中国株“暴落” 米著名投資家が「空売り」推奨 ＡＩＩＢ頼みも危うい足元
中国株の暴落はどこまで続くのか。先週の上海市場の主要指数は２００８年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録。深●（＝土へんに川）（しんせん）市場については米著名投資家が、株価下落で儲かる「空売り」を推奨して話題となっている。株高やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を景気持ち直しに利用したい中国だが、足元は危うい。 上海総合指数は１９日に６・４％下落。先週１週間の下落率は実に１３％超と、リーマン級の暴落となった。同指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに５０００を突破、年初来では約２倍となっていた。 上海と並ぶ中国の代表的な市場、深●（＝土へんに川）でも株価指数は急落した。同市場をめぐっては、「債券王」と異名を取るビル・グロス氏が今月３日、米運用会社の公式ツイッターに「今後、空前絶後の空売りの好機が訪れる市場」と書き込んだことが話題となった。 「株式は門外漢
【日本の解き方】円高招いた「黒田発言」の真相 「実質実効」市場関係者が誤解
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会で円安を牽制（けんせい）する発言をしたと報じられた。これを受けて急速な円高が進展する場面もあった。この発言の意図はどういうものだったのだろうか。 黒田総裁の発言は、「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」というもので、一段の円安が進む可能性は低いとの見解を示したと市場関係者に解釈されたのだ。 ここで黒田総裁が言及している「実質実効為替レート」とは、どういうものだろうか。 為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実効」「実質」という２つの変更を加えることで計算される。 まず「実効」では、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要する
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ
山本太郎氏、仰天のツイート「２億ドルの支援を中止して下さい」
日本人２人を人質にした「イスラム国」は、日本の２億ドル（約２３６億円）に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえで、「７２時間以内に身代金２億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目発言が飛び出している。 小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は２１日、「２億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。 山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を利用して“拡散”する事態も発生した。自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな？」と意味深長なツイートをした。 中東の武装勢力が、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を細かくチェックし、情報戦
宇津井健さん死の当日再婚妻と長男 お骨と遺産でモメていた
3月14日、慢性呼吸不全のため、この世を去った宇津井健さん（享年82）。彼は亡くなる5時間前に、名古屋の高級クラブ『なつめ』のママ・文恵さん（80才）と再婚。文恵さんは、遺産相続権は放棄することを明らかにしている。一部では、長男が家族と暮らしている東京都内の自宅を相続する権利があると長男に詰め寄っているとの噂もあるという。 また、遺骨を巡っても文恵さんと長男の間では意見の食い違いが。 「息子さんは自分の母親（友里恵さん）が眠る都内のお墓に宇津井さんのお骨を入れてあげたいと思っているんです。ですから、文恵さんに分骨してほしいとお願いしているんですが、文恵さんは一切、それに応じようとしないそうで…。困った彼は、親しい人に相談しているみたいなんです」（宇津井家の知人） 実際、前妻・友里恵さんが眠る宇津井家のお墓を訪れると、墓碑には宇津井さんの先祖と彼女の名前が記されているのみで、宇津井さんがお墓
解散決断の“裏事情” 反安倍派長老と野党の「消費税政局」阻止へ正面突破
安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の１つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。 「民主党の大失敗は、政権公約（マニフェスト）で『消費税を上げる』と書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」 安倍首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベーン市内のホテルで同行記者団と懇談し、こう語った。 さらに、消費税再増税の先送りと、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断ったうえで「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。「国民の理解と協力」という部分で、安倍首相の語気が強まった気がした。
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
【福田こうへい】「南部蝉しぐれ」がロングヒット中 亡父が果たせなかった“民謡日本一”へ
いままでの人生で一番ドラマチックな出来事って何ですか。 「“いま”ですね。まったく予想がつかなかった人生です。ヤンチャして何度も親が学校に呼ばれて頭を下げてた。民謡歌手ならまだしも、演歌歌手になるなんて、もうドラマ…」 “民謡日本一”となったのを機に、昨年１０月、「南部蝉しぐれ」（キングレコード）を再発売した。２０１０年６月の初版はまったく売れなかったが、ジワジワと数字を伸ばし、今年８月、ついに１０万枚を突破。異例のロングランヒットをしている。 無名の民謡歌手が注目されたのは今年の１月、ＮＨＫの歌謡コンサートへの出演。共演した大御所・北島三郎に「日本歌謡界の宝になる」と絶賛された。突き抜けるような透明感がある声質が人々の“琴線”に触れた。 「もう何百通もお手紙をいただきました。病気の人からも“生きる気力も失ってたけど、もっと長く生きたいな”って」 心を震わせる声は「オヤジからの贈り物だと感
小保方さん、孤立無援に… 責任著者の若山氏「ＳＴＡＰ信じられない」
