韓国国会議長 日米の議会議長に親書＝日本の輸出規制に懸念表明 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は２３日、米国のペロシ下院議長（民主党）と日本の大島理森衆院議長にそれぞれ親書を送り、日本の対韓輸出規制に対する懸念を伝えた。 国会の韓ミン洙（ハン・ミンス）報道官はこの日の会見で「今週中にも日本が韓国を（輸出手続きでの優遇対象である）ホワイト国から除外する可能性があるため、文議長が訪米・訪日団の出発前に懸念を伝えるメッセージを両国の議長に送った」と明らかにした。 韓氏は「文議長は親書を通じ、今回の問題がホワイト国からの除外という状況まで進めば、事態が手のほどこしようもなく悪化する可能性があるという懸念を表明した」とし、「日本側には追加措置を自制し、早急に外交で問題を解決していくよう促した」と説明した。 米国に対しては、「韓米日の安全保障協力の基本精神が揺らぐ状況に悪化する可能性があるため、同問題にどのように対処するのか熟考し、適切
領空侵犯のロシア軍機は早期警戒管制機Ａ５０ 韓国が３６０発警告射撃 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２３日、中国の軍用機２機とロシアの軍用機３機が同日午前に韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、このうちロシア機１機が独島付近の領空を２回にわたり侵犯したことについて、領空を侵犯したロシア機は早期警戒管制機Ａ５０だったと明らかにした。 他国の軍用機が韓国領空を侵犯したのは初めてとなる。韓国空軍の戦闘機は領空を侵犯したＡ５０の前方１キロの位置に計約３６０発の警告射撃を行った。 合同参謀本部の関係者は、午前中にＫＡＤＩＺに入った軍用機は中国のＨ６爆撃機２機、ロシアのＴＵ９５爆撃機２機と１機のＡ５０だったと伝えた。 空軍戦闘機はＫＡＤＩＺに無断で入った中国とロシアの軍用機に計３０回ほど無線で警告通信を行ったが、応答がなかった。独島付近の領空を２回にわたり侵犯したＡ５０に向けては、１度目は約８０発、２度目は約２８０発の警告射撃を実施した。 tnak51@yn
日本の輸出規制強化を批判 文大統領に会談提案＝韓国最大野党代表 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１５日、記者会見を開き、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「日本が行っている経済報復は到底納得できない過ちであることを明確にする」として、「日本の経済報復を厳しく糾弾し、即刻撤回することを強く要請する」と強調した。 黄氏は「危機的な状況で政治指導者が膝を交える姿はそれ自体が国民に大きな力になる」として、「文大統領との会談を提案する」と表明。「実質的な議論が可能なら大局的な観点からいかなる（形の）会談も受け入れる」と述べた。 同氏は日本の措置を巡り、これまで韓国政府の対応を批判することに重きを置いてきたが、超党派的に協力する意向を示し、注目を集める。 黄氏は「この問題は結局、外交的に解決するしかなく、大統領が直接解決しなければならない」として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し「急いで特使を派
韓国統一部次官あす訪日 日本政府の北朝鮮問題担当者と面会へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の徐虎（ソ・ホ）統一部次官が１６日から１８日までの日本訪問中に日本政府の関係者と面会する見通しだ。 統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は１５日の定例会見で、徐氏が日本の当局者と会う計画があるかどうかを問う質問に対し、まだ最終確定ではないとしながらも「日本政府関係者との面会（実施）も現在推進している」と明らかにした。 徐氏の訪日の主な目的は、１６日に慶応大で開催される「朝鮮半島国際平和フォーラム」で基調講演を行うためだが、日本による輸出規制強化などで韓日の対立が深まる中での外交安保当局高官の訪日となることから注目を集めている。 李報道官は「韓国政府は過去の歴史問題と対北政策に関する韓日間の協力は切り離して対応するという立場を取っている」とし、今回の日本訪問は当初の計画通りに行われると説明した。 また、今回のフォーラムは朝鮮半島の非核化と平和体制をテーマに行われると
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。 文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは３回目。 措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長は１２日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言
制裁対象の「ベンツ、たばこ」 日本から北朝鮮へ＝国連報告書 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】高級自動車など北朝鮮への輸出が禁じられているぜいたく品が日本から不法に輸出されたことが分かった。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが２０１０年から今年まで安保理に提出した報告書１０件を、聯合ニュースが１４日までに分析した。それによると、高級自動車のほか、化粧品、たばこ、ピアノなど、北朝鮮の首脳部と高官らが愛用するぜいたく品が日本から北朝鮮に入っており、日本の輸出管理体制の不備が明らかになった。 国連安全保障理事会は２００６年１０月の北朝鮮による初の核実験を受け、これらのぜいたく品を北朝鮮に輸出することを禁じている。原産地を問わず、北朝鮮への提供・販売・移転が禁じられている。 日本から北朝鮮へのぜいたく品輸出は２００８～０９年に多かった。ベンツやレクサスなど高級自動車１８台、たばこ１万本、日本酒１２本、大量の化粧品、中古ピアノ９３台などだった。 ２０１０年
日本も大量破壊兵器関連物資を不正輸出 イランなどに＝韓国議員 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は１２日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』（親北朝鮮）国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本（の企業）が２０１７年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された２００６年１０月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は１６件」として、「（１６件は）処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「１６年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に５年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
