・年功序列式で仕事が決まるので業務内容と給料の不一致が激しい ・異動の頻度が高すぎて自分も仕事をロクに覚えられないし周りもロクに仕事を覚えていないので非常に疲れる ・異動先を教えられるのがかなりギリギリ(1週間前に急に決まるとかザラ)だがそれに対してフォローがない ・一部配置の業務量が非常に多く部署によっては一番少ない人で平均50h/月多い人では平均100h/月の状態で働いている ・当直勤務のために休日出勤や稼業止め後のお泊りが頻繁にあるがそれらの対価として支払われる代休を取る余裕はない(そもそも年休がまともに使いきれてない) ・みなし残業代式なのでいくら働いても残業代は当然出ない(みなし残業代方式じゃない人の場合は残業代の1/3も出てないようなのでまだマシなのか?) ・常識のない人が結構いるがその人達は自分に常識がないという自覚が一切ない(例のポスター見りゃ分かるよね) ・上司に常識のな
自傷行為を要求し拒めば呪いをかけるという「モモ・チャレンジ」が、英国を中心に子どもたちの間で拡散していると、北アイルランド警察などが保護者に警告しています。しかし、専門家や慈善団体の調査が行ったところによると「モモ・チャレンジ」が蔓延しているという情報は誤りだったと発覚。実体は、大人たちの間で起きたモラル・パニックだったようです。 ※以下、一部ホラー画像を含むためご注意ください! 自傷行為を要求するというモモ・チャレンジ(画像はBBCより)(モザイク加工は編集部によるもの/クリックでモザイクなし画像) そもそも「モモ・チャレンジ」とは、何だったのでしょう。「モモ」は、異常に飛び出した眼球と巨大な口を持つ妖怪のような生き物。モモと称する人物がメッセージアプリ「WhatsApp」から連絡をしてきて、挑戦(チャレンジ)を指令してきます。YouTubeやゲームアプリに現れるといった情報も。指令内容
日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円(出版科学研究所調べ)となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平
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[ワシントン 27日 ロイター] - 米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。北朝鮮周辺の空域に最新鋭のステルス戦闘機F35を待機させ、発射されたばかりのミサイルを撃墜するという構想だ。 2月27日、米国防総省は、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に食い止める方法として、ある短期的なオプションを検討している。写真はF35戦闘機。ベルリンのエアショーで2018年4月撮影(2019年 ロイター/Axel Schmidt) だがミサイル防衛の専門家は、この構想について、現在の形では物理的に無理があると警鐘を鳴らしている。 ある専門家は、この作戦では迎撃ミサイルに要求されるスピードが速すぎて、迎撃ミサイル自体が溶けてしまうと警告。また、米軍の航空機が現在のテクノロジーでミサイルを確実に撃墜するには、相手国の領空内を飛行するしかないと、ロ
塩素ガス使用と結論=昨年4月のシリア空爆-OPCW最終報告 2019年03月02日09時10分 【ブリュッセル時事】化学兵器禁止機関(OPCW)は1日、シリアのアサド政権による化学兵器使用が疑われる昨年4月7日のダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマ空爆に関する調査の最終報告書を公表した。「反応性塩素を含む有毒化学物質が兵器として使われた合理的根拠がある」と結論付け、国連安全保障理事会にも報告した。 最終報告は昨年7月公表の中間報告の内容を踏襲。現場から加圧ガスを充填(じゅうてん)する2本のシリンダーが見つかり、そこから塩素ガスが拡散した可能性を指摘した。 ドゥーマでは当時、反体制派が抵抗を続けていたが、目撃者によると子どもを含む43人が化学兵器によって死亡したとみられるという。 アサド政権は毒ガスは反体制派の施設のものだと主張している。これに関し報告では「どの施設にも(毒ガス)製造と関係し
ハノイで2月27、28日に行われた米朝首脳会談を受け、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相が1日未明、異例の記者会見を開き、「(北朝鮮が)求めたのは全面的な(経済)制裁解除ではなく、一部解除だった」と主張した。トランプ米大統領による、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため合意できなかったとの発言を否定した。 これに対し、今度は米国務省高官が1日、記者団を通じて北朝鮮に反論した。高官は、北朝鮮が実質的に11ある国連の対北朝鮮制裁のうち五つの解除を求めてきたのは正しいとしつつ、この「11分の5」こそが制裁で最も重要な分野だとの認識を明らかにした。 北朝鮮側が解除を求めた「2016年から17年までに採択された制裁5件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、高官は、北朝鮮の考えが「武器を除くほぼすべてだった」と指摘。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数十億ドル(数千億円)の外貨が北
