日産ルノー統合案「ゴーンの頭の中にしかない」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日産自動車の生え抜きの経営陣は、仏ルノーとの経営統合案を巡り、日産会長のカルロス・ゴーン容疑者と水面下で神経戦を繰り広げてきた。ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産内部から、ルノーとのいびつな資本関係を見直すよう求める声が噴き出している。 「ゴーンの頭の中にしかない」。日産内部で、そうささやかれてきたルノーとの統合案を、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が２０日、報じた。逮捕前にゴーン容疑者が計画し、数か月以内に具体化する可能性があったという。 さかのぼること１年ほど前。日産の関係者によるとゴーン容疑者の動きを懸念し、不穏な空気が社内に漂っていた。警戒感が一段と高まったのは今年２月だ。 ルノーはゴーン容疑者を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）として続投させることを決定した。筆頭株主の仏政府に続投を認めてもらうことと引き換えに経営統合を主導するとの見方が強まった。日産の西川（さいかわ）広人社長兼Ｃ
日産、ゴーン容疑者姉へ資金…実態ない業務契約（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件に絡み、同社が２００２年以降、ゴーン容疑者の姉と「アドバイザー業務」契約を結び、毎年１０万ドル（現在のレートで約１１２０万円）前後を支払っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、姉に業務実態はなく、ゴーン容疑者が会社経費を私的な目的で不正に支出していたとみている。 日産も社内調査でゴーン容疑者の姉に会社の資金が流れていた事実を把握。西川（さいかわ）広人社長も１９日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為として▽役員報酬の過少記載▽投資資金の私的流用▽経費の不正支出――の三つを挙げていた。姉との契約は、経費の不正支出に該当するとみられる。 関係者によると、ゴーン容疑者が０１年に同社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると、同社は翌０２年、ゴーン容疑者の姉を同社のアドバイザーとする契
自民党：下村元文科相、霊能力者から献金 東京１１区支部 | 毎日新聞
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。 都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。 法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
ルペンの正体（3）マリーヌが権力を握り、父と決裂するまで（国末 憲人） @gendai_biz
フランス大統領選で決選に進出した右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペンの背景を探る短期集中連載。第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51596）と第2回「一家を襲ったテロ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51599）では、その父である初代党首ジャン＝マリー・ルペンの人生を追った。最終回となる今回は、いよいよ2代目党首のマリーヌ本人の軌跡に迫っていく。 家族が政治に口を出す国 フランスで、ファーストレディーにあたる大統領夫人は、何ら公式な地位を与えられていない存在である。 エリゼ宮（大統領府）も「その役割はいかなる文書でも言及されていない」と明言する。大統領夫人としての予算も認められておらず、夫人は公金に手をつけないのが慣習だ。 唯一の例外は刑事訴訟法の記載で、勾留された
ルペンの正体（2）一家を襲ったテロ、ガス室発言、国民戦線の躍進（国末 憲人） @gendai_biz
→第1回「成り上がり政治ファミリーの系譜」はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/51596 ルペン一家を狙ったテロ 国民戦線の内部は最初から、「新秩序」の若い武闘派と、大衆迎合的なルペン周辺の一群とにわかれていた。 しかし、「新秩序」は左翼団体や警察と市街戦を繰り広げた結果、翌1973年に解散を命じられ、大きく力をそがれた。これを機に、ルペンは次第に党内での主導権を確立した。 1974年、ルペンは初めて大統領選に立候補した。得票は19万票あまり、有効投票の0.75％に過ぎなかった。大統領には中道のヴァレリー・ジスカール＝デスタンが選ばれた。 ジスカール＝デスタン政権時代はルペンと国民戦線にとって、次の飛躍を準備する期間となった。この間、1976年に起きた二つの出来事で、ルペン一家の生活は変化し、大きく揺れた。 一つは、早世した富豪の支持者の遺産と、富豪が所有し
「無給医」いる大学病院 “この5年以内 34か所” 調査結果 | NHKニュース
医療現場で診療行為をしているのに給料が出ないいわゆる「無給医」がいる大学病院がこの５年以内に34か所に上るという調査結果がまとまりました。これまで国は無給医は存在しないとしてきましたが、所管する文部科学省は「事実だとすれば確認が必要だと考えている」とコメントしています。 この仕組みは大学病院などで若手の研修を名目に長く続けられていましたが、医師の過労死などが相次いだことで見直され、国は平成24年の時点で、すでに存在しないとしていました。 しかし、医療情報サイトの運営会社、「エムスリー」がインターネット上で431人の医師にアンケート形式で調査した結果、全体の半数近い198人が「無給医を経験したことがある」と回答しました。 内訳は、現在も無給医であると答えたのが31人、この５年以内と答えた人が59人などとなっています。 さらに、これらの無給医が所属していた大学病院は、国立大学が16、公立大学が
ルペンの正体（1）成り上がり政治ファミリーの系譜（国末 憲人） @gendai_biz
政治一家の源流 4月23日のフランス大統領選第１回投票で、右翼「国民戦線」の候補マリーヌ・ルペンが決選進出を決めた。 中道左派候補のエマニュエル・マクロンに次いで2位の得票で、当初予想されたトップとはならず、やや失速気味だと評される。 ただ、移民排斥や欧州連合（EU）離脱を公言する候補にこれほどの支持が集まったのは、それだけで衝撃的でもある。 5月7日の決選投票でもし大統領に選ばれたら、フランスのみならず世界にとって大きな懸念材料となるだろう。米国のトランプ、ロシアのプーチンといったポピュリズム権威主義指導者と結託し、国際秩序を乱す流れをつくる恐れが拭えない。 ＊ ＊ ＊ マリーヌ・ルペンをここまで押し上げた要因は、一つではない。 近年、労働者や農民らグローバル化に乗り遅れた人々の不満や不安を吸収するようになったのは一因だ。テロやイスラム主義の脅威に対して最も強硬な姿勢を示す点が評価された
サマータイム導入断念へ 自民党研究会 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
東京入国管理局さんのツイート: "～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。… "
～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
日韓請求権・経済協力協定
2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求
日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域 | NHKニュース
20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。 漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。 これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。 韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
東京入国管理局さんのツイート: "～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。… "
～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
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東京入管、難民に関する落書きに「止めましょう」とツイート 批判の声も
東京入国管理局が「落書きはやめて」とツイートし、何故か逆ギレと正当化を行うリベラル達
東京入管「難民解放の落書きやめて」ツイートに批判殺到「ひどいのは、お前らだ」 - 弁護士ドットコム
はてなブックマーク - 日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域 | NHKニュース
韓国政府 元慰安婦の支援財団の解散を発表 | NHKニュース