韓国高官が国際会議参加のため訪日へ 日本政府関係者との接触に注目 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の徐虎（ソ・ホ）統一部次官が１６日から３日間の日程で日本を訪問する。統一部が１２日伝えた。 徐氏は１６日に慶応大で開催される「朝鮮半島国際平和フォーラム」に出席し、基調講演を行う。 また朝鮮半島問題に関する日本の専門家たちとの懇談会にも参加するほか、日本の韓国系住民と面談する予定という。 韓日関係が悪化の一途をたどるなか、徐氏が日本滞在中に政府関係者や民間の専門家などと面談し、最近の韓日関係が朝日（日朝）関係や朝鮮半島情勢に及ぼす影響などについて意見交換するのか注目される。 朝鮮半島国際平和フォーラムは「朝鮮半島の非核化と日本の役割」をテーマに、韓国統一部、世宗研究所、慶応大現代韓国研究センターが共催するもので、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が祝辞を述べる予定だ。 yugiri@yna.co.kr
韓日当局 ５時間議論も平行線＝輸出規制巡り初会合 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者は１２日、東京の経産省で初の実務協議を開いた。予定を大きく超え約５時間にわたり議論が続いたが、双方の主張は平行線をたどった。 両国の当局者が接触するのは日本政府が１日、規制強化措置を発表してから初めて。韓国側からは産業通商資源部の全賛洙（チョン・チャンス）貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長、日本側からは経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長が出席した。 韓国側は日本が対韓輸出規制を強化した理由について説明を求めた。その背景として、一部品目が北朝鮮に流出したとの疑惑を示唆するなど、韓国の輸出管理の不適切さを取り上げていることについて、明確な根拠を示すよう要求した。 これに対し日本側は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対
「日本の無責任な発言に遺憾」 対北制裁履行巡る国際機関の調査提案＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長は１２日、記者会見を開き、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国が戦略物資を北朝鮮に流出したと示唆する発言をしていることについて、「日本の高官たちが明確な根拠を提示せず、韓国政府の輸出管理違反と（国連の対北朝鮮）制裁の不履行を示唆する無責任な発言をしていることに遺憾の意を表明する」とし、「不必要な論争を中断させるため、国連安保理の専門家パネルまたは適切な国際機関に韓日両国の輸出制裁の違反事例に関する公正な調査を依頼することを提案する」と述べた。 金氏は「調査の結果、韓国の過ちが見つかれば、韓国政府は謝罪し、直ちに是正措置を取る」と表明。「だが、韓国政府の過ちがないという結論が出れば、日本政府は韓国政府に対する謝罪はもちろん、報復的な性格の輸出規制措置も即刻撤回しなければならない」と強
戦略物資が日本から北朝鮮に密輸出 韓国議員が日本の資料を引用 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の国会議員で国会国防委員会に所属する河泰慶（ハ・テギョン）氏が１１日、国会で記者会見を開き、過去に日本からフッ化水素などの戦略物資が北朝鮮に密輸出されていたことが日本の安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認できたと発表した。日本では韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した背景にフッ化水素などの輸入品を韓国が北朝鮮に横流しした疑いがあるためと報じられているが、河氏は「日本の資料ではむしろ『日本が北にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告している」と指摘した。 ＣＩＳＴＥＣは輸出管理問題に関する民間の非営利機関。河氏が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本では１９９６年から２００３年まで３０件を超える北朝鮮向け密輸出が摘発された。それには核開発や生物・化学兵器の製造に活用できる戦略物資も含まれている。 具体的に
ロシアが「フッ化水素」供給提案 日本輸出規制の活路？＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し、半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことを巡り、ロシアが規制対象となっているフッ化水素の供給を韓国側に提案したことが１２日、分かった。韓国企業としては代替品が調達でき、今後の議論が注目される。 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、「ロシアが外交ルートを通じ、フッ化水素の供給の可能性を打診してきた」として、「ロシアは自国のフッ化水素について、競争力の面で日本産と同等か、優位にあると説明している」と明らかにした。 日本の輸出規制強化を受け、１０日に青瓦台（大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大企業トップらとの懇談会後、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は記者会見で、「特定国の依存度を下げる努力が絶対的に必要だ」とし、「化学分野で強みを持つロシアやドイツとの協力拡大を検討する必要性を提起した」と伝えていた。 同関係者は「まだロ
文大統領が対日「非常対応」宣言 外交的解決訴えつつ「警告」も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。 安倍晋
