10月11日、沖縄県北部でアメリカ海兵隊の大型ヘリコプター「CH-53Eスーパースタリオン」が事故を起こし大破炎上しました。負傷者は無いとされ、乗員が脱出した後に機体に火が回ったと思われます。 なお2004年に沖縄国際大学に墜落したのは「CH-53Dシースタリオン」で、今回事故を起こした「CH-53Eスーパースタリオン」とは名前は似ていますが別機種となります。エンジン搭載数すら異なる為(CH-53Dはエンジン2基、CH-53Eはエンジン3基)、アメリカ軍の事故統計では別個に扱われています。CH-53Dシースタリオンは2012年にアメリカ軍から全機退役済みで既に運用されていません。 CH-53Eスーパースタリオンも本来の予定ならば退役が始まっている老朽機なのですが、後継機の「CH-53Kキングスタリオン」の開発が遅れて今も現役に留まらざるを得ず、無理を押して飛ばしている状況です。ここ数年は重
韓国は、中国との間で今月10日に期限を迎えた緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」について、さらに3年間延長することで合意したと発表し、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって冷え込んでいる両国関係の改善につながるのか注目されています。 これについて、韓国の中央銀行、韓国銀行は13日、中国側との間で「通貨スワップ協定」をさらに3年間延長することで合意したと発表しました。 それによりますと、これまでと同様に緊急時に最大で560億ドル、日本円にしておよそ6兆3000億円相当の通貨を融通し合うということです。 中国と韓国は、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって関係が冷え込んでおり、協定の延長を危ぶむ見方も出ていましたが、今回の合意によって、中韓関係の改善につながるのか注目されています。 一方で、日本と韓国の間の「通貨ス
Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38%が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取(援助交際含む)を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98%は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。 永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ6メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。
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朝鮮半島上空で韓国軍機と任務を行う米空軍機と米海兵隊機。米陸軍提供(資料写真、2017年9月18日撮影、同月23日提供)。(c)AFP/US ARMY/STEVEN SCHNEIDER〔AFPBB News〕 トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”(もちろん具体的内容は明かされていない)の存在を口にして、軍事的オプション(つまり予防戦争を名目とした先制攻撃)をちらつかせている。 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしよう
中国が米国に先駆けて北朝鮮に先制侵攻することはあるのか? 香港で、中国人民解放軍の兵士を閲兵する習近平国家主席(2017年6月30日撮影、資料写真)。(c)AFP/DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 現在、中国と北朝鮮の国境周辺地帯に、中国人民解放軍が集結していると考えられている。もし米国のトランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けた場合、直ちに北朝鮮領内に進出し、北朝鮮から中国に逃げ込もうとする北朝鮮難民をコントロールし、混乱状態に陥っている北朝鮮の治安を維持するため、とみられる(本コラム2017年9月28日「中国の掌で対決しているアメリカと北朝鮮」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51161)。 このような中国の戦略に加えて、「より積極的に中国人民解放軍が北朝鮮国境を踏み越えるのではないか?」という別のシナリオまでもが、アメリカのシ
シリア北西部イドリブ県アトメ村から見たトルコ側の軍事基地周辺を走行するトルコ軍の車両(2017年10月11日撮影)。(c)AFP/Omar haj kadour 【10月13日 AFP】トルコ軍が国境を越え、シリア北西部イドリブ(Idlib)県に入ったと、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が12日夜に発表した。トルコ政府は今週、シリア内戦終結に向けた試みの一つとして戦闘や空爆を禁じる「緊張緩和地帯(安全地帯)」をつくる計画を発表していた。 イドリブ県は現在、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)」が広範囲を支配している。HTSは、国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」と関係を絶って改称した「シリア征服戦線(Jabhat Fateh al-Sham)」
安倍晋三首相(自民党総裁)のおひざ元、山口4区の選挙が、荒れている。安倍氏をはじめ5人が立候補したが、一部候補によるネットへの非常識な書き込みなど、安倍首相の落選運動の様相を呈している。 「10月10日のボランティア急募 初日一人でも多く山口4区に来て、安倍あきえを取り囲みましょう!」 公示前の7日、無所属新人の政治団体代表、黒川敦彦氏(39)は、ツイッターにこう書き込んだ。黒川氏は、加計学園の獣医学部開設を問題視し、同区からの出馬を決めた。 安倍氏の陣営は、首相夫人の昭恵氏に危険が及びかねないと心配し、警察に警備について相談した。 その黒川氏は公示日、安倍首相の出陣式の会場に、参院議員の山本太郎氏(42)とともに姿を見せた。黒川氏らは、昭恵氏に近寄ると、「申入書」と題した紙を手渡した。安倍首相との合同演説会の開催を要請したものだという。 この様子を山本氏は、ネット中継した。集まった報道陣
