宮城県警仙台北署は９日、暴行の疑いで、仙台市宮城野区の音楽家、木村泰章（やすひろ）こと韓国籍の李昇辰（り・しょうしん）容疑者（６７）を逮捕した。李容疑者は「自分はシンガー・ソングライターで『木村昇』の名で『ルパン三世』や『ウルトラマン８０』の主題歌を歌っていた」と供述しているという。 逮捕容疑は８日午後７時１５分ごろ、同市青葉区の知人男性（５４）宅の車庫内で、男性の首を右手で押さえつけ、左手で１回殴る暴行を加えたとしている。男性が１１０番通報し、駆けつけた警察官が逮捕した。調べに対し、「首はつかんだが、殴ってはいない」と容疑を一部否認している。 同署によると、李容疑者は今月上旬ごろ、同区内の公園でオカリナを演奏していた男性に声をかけたことで知り合ったという。事件当時は李容疑者が男性宅で同居していた。李容疑者が作った食事を男性が食べなかったことから、口論になったという。

お腹を出して暑さをしのぐ「北京スタイル」と呼ばれるスタイルが中国東部で禁止に/STR/AFP/AFP/Getty Images 北京（ＣＮＮ） 中国の都市部では毎夏、炎天下で涼むため中年男性がＴシャツを腹の上にまくりあげている。こうしたスタイルは至る所で見られ、「北京ビキニ」という名前まで付いた。 しかし今週の気温が３６度に達するなか、東部の山東省済南市は２日、公共の場所でのシャツ着用を命じる通知を出した。 中国の中年男性がシャツをまくりあげて腹を出したり、上半身裸になったりするのは見慣れた光景だ。 通知によると、済南当局はこうした「非文明的な振る舞い」を矯正したい考え。市民からは街のイメージを傷つける「非文明的な現象」について苦情が寄せられていたという。 当局は「シャツを脱いだ状態」や「体のみだらな露出」など、公共の場所での不適切な格好を取り締まる方針で、他にも公共の場所での口論、列を飛

中国の新疆ウイグル自治区で、テロ対策を名目に少数民族ウイグル族の大勢の人たちが拘束されていると指摘される中、日本で暮らすウイグルの人たちが参加した集会が開かれ、「連絡の取れなくなった家族と会いたい」と述べて支援を呼びかけました。 この集会は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢の死傷者が出た大規模な暴動が起きてから10年になるのに合わせて、都内で開かれました。 初めに明治大学現代中国研究所の水谷尚子准教授が講演を行い、「10年前の暴動から状況はさらに悪化している。３年ほど前からウイグル族の人たちが次々と不当に拘束され、その数は数十万人に上る可能性がある」と指摘しました。 集会には、日本で暮らすウイグルの人たちも参加し、14年前に来日した女性は「ふるさとで暮らす弟が３年前に当局に連行され、ほかの家族とも連絡が取れなくなった」と述べたうえで、「この問題を解決するために力を貸してほしい」と支援を呼びか

インタビューに応じるタリバンのシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏＝ドーハで2019年7月8日、毎日新聞助手撮影 アフガニスタンの旧支配勢力タリバン幹部で、米軍撤収に向けた米国との交渉団を率いるシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏が8日、カタールの首都ドーハで毎日新聞のインタビューに応じた。スタネクザイ氏は米国と合意する際、日本などアジアや欧州の複数の国が「保証人」として合意の履行を担保する形が望ましいとの意向を明らかにした。スタネクザイ氏が日本メディアと会見するのは異例で、タリバンが今回の交渉に関連して日本の関与の可能性に言及したのは初めてだ。 スタネクザイ氏は米軍の撤収時期と、アフガン国内でテロ組織の活動を許さないことについて協議中だと説明。「草案の合意後に本合意が署名され、保証人がいる前で合意が発表されるだろう。保証人となる国はまだ決まっていないし、関係国の同意が

政府による半導体の原材料などの輸出規制について、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が措置の撤回と協議を求めたことに対して経済産業省は「韓国側に改善がみられなければ、撤回に応じることはない」としています。 政府は規制強化の理由として軍事転用も可能な原材料なのに韓国企業が短期の納入を迫るなど安全保障上、不適切な事例が複数見つかったことなどをあげています。 このため韓国側に具体的な改善の動きがみられなければ撤回に応じることはないとしています。 政府は今回の措置以外にも輸出の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示していて、早ければ来月中旬には規制強化の対象品目が工作機械や炭素繊維などにも広がる可能性があるとしています。

