アイテム 1 の 4 10月20日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [1/4] 10月20日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で2015年7月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 20日 ロイター] - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融
中国の歴史を動かしてきたのはショーウインドーのような大都市の富ではなく国土の大半を占める農村の不満 Jason Lee-Reuters (TOP); Aly Song-Reuters (BOTTOM) <ニューズウィーク日本版10月17日発売号(2017年10月24日号)は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、東北大学・阿南教授のインタビューを転載する。根拠なき礼賛と悲観が生み出される背景には何があるのか> 一昔前は「日中友好」、近年は「中国台頭」、そして今は「中国崩壊」。日本の書店に並ぶ中国関連本の顔触れはその時々の日本の対中観を映し出す。 そうした中国イメージの混乱を経て、親中でも反中でもない冷静な視点が現れ始めた。そうした論者の1人であ
JR大阪駅近くの外資系ホテルのラウンジに向かうと、約束の時間より早く到着していたその女性は、こちらに気づき立ち上がって軽く会釈した。関西在住の国立大学の大学院修士2年、島本渚さん(23、仮名)。大学院では社会学系を専攻しているという。 すらりと背が高く、ゆるやかに巻いた黒髪に上品な顔立ちで、23歳という年齢よりも落ち着いた雰囲気だ。 彼女と会うきっかけは、編集部に届いた一通のメールだった。 「私が就活で感じた違和感について少し納得することができました」 女性の就活についてのBusiness Insider Japanの記事への感想とともに就活体験が綴られていた。その体験はもとより、丁寧かつ論旨の通った文面に表れる切実さが気になり、会えないかと連絡をとったのだ。 関連記事:就活「男女格差」が女子学生を総合職から遠ざける——新卒採用は女子の才能のムダ使い 「研究職や非営利団体での活動も考えまし
中国共産党は17日、新華社を通じて同党の第19回全国代表大会の主席団常務委員会の名簿を発表した。過去2回の党大会の同名簿で、共産党トップである胡錦涛党総書記の次に記載されていた江沢民元総書記の名が、その他の旧指導層と同じ扱いとなった。 第19回中国共産党全国代表大会の主席団常務委員会の名簿には冒頭から、習近平、李克強、張徳江、俞正声、劉雲山、王岐山、張高麗と、現職の同党中央政治局常務委員会の名が、これまで発表されてきた序列通りに記載された。 主席団常務委員会の名簿はその次に、中国共産党の権力ピラミッドで次の階層である中央政治局非常務委員の名を簡体字(略字体)の画数の少ない順に列記した。馬凱、王滬寧、劉延東、劉奇葆、許其亮、孫春蘭、李建国、李源潮、汪洋、張春賢、范長龍、孟建柱、趙楽際、胡春華、栗戦書、郭金龍、韓正だ。 名簿は続けて、旧指導層の名を列記。江沢民、胡錦濤、李鵬、朱鎔基、李瑞環、呉
米Twitterは10月19日(米国時間)、嫌がらせなどに関する対策予定を発表しました。同社のジャック・ドーシーCEOが先日、ボイコット騒動を受けて対応を予告していました。 【Twitterの対応予定表】 先のボイコット騒動は、ハリウッド大物プロデューサーのセクハラ問題を批判していた女優のアカウントが一時凍結された一方で、ルール違反となる嫌がらせツイートが野放しになっているとして、ユーザーが不満を訴えていたもの。Twitterの対応の不十分さ、不透明さが指摘されていました。 これを受けTwitterでは、ルールに違反したユーザーとのコミュニケーションや対応方法などを変更します。10月27日からは、同意なしで撮影されたヌード写真の定義を拡大して、被害者が写真を撮られたことに気づいていないかもしれない場合(隠しカメラでスカートの中を盗撮するなど)も含め、投稿者は即時凍結します。またアカウントが
フィリピン・マニラで行われた式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2017年10月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月12日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は11日、ロシアから自動小銃AK47(カラシニコフ、Kalashnikov)5000丁を受け取ることを明らかにした。米国の同盟国であるフィリピンにロシアが武器を供与するのは初とみられる。 ドゥテルテ大統領によると、AK47は船便で近くフィリピンに届く予定だという。 フィリピンへはこれまで米国が主な武器供給元となっていた。フィリピン軍は農村地域で共産主義の反政府勢力、南部でイスラム過激派勢力と戦っているが、装備はいまだに東南アジア諸国の軍の中で最も貧弱な部類に入る。 今年5月にロシアの首都モスクワ(Moscow)を訪れたドゥテルテ大統領は、首都マニラ(Ma
トランプ政権誕生の裏にロシアのスパイ機関が動いていたのではないか・・・ アメリカで今、疑惑の捜査が進んでいます。こんな中、スパイ事件の当事者たちが私たちの取材に応じ、その手口など新事実を証言しました。 スパイたちはホワイトハウスだけでなく、日本の総理官邸周辺にまで手を伸ばしていました。 ■川崎駅前 私たちの取材に応じたのはA氏・・・内閣情報調査室、つまり総理官邸直属の情報機関に勤務した人物だ。今回初めて、悪夢のような経験を明かした。 ■元内閣情報調査室・A氏 約束した場所がここだったんで、ここの焼肉屋に上がってきました。店に入ろうとした瞬間に、私の目の前に現れたのが三冊の警察手帳でした。9年前、待ち合わせの焼肉店に入ろうとした時、A氏の前に立ちはだかったのは警視庁公安部の捜査員だった。 ■元内閣情報調査室・A氏 頭が真っ白になって、どういうことになっちゃったんだろうな、信じられないな、そう