輸出規制の背景巡る安倍氏の言及に「安保揺るがす危険な発言」＝韓国首相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は９日、国会での対政府質疑で、安倍晋三首相が韓国に対する輸出規制を強化したことに絡み、対北朝鮮制裁の履行との関連性を示唆する発言をしたことについて、「極めて危険な要素が含められる発言」と指摘した。 安倍首相が韓国が半導体部品を北朝鮮に横流ししたかのように発言したとして、そのような事実があるかどうかを質問する与党議員に答弁した。 李首相は「安倍首相がどのような意図や根拠を持って話したか政府レベルで抗議を含めて問うたが、（日本側から）返事が来ていない」として、「われわれが長らく維持してきた安保の秩序を揺るがしかねない危険な発言」と強調した。 また、「私は今も韓日の両国は良い隣人だと思う。個人的には韓日関係の改善のため、３０年を努力した」とし、「事態がこのようになって実に胸が痛い。だが、今後も努力を諦めない」との姿勢を示した。 kimchib
北朝鮮 開城団地関係者の訪朝に消極的＝韓国当局者 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は４日、記者団に対し、操業を中断している南北経済協力事業の開城工業団地に拠点を構える韓国企業関係者が団地内の施設を点検するため訪朝することに北朝鮮側が消極的な立場を示していると明らかにした。「上層部で特別な反応がない」という。 同当局者は「（訪朝の）実現のため、引き続き協議していく」との方針を示した。 韓国政府は５月１７日、韓国企業関係者らが団地内の施設を点検するため申請した訪朝を２０１６年２月の操業中断後初めて承認したが、北朝鮮側との協議は進められていない。 北朝鮮は韓国政府が５月３１日に提案したアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の拡大防止協力にも特に反応を示していない。 一方、団地に設置されている南北共同連絡事務所の韓国側所長を務める徐虎（ソ・ホ）統一部次官は月１回ほど、事務所で勤務する計画という。前任者の千海成（チョン・へソン）前次官は特別な事情がなけ
日本の輸出規制 ＷＴＯ・国際法違反の政治報復＝韓国ＮＳＣ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は４日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制措置を取ったことを「政治的な報復」と規定し、積極的に対応することにした。 青瓦台はこれまで日本の輸出規制に対する具体的な発言を自制してきた。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置はＷＴＯ（世界貿易機関）のルールや国際法に明白に違反した政治的な報復」と批判。「こうした措置を撤回させるため、外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 ＮＳＣの常任委員らがこうした結論を出したことを受け、今後、韓国政府の対応も一層強化されるとの見方も出ている。 一方、６月３０日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジ
文大統領 孫会長に若手起業家への投資要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、青瓦台（大統領府）でソフトバンクグループの孫正義会長兼社長と会談し、若手起業家への投資や世界市場進出への支援を要請した。 会談は予定の４０分を超え、約９０分間行われた。 文大統領は国会議員だった２０１２年に日本を訪問した際、孫会長と面会したことがある。文大統領は当時、孫会長の「アジア・スーパーグリッド構想」に大きなインスピレーションを得たとして、自らが提唱した「北東アジア・スーパーグリッドビジョン」の具体化に期待を示した。 文大統領は２０１７年９月、ロシアで開かれた東方経済フォーラムで韓国の電力網を中国、ロシア、日本につなげる北東アジア・スーパーグリッドを提案した。 文大統領は「北東アジアの鉄道共同体が北東アジアのエネルギー共同体に、そして北東アジアの経済共同体や安保共同体に発展していく」との認識を表明。韓国が第４次産業革命
韓国大統領府 日本の輸出規制を報復と規定＝ＷＴＯ提訴など対応へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要な３品目について対韓輸出規制を強化したことについて、韓国青瓦台（大統領府）は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、外交対応を積極的に講じていくとの立場を明らかにした。 同問題に対する公式の対応を自制してきた青瓦台が対抗策を用意して正面から対応する方向にかじを切ったことで、両国の貿易摩擦がどのように展開するのか注目される。 青瓦台はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府の対応を「政治的な報復」と規定した。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った報復的な性格を持つ輸出規制措置はＷＴＯのルールなど、国際法に明白に違反したもので、日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 青瓦台の高官は
韓日関係悪化で米国も苦悩 ３カ国協力欠かせないのに | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】日本政府が韓国への経済報復に踏み切ったことで韓日関係は悪化の一途をたどっており、米政府も頭を痛めている。米国は北朝鮮との非核化交渉や中国の影響力拡大など、この地域の懸案に対応する上で韓米日の３カ国協力が欠かせないと認識している。韓日対立の解消に向け積極的な働きかけを見せるか、今後の動きが関心を集める。 日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表した１日、米国務省は聯合ニュースの書面による質問に対し、「米国は韓国、日本との３者協力のさらなる強化に専念している」と答え、米国は公式、非公式に韓米日の２国間と３カ国間関係の強化策を常に探っていると説明した。 北朝鮮と中国に対応する上で韓米日協力の必要性を認識し、韓日間のあつれきが3カ国協力に悪影響を及ぼしかねないことを警戒しながら、韓日関係の早期改善を求めたといえる。 折しもトランプ米大統領が北朝鮮
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李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見 | 聯合ニュース