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

先月、アメリカの無人偵察機がイランに撃墜された事件をめぐって、撃墜はイラン指導部の了承をえずに行われたとの情報をアメリカ政府が把握し、これが報復攻撃を中止した決定の背景にあったとアメリカ軍の元高官が明らかにしました。 これについてアメリカ軍の元高官で、トランプ大統領から二度にわたり国防長官のポストを打診されるなど、今も安全保障問題などについて大統領から相談を受けているというジャック・キーン氏が、ＮＨＫの取材に応じ、撃墜はイラン指導部が意図したものではなかったという機密情報が、当日、大統領に伝えられていたと明らかにしました。 この中でキーン氏は「イランの最高指導者のハメネイ師もロウハニ大統領も指導部は撃墜を了承していなかった。それどころか撃墜を知って、指導部は動揺した。犠牲者の数と合わせたこの２つの情報によって、トランプ氏は決定を翻した」と述べました。 このときの無人偵察機の撃墜をめぐっては

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が８日、明らかにした。国側の責任を広く認めた判決は受け入れられないものの、家族への人権侵害を認め、支援が必要と判断した。 今回の訴訟は、ハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受けて家族の離散などを強いられたとして、元患者の家族５６１人が国に損害賠償と謝罪を請求。熊本地裁は先月２８日、国の責任を認め、総額３億７６７５万円の支払いを命じた。元患者家族の被害に対し、国の賠償を命じる司法判断は初めてだった。 一方、母親が患者だった鳥取県の男性が２０１０年に起こした裁判では、一審の鳥取地裁が民法上の時効が過ぎているとして賠償請求を棄却。一般論として、差別に対して国は賠償責任を負うと判断したものの、１８年の広島高裁松江支部の判決では、国の差

ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

Ereni Alois Brunner said that he "received official documents under a false name from American authorities,”&found work as a driver for the US Army in the period after the war. He was reportedly linked to the Gehlen organization of former Nazi generals, which was set up by the US to spy on the Soviets./ AloisBrunner 第二次大戦 ナチス history アメリカ 諜報 訃報 サイモン・ウィーゼン

婚活アプリで知り合った男性達への不満を募らせたクソ女さんの体験談を置いておくね。 クソ女さんが上から目線でアドバイスとか草。くらいのテンションで読んでくれていい。 クソ女さんは比較的真剣交際を目指すタイプのアプリで活動していたよ。 ・約束の日を提案して断られた際の返信が『ガーン（絵文字）』 →勝手に指定してきた日にちに予定があることを伝えただけなのに貴方の感情を押し付けられても困惑するだけだよ。『残念だけど謝らなくていいよ、いつなら空いてる？』が正解だよ。 ・顔写真を送った後に感想を求めてくる →会う前に雰囲気を確認したいと言って顔写真を送ってもらったんだけど案の定不細工寄りだった時のおはなし。 大丈夫でしたか？と聞かれてもさすがにお世辞は言えないから心配しないでください、だけ返したらトラウマがあるので心配で…とのこと。顔まではギリギリセーフでも顔面コンプレックスを持ち出してこちらの良心に

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＜市民が街頭に繰り出すデモ以上に、当局が脅威を感じるのは非暴力の「労働者の力」。世界を驚かせたデモの裏側で、1967年以来となるストが実施されていた＞ 香港の実業界は基本的に保守的で慎重だ。しかし、デモ隊と機動隊の激しい衝突を世界中が見守るなか、1000以上の中小企業や商店が香港では約50年ぶりとなるゼネストを実施した。 6月9日にある小さな配送サービス業者が、香港立法会（議会）で逃亡条例改正案の2回目の審議が行われる12日にストを実施すると宣言。それに続いてレストランや書店、食料品店、カフェなどが次々に、当日は営業をやめてデモに参加すると表明した。 短期的には、ストの影響は小さかった。しかし、抗議の新しい形が広がりを見せたことは、香港市民が中国政府に抵抗する有力な手段になり得るかもしれない。 香港で大規模なゼネストが最後に行われたのは、イギリスの統治下にあった1967年のこと。皮肉にも、