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、責任著者の一人、山梨大の若山照彦教授が、不正が認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に“決別宣言”を行った。若山氏は米科学情報サイトのインタビューに「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」と激白。「ＳＴＡＰ細胞はあります」と主張した小保方氏を突き放した格好となった。孤軍奮闘の小保方氏がますます追い込まれた。 米科学情報サイト「バイオサイエンス」は５月２９日、若山氏へのインタビュー記事を掲載。若山氏はメールでの質問に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」「２本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」などと回答。不信感をあらわにしている。 論文不正問題が発覚しても、再現実験を行うべきだとＳＴＡＰ現象自体には前向きな立場だったとされる若山氏。同記事によれば、若山氏の“転身”は、ＳＴＡＰ細胞の万能性を証明す
白元 御曹司社長が会社をつぶすまで 慶応→米ハーバードでＭＢＡ - 政治・社会 - ZAKZAK
防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競
細川氏を直撃する“三重苦” 小泉氏の支援も効果薄く… ３位以下の可能性も
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護煕元首相（７６）が、「東京佐川急便からの１億円借り入れ」「五輪辞退発言」「迷惑な応援団」という三重苦の直撃を受けている。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相の支援効果もイマイチで、最新の世論調査では、舛添要一元厚労相（６５）に大きくリードされているのだ。専門家からは「細川氏は３位以下の可能性もある」との声も出始めた。 あまりにも衝撃的な情報が流れてきた。 某政党が先週末、都民を対象に緊急世論調査を行ったところ、舛添氏が４０％を集めてトップで、細川氏は半分にも満たない１６％、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝が１５％、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が６％－だったのだ。 細川、小泉両氏が１４日、ツーショットの出馬表明をしてから最初の調査だったが、前週に比べて、細川氏はほぼ横ばいで、舛添氏は２ポイント伸ばしたとい
【国際情勢分析 矢板明夫の目】中朝関係、５度目の氷河期に突入 張氏失脚「寝耳に水」の中国
２０１３年末から１４年初めにかけて、中国人民解放軍は中朝国境付近で大規模な軍事演習を相次いで実施した。厳冬期の部隊の機動・実戦力を高めるためとの名目だが「朝鮮有事への対応と北朝鮮の反中勢力を牽制することが本当の狙い」（中国共産党筋）とみられる。北朝鮮は昨年末に中国と太いパイプを持つ張成沢一派を粛清したことは、中国の不信を募らせたようだ。中国の外交関係者は「中朝関係は五度目の氷河期を迎えた」と指摘した。 ■大規模な軍事演習 張成沢失脚が日韓メディアに報じられた直後の昨年１２月上旬、中国軍は中朝国境近くの白頭山 （中国名・長白山）付近に約３千人の兵士を派遣し、耐寒軍事演習を実施した。北朝鮮で内戦が勃発し、武装勢力が中国に入ってくることを警戒する目的といわれた。 今年に入ってから、演習規模はさらに拡大した。韓国のメディアなどによると、中国軍は１月１０日頃から、瀋陽軍区に所属する主力部隊の第１６集
韓国メディア、反米論が過熱 日韓歴史認識問題で「米は記憶喪失患者」
韓国で、反米機運が高まっている。ゲーツ元米国防長官が回顧録で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を「少し頭がおかしい（ａ ｌｉｔｔｌｅ ｃｒａｚｙ）」と罵倒したことや、日韓の歴史認識問題で米国が冷静に振る舞っていることに我慢ならないようだ。自国の立場を忘れた韓国メディアの突出した反米論を見ると、ゲーツ氏の感想にも一理ありそうだ。 ゲーツ氏は、共和党のブッシュ政権と、民主党のオバマ政権で国防長官を務めた異色の経歴の持ち主で、回顧録『デューティ（任務）』は１４日に発売され、瞬く間に全米ベストセラー１位となった。痛烈なオバマ大統領批判が米国では話題だが、実は、最も激しく非難されたのが盧氏だ。 ゲーツ氏は、盧氏が２００７年１１月の会談で「アジアで最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と語ったと暴露したうえで、こう断じた。 「私は彼が反米的でちょっと頭がおかしいという結論を下した」 自国の元大統領がこき下ろ
細川氏、早くも窮地 記者会見を２度延期 公開討論会は欠席 陣営は混乱か
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる
【新春特別対談】高市氏×山谷氏 日本が本来の姿を取り戻す年になる
★（５） ──２０１４年はどんな年になりますか 自民党の山谷えり子参院政策審議会長「今年は甲午（きのえうま）ですが、甲午の年というのは『国がとても発展する年』だそうですね。実は、安倍晋三首相は１９５４年の生れで、甲午の年男です」 同党の高市早苗政調会長「還暦ですか。新たな課題に挑戦されそうですね」 山谷氏「一体、甲午の年生まれの政治家とはどんな人がいるだろうと、歴史上の人物を探してみたんです。何と、聖徳太子がいたのです！」 高市氏「すごい方を見つけたものですね（笑）」 山谷氏「聖徳太子は５７４年生まれですから、安倍首相より１３８０年前の甲午の年に生まれたということになります」 高市氏「甲午の年生まれの政治家には、リーダーとしての共通点はあるのですか」 山谷氏「カリスマ性があって、目標を定める力がある。さらに私利私欲がなく、大きな事を成し遂げるパワーがある－ということらしいです」 高市氏「確
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
朴政権“日本包囲網”は大失敗 靖国共闘に米政府「ＮＯ」 共同会見で質問拒否
安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」 米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。 確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の
中国、反日カード出尽くし？ 靖国参拝を連日批判もデモなし 国内安定優先
【北京＝矢板明夫】安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国の政府要人は連日のように厳しい批判談話を発表し、日本に対する強い姿勢を示している。しかし、具体的な報復措置は発表されておらず、各地の活動家が公安当局に申請した反日デモはすべて却下されたという。共産党関係者は「前最高指導部メンバーの汚職疑惑を抱えている習近平指導部はいま、国内の安定を最優先にしている。対日カードもそのほとんどを使ってしまっており、有効な手段が取れずに困っている」と理由を指摘している。 安倍首相の参拝を受けて、中国政府高官は次々と日本批判を展開した。「日本側は引き起こされる結果を引き受けなければならない」（羅照輝・外務省アジア局長）、「日本が引き続き対立を激化させるなら中国も最後まで相手をする」（王毅外相）、「安倍首相は自らの過ちを正さなければ歴史の失敗者になる」（楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員）。いずれの発
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