約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS

【ソウル＝豊浦潤一】ソウル麻浦警察署は２４日、ソウル市中心部の繁華街・弘大前で２３日午前５時頃、日本人女性の髪をつかんだなどとして韓国人男性を暴行容疑で事情聴取した。被害者の日本人女性からも事情を聞いた。韓国警察関係者によると、女性のけがが確認されれば傷害罪で立件する方針という。 韓国のニュース専門テレビＹＴＮなどによると、男性（３５）は帰宅途中に酔って通りすがりの日本人女性６人に日本語で話しかけたが、相手にされなかったため、差別的な罵声を浴びせた上で、女性のうち１人の髪をつかむなど暴行を加えた。事情聴取前にＹＴＮのインタビューに応じた男性は「日本に対する悪感情はない」として、現在の日韓関係の悪化局面との関係を否定した。 今回の暴行事件は、日本人女性６人のうち１人が暴行現場の写真をツイッターに投稿して波紋が広がった。

「ペットボトルを使って運ぶのは我々の中では考えられない」東北新幹線・薬品漏れ事故で専門家が指摘「高濃度の硫酸で矛盾はない」

8月15日の光復節に行われたデモ。「反日本」ではなく、「反安倍」と書かれたプラカードを持った人々。 Photo by: Lee Young-ho/Sipa USA/時事通信フォト 日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化し、ついには「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の破棄を青瓦台が発表。日米に大きな動揺が走るまでに至っている。 この数週間、日韓の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。そして、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせており、SNSなどでは「韓国に行くと日本人は殴られる」「石を投げられた」などの流言蜚語を政治家ですらツイートしている有様となっている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号では、この状況を憂い、「日韓の対立を憂う」として第2特集を組んでいる。

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が

2019年08月24日15:32 （速報）韓国警察、日本人女性を暴行した映像に映っていた男の身柄を確保＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1431コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）警察、”日本の女性暴行”映像の中の男の身柄確保」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）警察、「日本の女性暴行」映像の中の男の身柄確保 2019.08.24｜午後1:54 韓国人の男が、国内で日本人女性を暴行する姿が映った映像がオンライン上で拡散する中、警察が映像の中の男の身柄を確保した。 ソウル麻浦警察署は「日本人女性暴行事件に関する情報提供を受け付けた後、厳重な事案と判断して、速やかに（捜査に）着手して（映像の中の男の）身柄を確保し、事件の経緯と事実関係などについて徹底的に調査する予定だ」と24日、発表した。 前日、SNSに公開された映像を見ると、その男が路上で映像撮影者を脅迫的に追い

米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け

韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。韓国政府は23日にも、日本政府に破棄の決定を通告する見通し。元徴用工訴訟や貿易管理の厳格化などをめぐり戦後最悪の状態に陥った日本と韓国の対立は安全保障分野に波及。ポンペオ米国務長官は22日、破棄の決定に「失望した」と表明した。【関連記事】・日韓軍事情報協定を破棄　韓国政府が決定・河野外相、駐日大使呼び抗議　「極めて遺憾」と談話も ・東アジアの安定揺るがす　日米韓の三角形に乱れ・文政権、米制止振り切る　来春の総選挙へ反日世論あおる・米国務長官、日韓軍事情報協定の破棄に「失望」・日韓軍事協定破棄　専門家の見方・日韓GSOMIAとは

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

韓国による #GSOMIA破棄 。日本の輸出管理強化を機に韓国内の感情的な反発が加速。日韓にとって最悪の状態に。破棄によって中国、ロシア、北朝鮮など東アジア全体の不安定化が加速する懸念ある。日本政府は、反安倍で加熱する韓国政権と冷… https://t.co/XH9HgpyJVF

Seoul's decision is exceedingly ill-advised and works against South Korea's strategic objectives. The GSOMIA enable… https://t.co/Yz5EtJoj4b

ブラック企業吉本興業の実態 社長にはビンタをくらった 「芸人というのはな、商売道具のオモチャやから。お前が出世するための道具として使っていったらええんや。ボロ雑巾みたいに使えばいい」 【写真】詐欺グループ忘年会で「闇営業」　熱唱する宮迫博之 焼き肉店で食事をしていると岡本（昭彦）社長は、私にそう言い放ち、 「一部のメンバーにだけ気を遣ったらええんや」 と付け加えました。すると同じテーブルにいた幹部たちは大爆笑したのです。この時から上層部に対する私の不信感が芽生えていきました。 ＜本誌の取材に対して、吉本興業元社員の男性A氏は、苦渋の表情を浮かべながらこう語り始めた。 A氏はかつて吉本興業のエリートマネージャーとして、日本人なら誰でも知っているような売れっ子芸人を何人も担当してきた人物。そんなA氏が、「闇営業」問題で揺れる吉本興業の「真の姿」を多くの人に伝えるべく、重い口を開いた。＞ 岡本社

立憲民主党憲法調査会事務局長・山尾志桜里氏（発言録）　（憲法９条に定められている）戦力を持たないことと、自衛隊がある現実。建前と現実のギャップ、ここに限界がきている。憲法議論は９条から避けられないし、９条の議論は安保政策の議論から離れられない。これはしっかりやるべきだ。われわれ政治家もそれぞれの支援団体、支持者の建前論から卒業し、間に取り残されている国民を見て、個人としての意見も少しずつ表現していくことが大事だ。（３日夜、ＢＳフジの番組で）

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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韓国軍の合同参謀本部は、24日朝早く北朝鮮が発射した飛しょう体について、短距離弾道ミサイルと推定されると発表しました。 そのうえで、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」が現在も有効であることから、日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意があるとしています。