山口氏をめぐっては、伊藤さんが準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。いったんは逮捕状が出たが、逮捕の直前で取りやめとなり、2016年7月に嫌疑不十分で不起訴となった。 不起訴を受け、伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをしたが、検察審査会も「不起訴相当」と判断した。 伊藤さんはその後、今回の民事訴訟を起こした。2017年12月の第1回口頭弁論以降は、非公開の弁論準備手続が重ねられていた。 そうした中、山口氏は2019年2月、慰謝料1億3000万円や、謝罪広告の掲載を求めて反訴した。 そのため、この日の裁判では、山口氏による訴訟も併合して審理している。 両者の主張とは

米ニューヨークで行われた国連の会合に出席する人権派弁護士のアマル・クルーニー氏（2018年9月28日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【7月9日 AFP】著名な人権派弁護士のアマル・クルーニー（Amal Clooney）氏が8日、フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ（Maria Ressa）氏の弁護団に加わる意向を発表した。レッサ氏が運営するニュースサイトは、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領と繰り返し対立している。 報道分野での業績が評価され、2018年には米誌タイム（Time）の「今年の人（Person of the Year）」にも選出されたレッサ氏は、自身が運営するニュースサイト「ラップラー（Rappler）」をめぐり複数の罪に問われている。これについて報道の自由を擁護する人々からは、「迫害」行為だとして非難が上がっ

【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は９日、国会での対政府質疑で、安倍晋三首相が韓国に対する輸出規制を強化したことに絡み、対北朝鮮制裁の履行との関連性を示唆する発言をしたことについて、「極めて危険な要素が含められる発言」と指摘した。 安倍首相が韓国が半導体部品を北朝鮮に横流ししたかのように発言したとして、そのような事実があるかどうかを質問する与党議員に答弁した。 李首相は「安倍首相がどのような意図や根拠を持って話したか政府レベルで抗議を含めて問うたが、（日本側から）返事が来ていない」として、「われわれが長らく維持してきた安保の秩序を揺るがしかねない危険な発言」と強調した。 また、「私は今も韓日の両国は良い隣人だと思う。個人的には韓日関係の改善のため、３０年を努力した」とし、「事態がこのようになって実に胸が痛い。だが、今後も努力を諦めない」との姿勢を示した。 kimchib

政府は４日、韓国に対する半導体などの材料３品目の輸出規制を強化した。表向き否定しているものの、元徴用工問題への事実上の対抗措置。韓国側も対抗する構えで、対立は深まる一方だ。電子製品の分野では国際的なサプライチェーン（部品供給網）が形成されており、材料を日本に頼る韓国企業だけでなく、取引がある日本企業からも影響を懸念する声が上がっている。【松本尚也、道永竜命、ソウル堀山明子】 「今回の見直しは、適切な輸出管理制度の運用を目的にしたもので、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールにのっとったものだ」。西村康稔官房副長官は規制が強化された４日の記者会見で、今回の輸出規制の正当性を改めて強調した。

地元警察が公開した、摘発された英「奴隷組織」のメンバーの顔写真（ウェストミッドランド警察提供・AP＝共同） 【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス（約70円）で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。

【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。

容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案の撤回を求めて大規模な抗議活動が続く香港で政府トップが会見し、「改正案は死んだ」と述べて、今後、審議の手続きを行うことはないと改めて強調しました。しかし「完全な撤回」には今回も言及せず、民主派の団体は「市民の声を聞いていない」と反発しています。 しかし、市民が求めている「完全な撤回」には今回も言及しませんでした。 そのうえで林鄭長官は抗議活動について「表現の自由は香港の重要な価値であり、誇りにも思うが、平和的なものであるべきだ」と述べて、この間に抗議する若者たちと警察との間で起きた衝突について法律に照らして厳正に対処するとしています。 これに対し、民主派の団体が会見し、「メンツを保つためだけに撤回ということばを使わず、市民の声を聞いていない。民主的な政治を求めていきたい」と述べて反発しています。 香港では各地で集会などを呼びかける動

政治と経済 UK bars RT, Sputnik from conference for 'disinformation'

2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領　Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目

