・朝鮮半島から日本までのミサイル到達時間は10分以内、早ければ数分。 ・本気でこの時間内に避難地域の全住民が「頑丈な建物や地下」に殺到したらそのパニックで死者が出る ・相手は海に空撃ちするだけで毎回日本社会と経済を止めることが可能になる ・非現実的な避難を呼びかけてないで外交しろ
※docomo, au, SoftBank, Y!mobileブランドのスマートフォンの中で、以下のリストに載っている機種のみ受信可能です。docomoブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプDなどのdocomo回線MVNOで、auブランドの機種はIIJmioモバイルサービス タイプAなどのau回線MVNOでの利用を想定しています。(SoftBankブランド、Y!mobileブランドについても同様) docomoブランドの対応機種一覧 auブランドの対応機種一覧 SoftBankブランドの対応機種一覧 Y!mobileブランドの対応機種一覧 格安スマホ(MVNO)をご利用でも、上記「受信可能」と書かれた機種をお使いであれば、ミサイルの発射情報を受信することができます。 「受信可能」以外のスマートフォンをお使いの方は、これらの速報を受信するためのアプリを使うことを、消防庁が推奨し
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判しました。 そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国外務省は声明を発表し、「国連安全保障理事会が新しい制裁決議を採択し、国際社会としての厳重なメッセージを送ったにもかかわらず、北が再び挑発をしたことを強く糾弾する。北は非核化だけがみずからの安全と経済発展を保障する道であることを認識して、無謀な挑発の代わりに早く非核化に向けた対話の道に進まなければならない」として北朝鮮を非難しました。 北朝鮮
オーストラリアのパース近くに停泊中の反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン」号(2011年12月7日撮影)。(c)AFP/Greg WOOD 【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。 シー・シェパードは南極海(Southern Ocean)での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。 しかし創設者のポール・ワトソン(Paul Watson)船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。 ワトソン氏は声明で
新潟県小千谷市では、北朝鮮のミサイル発射を受けて、政府から受信したJ-アラート=全国瞬時警報システムの内容を市のメールサービスで伝える際、誤って「訓練」用のメールを配信しました。 小千谷市によりますと、J-アラートの内容を受信して緊急情報メールサービスで伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という誤ったメールが、午前6時3分と午前6時15分の2回にわたって配信されたということです。 市によりますと、このメールサービスには4100人余りが登録しているということで、市は誤りに気付いておよそ30分後に訂正のメールを流しました。 市では、訓練用のメールが送信された原因を調べるとともに、再発防止に努めたいとしています。 一方、J-アラートの内容などを伝えるため市がすべての家庭に配布している緊急告知ラジオは、正常に作動したということです。
【ソウル時事】韓国政府は29日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「国連安保理決議への違反だ」と強く非難した。 また追加挑発に備え、警戒態勢を強化することを決めた。 文在寅大統領は、北朝鮮に対し強力な対応能力を誇示するよう指示。これを受けて、韓国空軍F15K戦闘機4機が北部・江原道の演習場で爆弾投下訓練を実施した。 また、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長がマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話会談。マクマスター氏は「米国の韓国防衛の意思に揺るぎはない」と強調した。康京和外相もティラーソン米国務長官と電話で対応を協議。ティラーソン氏は「対話を呼び掛けたにもかかわらず、ミサイルによる挑発を強行し、深く失望した」と語った。
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
香港(CNNMoney) ロシアの海運企業「ソブコムフロット」は27日までに、運航する液化天然ガス運搬船が砕氷船の助けも借りず北極圏海域を横断する航行に成功したと発表した。一般商船としては初の成果としている。 ノルウェーから韓国までの航行日数は19日間で史上最短記録としている。同企業によると、スエズ運河を通航する通常航路の日数を約3割縮めた。 同船「クリストフ・ドマルジュリ」はロシアの遠隔地にある2カ所の港をつなぎ、北方航路として知られる北極圏の北端海域を新記録となる6日半で航行したという。 クリストフ・ドマルジュリは、厚さが最大2.1メートルの氷の中の移動が出来る性能を持つ。夏季だけでなく一年中を通じ厳しい海洋環境にある北極圏海域の利用が可能であることを意味する。 ソブコムフロット社によると、今回の航行では厚さ1.2メートルの氷が広がる海域で2000カイリ(約3700キロ)以上進んだ。運
