安倍首相も驚いたオランダ植物工場：日経ビジネスオンライン
5月12日号の特集「背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ」ではオランダの植物工場を現地取材し、小国ながらも世界2位を誇る農産物の輸出力について紹介した。大規模化、生産性向上、コストダウンの3つを絶えず継続しており、3月下旬には安倍晋三首相が視察するなど日本政府関係者もオランダ詣でを繰り返している。 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でのライバルにあたる米国や豪州と違い、土地の広さが限られる日本でも効率的なオランダ型の施設園芸を今後展開したいとの思いがある。そうした動きを先取りし、日経ビジネスオンラインの連載ではオランダ植物工場の強さの秘訣に迫りたい。 トマトや花は世界トップの輸出シェア オランダの人口は1679万人、国土面積も415万ヘクタールにとどまる。いずれの規模も日本の1割程度という欧州の小国だが、農産物の輸出額は年間893億ドルと米国に次いで2位の座を保つ。農業はGDP（
え、古代ペルシア人は悪魔だった！？：日経ビジネスオンライン
現代人は生活費を得ることに日々忙しく、娯楽や趣味も、どんどん楽をする方向にむかっています。例えば、ドストエフスキーの『罪と罰』を楽しむ場合。昔のように時間をかけて読むのではなく、映画化されたものを見てすますようになっています。映画館に行ったり、DVDを借りてきたりして。ドストエフスキーが文字で描いたシーンを自分の頭でじっくり再現するのではなく、すべてを映画監督に任せてしまいます。忙しい現代人は、カメラを通じて世界を見るようになってしまいました。これはいかにも残念な現実です。 ハリウッドが2004年に映画化した作品に『トロイ』があります。幼い頃に、世界の神話を載せた雑誌を読んでいた筆者にとって、アキレスは英雄でした。しかし、映画『トロイ』を見て、何となくアキレスに幻滅してしまいました。筆者は、戦場で殺される英雄を好んでいたからです。映画『トロイ』の中のアキレスは、キスしながら死んでいきました
なんと、イラン人も家族でコタツ！：日経ビジネスオンライン
地震の多い日本では、家を造るのに多くの工夫が必要でした。地震が起きても簡単には倒壊しない家。万一倒壊してもその被害が少なくて済む家が良い家です。壁を薄くする、屋根を軽くするのは被害を抑えるための工夫だったと筆者は考えています。 コタツで家族の絆を強める 筆者は日本で暮らしていて、いつも頭に浮かぶ疑問があります。寒い冬、なぜ室内の方が外より寒いのでしょう。木造の建物だけではなく、新しいマンションでもいつも室内の方が寒く感じます。窓が多いからでしょうか。もちろん、それにはちゃんとした答えがあるに違いありません。日本の建物は、日本の環境の中で快適に暮らせるようにするために発達してきたからです。 そう言えば、イランでも冬になると外より寒い家が少なくありません。そこで、イラン人も昔はコタツを使っていました。現在は、エアコンやセントラルヒーティングに人々が流れ、コタツを使う人の数はとても減っていますが
ペルシャ湾の改名を巡ってイランとアラブが対立：日経ビジネスオンライン
グローバル化が進展するにつれて、かつては重要であった多くの概念がだんだんその意味と重要性を失いつつあります。民族主義、地域主義、ローカリズムなどはその一例でしょう。グローバル化を支持する向きは、民族や領土、国を超えて、すべての人間が共通の価値観を持つことを望ましいことと考えるでしょう。一方、グローバル化に反対する多くの人は自分のアイデンティティである国、民族、都市、故郷に対する意識を保持することを当たり前のことと思っているでしょう。 全世界の人間が共通して認めることができるのは、「同じ地球に住んでいること」と「人類であること」くらいしかありません。各地域の住民は言語であれ人種であれ、明確な相違によって分離されています。共通点を重視することと、相違点に注目すること、どちらが正しいかは簡単に決断できることではありません。 人類が発達してきた歴史を振り返ると、「競争」が発達を促してきたことが分か
“イタリア化”する日本、アベノミクスは失敗する：日経ビジネスオンライン
世界の国や地域は、お互いに学び合うことはできるのだろうか。もちろん、そうすべきだろう。なぜなら、国際的なデータや経験は、政策担当者たちにとって豊富な潜在的情報源になっているからだ。今、欧州と日本の間には、共有されるべき、大きく重要な教訓がいくつかある。それは、お互いにメリットをもたらすものだ。ただし、政治家たちがそれに関心を払うかどうかは、定かではない。 政治家は、政治的に都合が良いときにだけお互いの歴史を利用し合うものだ。それゆえ、今年1月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は1914年の欧州の悲劇的な歴史を引き合いに出した。東シナ海における中国の自己主張が引き起こす脅威について、世界に警鐘を鳴らすためだ。そして欧州の政策立案者たちは今、日本が近年に経験したデフレを例に挙げて、欧州でその歴史を繰り返さないようにすることの必要性を頻繁に話している。 政府は痛みを伴う