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は1日午前0時13分(現地時間)、ベトナムのハノイで緊急記者会見を開き「我々が要求するのは制裁の全面的な解除ではなく、一部解除だ」とした上で「具体的には、11件の国連制裁決議のうち2016-17年に採択された5件だ」と発言した。米国のトランプ大統領が前日、2回目の米朝首脳会談が決裂に至った理由について「北朝鮮は全ての制裁解除を要求した」と説明してから10時間後、北朝鮮がこれに反論したわけだ。 これに対して米国のポンペオ国務長官は「北朝鮮は全面的な制裁解除を要求した」と改めて説明した。米国務省の別の幹部もフィリピンで「私は彼ら(北朝鮮)が言葉遊びをしていると思う」と述べた。別の複数の専門家も「5つの制裁は北朝鮮に対する制裁のうち最も核心的なものだ」と指摘する。北朝鮮は会談決裂の責任を米国に押しつけるため、制裁解除の範囲を自分たちが実際に要求したものよりも小さく
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部と韓米連合司令部は3日、中止を決めた大規模合同指揮所演習「キー・リゾルブ」に代わる演習「同盟」を4日から開始すると発表した。 危機管理演習などの準備を終えた「同盟」は12日まで、週末を除く7日間実施される。合同参謀本部は同演習について、「韓米両国が長い月日をかけて維持してきたパートナーシップ、韓国および地域の安定を守るための意志を強調する合同指揮所演習」と説明。その上で「毎年春に実施してきたキー・リゾルブと韓米合同野外機動訓練『フォールイーグル』を整え、朝鮮半島における全般的な軍事作戦訓練を戦略、作戦、戦術それぞれの分野に重点を置きながら実施する」とした。 長く続いてきたキー・リゾルブの中止は、韓米が北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするために決定した。北朝鮮は、大規模な演習だけでなく、あらゆる戦争を勝利に導く「主要な決意」を意味するキー・リゾルブと
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部と韓米連合司令部は3日、中止を決めた大規模合同指揮所演習「キー・リゾルブ」に代わる演習「同盟」を4日から開始すると発表した。 危機管理演習などの準備を終えた「同盟」は12日まで、週末を除く7日間実施される。合同参謀本部は同演習について、「韓米両国が長い月日をかけて維持してきたパートナーシップ、韓国および地域の安定を守るための意志を強調する合同指揮所演習」と説明。その上で「毎年春に実施してきたキー・リゾルブと韓米合同野外機動訓練『フォールイーグル』を整え、朝鮮半島における全般的な軍事作戦訓練を戦略、作戦、戦術それぞれの分野に重点を置きながら実施する」とした。 長く続いてきたキー・リゾルブの中止は、韓米が北朝鮮の非核化への取り組みを後押しするために決定した。北朝鮮は、大規模な演習だけでなく、あらゆる戦争を勝利に導く「主要な決意」を意味するキー・リゾルブと
ベトナム・ハノイのホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で始まったドナルド・トランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長(左)による2日目の米朝首脳会談(2019年2月28日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 会談の細かなスケジュールは事前には明らかにされず、ほとんどの場合、米国政府によって直前に発表された。まず、両者は2月27日の夕方に、会談会場となるホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」で短時間の二者だけの会談を行い、その後、側近2名ずつを加えて晩餐会を行った。交渉の本番となる公式会談は翌28日に予定されていた。 27日夜になってホワイトハウスが、28日のスケジュールを発表した。「午前中に公式会談を行った後、午後2時から合意文書の署名式を行い、その後、午後3時50分からトランプ大統領の投宿先
※① 3月3日 21時40分 久保田氏と直接電話で話した内容を追記しました。最後部にあります。 ※② 3月6日に新たなメールアドレスを加えました。 また、記事の信憑性を問う声が上がっているので、渡航と久保田氏の虚偽報道についての証拠を新たに掲載しました。 ▽「ずっと自分にスキがあったからだと思おうとしてきました」 広河隆一の性暴力を告発する記事が文春から飛び出したのは昨年末のことだった。記事に目を通した私の胸に、はじかれたような驚きとそれからなんとも言えない苦い感情が広がるのを感じていた。 ヌード撮影、パワハラ、レイプ…人権派ジャーナリストの衝撃的なエピソードに世間の第一声は、「信じられない」という驚愕だったように思う。1月下旬には、再び文春に「私は2週間レイプされ続けた」という痛切な見出しの続報が掲載された。私は困惑とも後悔ともつかない気持ちでそれを読み終え、そしてこのブログを立ち上げた
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