(CNN) ミャンマー西部のラカイン州で週末にかけて武装集団による襲撃が相次ぎ、国営メディアによると武装集団の約80人と治安部隊の12人、市民6人が死亡した。一連の襲撃については、武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」が犯行声明を出している。 同州では25日に警察署や軍の基地が襲撃される事件が多発。国営紙は州当局の話として、再びテロリストによる襲撃が相次いだことを受け、治安部隊が警戒態勢を強化したと伝えている。 同州に住む少数派のイスラム教徒ロヒンギャは、仏教徒を中心とする同国で差別的な扱いをされ、特に仏教過激派集団の標的にされてきた。 今回の襲撃事件では、武装集団が火器や爆弾を使用。病院前で子どもが撃たれるなど、市民少なくとも6人が犠牲になった。 集落が襲撃されて住宅88棟が破壊された事件では、警察や住民がテロリスト500人あまりを撃退したと国営紙は伝えている。 州当局によると、25日の
自民党の谷垣禎一前幹事長が今月23日、谷垣グループ(有隣会)幹部と昨年7月の自転車事故以来、初めて面会した。谷垣氏は約1年2カ月の入院生活で少しやせたが、「かつては(健康診断で)悪い数字があったが、すっかり健康体になった」などと冗談交じりに語ったという。早ければ秋の臨時国会から復帰する可能性がある。 面会した逢沢一郎元外務副大臣と中谷元・元防衛相が28日、長野県軽井沢町で開いたグループの研修会で明らかにした。 逢沢氏らによると、面会は都内のリハビリ施設で約45分間、車いすに座った状態で行った。逢沢氏は「声の調子が非常によく、思考も十二分で、電話で話せば事故前の谷垣氏と変わらない」と様子を語った。 谷垣氏は面会で、1日約3時間ほど歩行訓練をしていることを説明した。手に震えは残るが、タブレット端末を自ら操作して報道を確認しているといい、「自民党も非常に大事な時期を迎えている。次期衆院選は(グル
今年も本格的なサンマ漁のシーズンに入りました。日本の秋に欠かせない風物詩ですが、水産庁によると、今年の漁獲量は過去最低だった前年を下回る見通しです。不漁となるのは3年連続で、資源量の減少などが理由に挙げられています。 寿司ネタの代表であるマグロ。資源の減少が懸念される太平洋クロマグロは、北海道や宮城県など25道府県で幼魚(30キログラム未満)の漁獲枠が約15%削減になりました。前漁期(昨年7月~6月)の沿岸での漁獲枠を超過したためです。 なじみの魚に関してこんなニュースが続いています。どんどん魚が減って漁業が縮小しているような印象も受けますが、実は世界的に見ると漁業は成長産業なのです。なぜ日本では暗い話題が多いのでしょうか。日経ビジネスは8月28日号で「独り負けニッポン漁業」と題した特集を掲載し、その真相を探りました。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、様々な角度から日本の漁業を取り
Plimpton 322, the most famous of Old Babylonian tablets (1900-1600 BC), is the world’s oldest trigonometric table, possibly used by Babylonian scholars to calculate how to construct stepped pyramids, palaces and temples, according to a duo of researchers from the School of Mathematics and Statistics at the University of New South Wales (UNSW), Sydney, Australia. Plimpton 322, a 3,700-year-old Baby
韓国国防省は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の指示で、1980年に軍が民主化を求める学生たちを弾圧したいわゆる「光州事件」の実情を明らかにするための特別調査を行うことを決めました。調査について評価する声が多い一方で、北朝鮮の威嚇が続く中での実施を疑問視する声も出ています。 国防省は、事件の真相究明に意欲を示してきたムン・ジェイン大統領の指示を受けて、近く、事件の実情を明らかにするための特別調査を始めることを決めました。 調査では、当時、軍が、多くの市民がいたビルにヘリコプターから機関銃で無差別に発砲したのかや、市民を攻撃するために戦闘機に出撃待機の命令を出していたのかについて、3か月ほどかけて当時の書類などを徹底的に調べるとしています。軍は、これまでヘリコプターからの発砲については否定しています。 韓国では、この夏、光州事件を描いた映画が大ヒットしていることもあり、世論はこうした動きをおお
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