内閣情報調査室のA氏を欺き、日本政府中枢の機密情報を奪おうとしたロシアのスパイ。その手口を取材するため、私はアメリカに飛んだ。取材に応じた元KGB工作員が、米国人になりすます「背乗り」という手法を暴露。さらには、アメリカ社会を分断する情報攪乱(ディスインフォメーション)工作の実態も明らかになる。 国家の中枢を、時間をかけて篭絡していくロシアのスパイ。 最大の工作対象はアメリカだ。 ■竹内明ワシントン中心部にあるこのロシア大使館です。道を隔てた反対側、三階建ての家、ここがFBIの監視拠点。この監視拠点から、地下にトンネルが掘られ盗聴に使おうという計画もあったということです。 ロシア大使館周辺の路上には、出入りを監視するカメラが数多く取り付けられていた。大統領選介入疑惑を受け、アメリカ政府は、スパイ活動に関わったロシアの施設を次々と閉鎖するという対抗措置に出ている。 そのひとつ、メリーランド州
08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 中国政治ブロガーが指南する党大会の楽しみ方(もちろん人事予想付き) 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった!』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国!』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平(せきへい)にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ◇ ◇ ◇ ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実とは真逆ではないか、という指摘だ。あなたは崩壊本の代表的筆者として位置付けられている。 誤解があるのではないか。私自身のコラムや単著で「崩壊」という言葉は原則的には使っていない。対談の中で触れたことはあるが。 私の主張は「崩壊」という
欧米とは違う独自の道を歩みながら、世界をリードする「社会主義現代化強国」を目指す――。18日に開幕した中国共産党大会で、習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)は建国100年を迎えるおよそ30年後の青写真まで描いて見せた。「党の核心」として権力基盤を固めた自信は深まっているが、足元には危うさも漂う。 「中華民族は今や全く新しい姿で世界の東方にそびえ立っている。偉大な夢を実現するには、偉大な闘争を行わなければならない」 約3時間半に及んだ政治報告を終えて自席に戻ると、習氏は両隣に座っていた前任の胡錦濤前総書記、その前の江沢民元総書記と順番に握手。満足げな笑みを見せて座った。 その直後、胡氏が笑顔のまま自身の腕時計を示して、「長かったよ」と言わんばかりのしぐさを見せると、習氏は苦笑いし、軽く頭を下げた。 2人の長老とは人事構想など…
政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。
県連では、インターネットで「酒と荊の日々」というサイトを立ち上げて、全国連や守谷支部長を名指しでヒボウ中傷してきたAに対して、差別サイトをやめさせるとりくみをしてきたが、Aは「削除する。守谷支部長に謝罪したい」という回答を寄せてきた。 Aはこのインターネットのサイトに「私は中学生の時に守谷市に引っ越してきたが、父も部落民に恐喝された。全国連の守谷支部長の指示で古河の県連事務所に連れて行かれ、身に覚えのないことで糾弾された。卒業後、地元の郵便局に勤めたが、そこでも支部長の娘や部落民に嫌がらせを受けて精神的な病気になった」「部落民はヤクザと同じだ。部落民は骨まで腐っている。つきあわない方がよい」などと、何年にもわたって書き連ねてきた。 しかしこのような事実は全くない。これはAの被害妄想であり、名指しされた守谷支部長をはじめ全国連の会員はだれもAを知らないし会ったこともない。 ●裁判闘争を決定
スウェーデンのマーゴット・バルストロム外相。ベルギー・ブリュッセルで(2017年3月6日撮影)。(c)AFP/EMMANUEL DUNAND 【10月19日 AFP】スウェーデンのマーゴット・バルストロム(Margot Wallstrom)外相は18日、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)が「政治の最高レベルの場でも」起きており、自身も被害を経験したことがあると告白した。 米ハリウッド(Hollywood)の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏が数十年前からレイプや性的暴行を繰り返していた疑惑が大きな問題となる中、ソーシャルメディア上ではハッシュタグ「#MeToo(私も)」を使って女性たちが被害体験を訴えており、バルストロム氏もフェイスブック(Facebook)にこのハッシュタグを投稿した。 バルストロム氏はセクハラについてスウェーデン通
Before you continue...このサイトを利用し続けることで、あなたは利用データの収集、最適なコンテンツや広告の表示、ソーシャルボタンの有効化などのために弊社がCookieを利用することに同意したものとみなします。詳しくは ここをクリック.. 同意する
衆院選(22日投開票)後に民進党が再結集するとの臆測が絶えない。希望の党、立憲民主党、無所属でそれぞれ当選した議員による選挙後の民進党への合流に法的制約がなく、ハードルが低いからだ。(沢田大典) 「野党の分断、本当に申し訳ない」。民進党の初代代表だった岡田克也元外相は19日、神奈川県藤沢市で行った同党出身者の応援演説で、こう聴衆にわびた。 自身は無所属で出馬した岡田氏は記者団に「民進党に戻ることを前提には考えていない」と述べるにとどめたが、野党分裂で自民党が優位に選挙戦を進めており、反自民勢力結集の必要性は痛感しているようだ。 その手段の一つである民進党再結集は、同党の小川敏夫参院議員会長が唱えた。12日、産経新聞に「立憲民主党、無所属、希望の党に行った人も含め、もう一度自民党に代わりうる政党として民進党を取り戻したい」と述べた。 「有権者を愚弄した話」(民進党の前原誠司代表)と反発が集中
カタルーニャ州のカルレス・プッチダモン州首相は、中央政府が「抑圧を続ける」ならば、今月1日のスペインからの独立を問う住民投票の結果に基づき、州議会が独立宣言の採決を行うと述べていた。住民投票をめぐっては賛否両論がある。
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年4月に発表された「報道の自由度ランキング」では47位、なんと72位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く