【読売新聞】 NHKは6日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに2倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の3世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno #性搾取社会を見つめる 第17回目のテーマは「塾講師による少女への性虐待」 youtu.be/ejK93g5Odwc ・塾講師による女児に対する性虐待 ・立場を利用した性犯罪 ・「小学生の教え子を性奴隷に」という小説を執筆 ・ドラえもんでのしずかちゃん入浴シーンカットの反対署名を集めていた ・被害に遭うのは家庭の責任?よくある論点ずらし ・連発する教師による性虐待 ・日本版DBS 性犯罪歴のある人を子どもに関わらせないために ・性犯罪の加害者は場所や相手を選んでいる 全編は youtu.be/ejK93g5Odwc ☆関連動画 『性搾取社会を見つめる』#11:風呂覗きは性暴力 youtu.be/YsIgbfr7ajs 2023-10-09 21:21:43 Nuitdechat @nuitdechat 他のNPOでは職員やボラ
立憲民主党の菅直人・元総理大臣は5日、東京・武蔵野市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 この中で菅直人 元総理大臣は「次の衆議院選挙に立候補しないことを、自分の中で家族の間で決断した。長い間、国会議員をやってきてこの辺りが1つの潮時だ」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しないことを正式に表明しました。 その上で「政権交代があることが、民主主義国家の健全なあり方だ。短い期間かもしれないが、政権交代できて自民党に籍を置いたことのない私が総理大臣を務めた。日本の民主主義が機能した」と強調しました。そして「日本の政治は若い人がみずから行動することが少ない。若い人にもっとチャレンジしてほしい」と述べました。 また東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故の対応について「事故の翌朝、ヘリコプターで現地に行った。当時はいろいろな見方があったが、対応を誤っていれば関東地方に人が
イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
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