論調査結果にもとづき、ロシア世論の雲行きが変わって来たことを伝えているので、要旨をまとめておく。 記事によれば、最近レヴァダ・センターが実施した世論調査により、国に要求を突きつけたいと思っている国民が増えており、逆に国を助けたいと思っている者は減っていることが明らかになった。専門家は、「クリミア・コンセンサス」はもはや、社会の不満を埋め合わせることができなくなっていると指摘する。2016年3月には「国が与えてくれるものも少なくないが、もっと多くを要求してもいい」という者が25%だったのに対し、最新の調査では31%になっている。「国が与えてくれるものは少なく、国から何ら恩恵は受けていない」と答える者も、同じく25%から31%に増加した。国が国民の利益に奉仕するよう「強いる」べきだと考える過激な向きは19%で1年前と変わらなかったものの、「今日の状況では、
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