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
オウムはなぜ日本のエリートの心を捉えたのか：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 上田：もちろんインドを研究対象にしたい、と最初は思いました。自分の洗脳を解くきっかけになった場所ですから。でも、調べ始めて気づきました。インド学って、ものすごく大きいんです。
【続報】ユニクロ・柳井正氏が語るパート、アルバイト正社員化の真意：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換 柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説
次はどこだ〜クリミア問題に怯える中央アジア：日経ビジネスオンライン
はびこる汚職、“政府に倣え”の裁判所、大統領官邸の玄関先にまで迫る貧困の波――。中央アジアの独裁国家諸国と、このほど打ち倒されたウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権との間には、やっかいなほどに明白な類似点がある。今回のウクライナでの出来事は、中央アジアの年老いた独裁者たちを2つの点で怯えさせている。 1つは、ウクライナの首都キエフで起こった反政府運動がヤヌコビッチ前大統領を失脚させたこと。これが中央アジアの革命に飛び火する可能性がある。2つ目は、将来ロシアが自国に侵攻してくるのではないかという懸念だ――ロシアはウクライナの政変を受けて、同国南部のクリミア自治共和国を掌握した。旧ソビエト連邦の構成国だった中央アジア5カ国はいずれもロシア系の住民を抱えている。そして少数派であるこれらロシア系住民は、ロシアの「保護」を受けるようになるクリミア住民よりも自分たちは軽んじられてきたと不満を募らせて
【特報】ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
中国企業の傘下に入る厳しい現実：日経ビジネスオンライン
中国家電メーカー、ハイアールは2011年にパナソニックから三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を買収した。かつて三洋電機は「白物家電のモルモット」と言われていた。風呂の水を再利用する洗濯機や洗剤のいらない洗濯機など、業界初のアイデア製品を生み出してきた。ハイアールに買収された後は、アイデアの宝庫だった旧三洋電機の研究開発拠点は中国のハイアール本社へ技術を移管し、新製品開発に生かしてきた。 三洋とハイアールの融合が進むなかで、ハイアール流に戸惑う旧三洋電機の社員もいる。若手社員でも能力さえあれば昇進するハイアールに対し、年功序列の組織だった旧三洋電機。旧三洋電機の社員は企業文化の違いに戸惑いつつも、変化の速さに慣れようと必死に取り組んでいる。 京都市内に拠点を置くハイアールアジアインターナショナルの洗濯機R&Dセンター。技術責任者を務める松本雅和総監(52)にとって1年で最も緊張する会議が秋にある。
「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国：日経ビジネスオンライン
「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日
安倍の次の悪役は金正恩：日経ビジネスオンライン
「はずみ車」の朴槿恵 お2人は2012年8月の日経ビジネスオンラインの対談で、いち早く韓国の中国傾斜、米中二股外交を予想していました（「韓国は『米中対立の狭間を上手く泳ぎ切れる』と考えている」参照）。 鈴置：確かに予想しましたが、こんなに速いスピードで進むとは想像もしませんでした。ことに保守の大統領の下で「離米従中」がこれほどはっきりするとは……。 木村：10年かけて起きるべきことが、2013年1年間で起きた感じです。今から考えれば、李明博・前大統領は、韓国の中国傾斜に対する「ブレーキ」でした。中国から「親米派」と警戒されていたので、仮に傾きたくても傾けなかった、という側面もありましたし。 今は逆に、朴槿恵大統領が韓国の中国傾斜への「はずみ車」になっています。中国傾斜は基本的には地政学的ともいえる、大きな流れの一環ということで説明できます。 ただ、そのスピードが余りに速いだけに、朴槿恵大統
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
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朴槿恵が「アベと会えない」理由 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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実はハローキティは仕事を選んでいる：日経ビジネスオンライン
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