フィリピン・マニラの議会で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2017年7月24日撮影)。(c)AFP/NOEL CELIS 【10月13日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連(UN)から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使らを24時間以内に国外追放すると脅迫した。 ドゥテルテ大統領は報道陣に対し「お前らがわが国に言っている『国連から追放される』という言葉をそのまま返す。やってみろ」と述べ、欧州諸国を非難。 またフィリピンの貧しさに付け込んでいるとし、「お前らはわが国にお金を与えた後、わが国で行われるべきこと、起きてはいけないことについて口を出し始めた。ふざけるな。わが国が植民地だったのは過去のことだ。なめるなよ」と批判した。 「お前らはわが国をうすのろの集まりだと思っているのだろうが、うすのろは
国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。
イラクからモスクワの空港に到着し、露政府関係者らに迎えられたマリクちゃん(写真右)=モスクワのブヌコボ空港で2017年10月11日、オクサナ・ラズモフスカヤ毎日新聞助手撮影 0~6歳5人、笑顔も 【モスクワ杉尾直哉】ロシア南部チェチェン共和国から過激派組織「イスラム国」(IS)支配下のイラクに渡った多数の若い女性とその子供たちが今年8月から行方不明になっている問題で、イラクで保護されたロシア人の子供たち5人が11日、首都バグダッドから空路、モスクワに帰還した。戻ったのは4歳から6歳までの男の子3兄弟、3歳の女の子、イラクで生まれた生後3カ月の赤ちゃん。父親たちは露南部チェチェン共和国出身のチェチェン人で、イラクでISのメンバーになっていた。 子供たちはバグダッドの収容施設で保護されていた。いずれも父は戦闘で死亡したとみられている。母はイラクの収容所で調べを受けており、一緒に帰国できなかった
放射能測定器を膝の上に乗せ、現場に入る米軍関係者=12日、東村高江 高江米軍ヘリ炎上を受け、翁長雄志沖縄県知事は12日正午すぎ、東村高江の事故現場を視察した。視察後、翁長知事は記者団に「悲しい、悔しい、そして怒り」と憤りをあらわにした。県が抗議をしても繰り返される米軍事故に「国に県が強いられている意味では、これが国難だ」と強調した。 県環境部は11、12の両日、土壌中の放射性物質や有害物質の有無などを調査するため、事故現場への立ち入りを求めたが、現場を囲む規制線内に入ることが認められていない。12日午後6時半現在、調査は実施できていない。 2004年の沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府は日本国内の米軍使用施設・区域外で米軍機が墜落または着陸を余儀なくされた際に適用するガイドラインを策定した。県はガイドラインに沿って調査を求めているが、見通しは立っていない。 日米地位協定が壁となり
台湾行政院長(首相に相当)の頼清徳(らい・せいとく)氏(57)の「私は台湾独立を主張する政治家」という発言が、内外に波紋を広げている。中国は当然反発し、台湾内部では蔡英文総統の「職権を侵害した」との批判が出た。蔡総統は与党、民主進歩党で次期総統候補と目される頼氏の起用で政権の立て直しを図ったばかり。頼氏の起用は中台関係の「現状維持」を掲げる蔡政権に、吉と出るか凶と出るか。 (台北 田中靖人) 水を向けられ… 頼氏の発言は9月26日、立法院(国会に相当)の本会議で飛び出した。同月8日に就任して以降、初めて臨んだ質疑で、野党、中国国民党は手ぐすねを引いて待っていた。 頼氏は前任の台南市長時代から「台湾独立」を主張していたが、質疑前の施政方針報告では対中政策について「私の主張は『求同存異』(相違を認めて共同の利益を追求する)だ」と述べるにとどめていた。 だが、国民党の立法委員(国会議員)から「あ
【ソウル=桜井紀雄】韓国ロッテグループは12日、持ち株会社制に移行した。創業家の経営権争いに際して、「日本企業だ」との非難を招いた日本側系列会社の支配構造を払拭するとともに、重光昭夫(韓国名・辛東彬(シン・ドンビン))会長の経営権強化で難局の打開を目指す。 系列のロッテ製菓など4社を投資部門と事業部門に分割し、投資部門を合併することで持ち株会社を発足させた。重光会長と黄●圭(ファン・ガクキュ)経営革新室長が共同代表を務め、国内外の138社が持ち株会社の傘下に入る。 兄の宏之(同・辛東主(ドンジュ))氏との経営権争いに事実上勝利した重光会長は発足式で「経営の透明性を高める出発点だ」と強調した。重光会長の同社の株式持ち分は13%に達し、経営権が一層強化される見通しだ。 韓国ロッテはこれまで日本側のロッテホールディングス(HD)の支配を受けるホテルロッテが事実上の持ち株会社で、関連会社が株式を持
北朝鮮は、ロシアとの国交樹立から12日で69年となり、リ・ヨンホ外相がロシア国営通信の社長と会談して「両国関係を発展させるわが国の立場に変わりはない」と強調するなど、中国を含めた国際的な制裁圧力が強まる中、ロシアに一段と接近する動きを見せています。 北朝鮮は、今月上旬にロシア議会の議員団をピョンヤンに招き、その際に会談した最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長が、アメリカ西海岸にも到達可能だとするICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を近く行う計画に言及しました。 また、先月末には、北朝鮮外務省でアメリカとの関係を担当するチェ・ソニ北米局長が、モスクワを訪問してロシア外務省の高官と会談し、朝鮮半島情勢について意見を交わしたほか、今月19日からモスクワで開かれる国際会議にもチェ局長が招かれているということです。 北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐってアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強めてい
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、ジョン・ケリー大統領首席補佐官の側近であるカーステン・ニールセン次席補佐官を国土安全保障長官に指名した。ホワイトハウスが11日発表した。 上院で指名が承認されれば、ニールセン氏は米国の国境や空港の警備、移民政策、難民申請、災害対応などを管轄し、24万人を超える職員を抱える国土安全保障省の長として指揮を執ることになる。 ニールセン氏(45)はサイバーセキュリティーの専門家で、国土安全保障分野でのキャリアが長い。ケリー氏の国土安全保障長官時代にも同氏の首席補佐官を務めた経歴を持ち、ケリー氏が大統領首席補佐官に就任した際にホワイトハウスに異動した。
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