羊飼われ @hitujikaware インドを旅行してた時。 『下調べ大好き！日本人！』 『圧倒的な押しの強さ！インド人にも負けないぞ！韓国人！』 『英語力！そして金勘定は強いぞ！香港人！』の三ヶ国合同パーティーを組んで旅をした事があるんですが、互いの長所を合わせた、腐れインド人にも負けない無敵のPTだった事を思い出す。 2019-08-23 13:00:16 羊飼われ @hitujikaware イメージとして。 前衛タンクの韓国人。 中衛でメイン火力（金勘定）の香港人。 後衛でサポートメインの日本人。って感じ。 あのパーティは無敵感があったなあ。 2019-08-23 13:04:52

羊飼われ @hitujikaware インドを旅行してた時。 『下調べ大好き！日本人！』 『圧倒的な押しの強さ！インド人にも負けないぞ！韓国人！』 『英語力！そして金勘定は強いぞ！香港人！』の三ヶ国合同パーティーを組んで旅をした事があるんですが、互いの長所を合わせた、腐れインド人にも負けない無敵のPTだった事を思い出す。 2019-08-23 13:00:16

今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日

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政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当

韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」（日本の安保情報関係者）との指摘さえ聞かれる。【関連記事】「韓国、政治的に引けず」　軍事協定破棄、専門家の見方韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

再来年９月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人

2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。 これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。 こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国

韓国の与野党の国会議員らが、今月31日に韓国が領有権を主張する、島根県の竹島への上陸を計画していることがわかりました。 それによりますと、竹島への上陸を計画しているのは複数の与野党の国会議員で、訪問の目的については、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の強化などで日本政府の対応に抗議するためだとしています。

ジャニーズ事務所の社長を務めた“カリスマ”故ジャニー喜多川さん（享年８７）のお別れ会が、来月４日に東京ドームで行われる。これを機に、その前日までにツアーを終えた関ジャニ∞に何らかの動きがあるのでは？といわれているが、存続の危うさではＴＯＫＩＯも同じ。強制わいせつ容疑で山口達也（４７）が退所した昨春にも「解散説」は飛び交ったが、それでも持ちこたえたのはジャニーさんがいたからだ。だが、その“父親”を失った今、踏ん張る理由を見失っているメンバーがいる。それが長瀬智也（４０）だ。ＴＯＫＩＯ解散は間違いなく秒読み段階に入っている。 ＴＯＫＩＯはジャニーズ事務所のアーティストには珍しく、それぞれが楽器をこなしロックバンドとしての活動を中心にしてきたグループだ。 リーダーの城島茂（４８）はギター、松岡昌宏（４２）はドラム、国分太一（４４）がキーボード、長瀬はギターを弾きながらのボーカルとして活動していた

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

北朝鮮ミサイル情報、質の低下必至＝日本政府に危機感も－軍事協定破棄 2019年08月24日07時17分 韓国政府が防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決断したことで、北朝鮮のミサイル発射に関する日本側の情報収集に支障が生じるのは避けられない情勢だ。防衛省幹部は「双方にとってマイナスだ」と指摘し、今後のミサイル防衛への影響を危惧する。 与野党、韓国を一斉批判＝協定破棄、対話求める声も 同協定は軍事機密に属する映像や文書に関し、日韓が互いに交換する際の包括的な秘密保護手続きを定めたもの。これにより円滑で迅速な情報共有が可能になった。岩屋毅防衛相は２３日の記者会見で「累次の北朝鮮のミサイル発射では、双方から有意な情報交換がなされた」と述べ、協定の意義を強調した。 防衛省幹部によると、北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国にはそれぞれ優位性に違いがある。北朝鮮に隣接す

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米政府の説得を振り切って日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄し、日韓の対立を安全保障分野に持ち込んだことで、文政権への怒りと不信を募らせている。協定の破棄で今後、日米韓の迅速な情報共有が困難になり、北朝鮮の弾道ミサイル発射や朝鮮半島有事への即応態勢に悪影響が出るのは必至だ。 日米韓関係筋によると、トランプ政権は韓国が実際に協定破棄を強行するとは事前に認識していなかったとされ、完全に虚を突かれた形となった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。 政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ

鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 新聞協会賞受賞。政治部デスク特別報道部デスク歴任。朝日新聞を2021年独立、ウェブメディア『#SAMEJIMATIMES』創刊、全文無料公開、YouTube政治解説。サンデー毎日やプレジデントオンラインへ寄稿。著書に『#朝日新聞政治部』『#政治はケンカだ！』。講演・出演依頼はウェブサイトへ。 samejimahiroshi.com 鮫島浩✒️政治ジャーナリスト　SAMEJIMA TIMES @SamejimaH 「北方四島が不法に占拠されている」という文言が消えたのは「ロシアを刺激しないため」というより「不法占拠という従来の主張を引き下げる用意がある」からだろう。安倍政権に都合よく「刺激しないため」と書くのは典型的な忖度報道。政治記事の出来不出来は細部に宿る。 asahi.c

トルコにはロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁逃れや徴兵忌避などの理由で大量のロシア人が移住した。しかしトルコの政策見直しや激しいインフレを背景に、この１年間に数万人のロシア人がトルコを離れたことが、ロシア人への取材や統計で明らかになった。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断　中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁　長期金利上昇で

韓国で韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られ… https://t.co/Xve2a3w29R

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自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

戦後最悪と言われる日韓関係は悪化の一途だ。元徴用工訴訟にブチ切れた安倍政権が対韓輸出規制に踏み込んで以降、２回目となった２１日の日韓外相会談は主張の応酬に終始、またも物別れに終わった。韓国で広がる「ジャパン・ボイコット」がインバウンドを直撃する中、手ぶら帰国の河野外相はしょげ返…