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北朝鮮の故・金正日（キムジョンイル）総書記の専属料理人で、3年前に平壌に渡航した藤本健二氏がこのほど、同氏が経営する平壌の日本料理店で目撃された。藤本氏に関しては、所在が確認されず、安否が心配されていた。 筆者が共同で調査報道を進める北朝鮮専門ニュースサイト｢NK News｣に対し、関係者が明らかにした。 所在がわからないとして、安否が心配されていた故・金正日氏の料理人だった藤本健二氏。このほど、北朝鮮での無事が確認された（2014年、都内で撮影）。 NK News提供 藤本氏が北朝鮮当局に身柄拘束された可能性を伝える日本メディアの報道が続く中、藤本氏の所在確認の情報は日本政府をはじめ、関係者に安ど感を与えそうだ。 平壌にいる関係者2人が最近、2017年2月に藤本氏が平壌中心部の百貨店ビルに開店した日本料理店｢たかはし｣を訪れ、食事したことを明らかにした。この料理店をめぐっては、すでに閉鎖

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【サンパウロ=外山尚之】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は4日、ベネズエラ情勢に関する報告書を発表した。マドゥロ政権が野党支持者に対して恣意的な身柄拘束や拷問を行っているほか、軍や政府の指示を受けた武装民兵が殺人に関与していると明記し、改善を求めた。 報告書では野党議員や人権活動家、ジャーナリストなどに対する攻撃が日常化しており、女性への性的虐待も行われていると記述。治安当局や武装民兵による反政府デモの参加者に対する暴力行為により、今年1月から5月だけでも66人が死亡しているとしている。 報告書はバチェレ国連人権高等弁務官やOHCHRのスタッフがベネズエラ政府の許可の下、同国や周辺国で実施した調査を反映している。バチェレ氏は「政府が報告書の内容をよく見て、勧告に従うことを望む」とする声明を発表した。

朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、

安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選の応援演説で立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と呼ぶ言い間違えを繰り返したことについて、枝野氏は８日夕、「言い間違いなわけがないとは誰が見ても分かる話だ。日本の総理大臣でもあり、情けない」と、首相の振る舞いを批判した。東京都板橋区内で記者団の質問に答えた。 枝野氏は、立憲民主党の選挙公報上の略称が「りっけん」で投票用紙に「民主党」と書いた場合は国民民主党の得票になると指摘し、「選挙妨害になるので、いい加減にしてほしい」と訴えた。 首相は６日午後の演説から「民主党の枝野さん」と触れた上で、「今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」などと言って聴衆の笑いを誘った。翌７日深夜にこうした「言い間違い」が報道されると、８日の街頭演説では封印した。 ただ、他の野党からも批判の…

「ベネズエラ政府が拷問や殺人に関与していた」とする、国連の報告書が公表された。国連人権高等弁務官事務所の聞き取り調査に基づいており、電気ショックや窒息、水責めといった拷問内容などを細かく描写。ベネズエラ情勢を知る上で、この上ない資… https://t.co/VX4EjzkFu1

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強制収容所から生還したウイグル人のメヒリグルさん。スカイプが通じなくなる懸念があり、録画ビデオで証言した。 《本記事のポイント》 習近平政権は、ウイグル人イスラム教徒を地上から消し去ろうとしている強制収容所では、知識階級である女性たちが、劣悪な環境で拷問を受けていたメヒリグルさんは「ウイグル人を助けて。保護のために力を貸して」と悲痛な訴え 新疆ウイグル自治区では、ウイグル人が強制収容所に収監される事例が、数多く報告されています。 拘束されている人数は、100万人を超えるとも言われています。イスラム教を捨てさせるための教育や拷問が行われ、死者も数多くいると見られます。 6日に東京都内で開かれた講演会(明治大学現代中国研究所、アムネスティインターナショナル日本の共催)では、強制収容所から奇跡的に生還したウイグル人女性が、自らの体験について語りました。また、日本在住ウイグル人10人も初めて実名で

Posted July. 08, 2019 08:51, Updated July. 08, 2019 08:51 韓国から北朝鮮に渡った越北者の中で最高位級とされる崔徳新（チェ・ドクシン）元外務長官の次男、チェ・イングク氏（７３）が北朝鮮に永住するために６日、平壌（ピョンヤン）に到着したと、北朝鮮宣伝メディア「わが民族同士」が報じた。 「わが民族同士」は７日、チェ氏が平壌国際空港に到着し、「一族が代々抱かれて暮らす懐、有難い祖国に従う道こそ、亡くなった両親の遺言を守る道であり、息子として当たり前の道理のため、遅ればせながら共和国に永住する決心を下した」と感想を述べたという。 チェ氏の父親の崔徳新氏は、朴正熙（パク・チョンヒ）政府で外務長官や西ドイツ大使を務めたが、朴大統領と対立し、妻の柳美英（リュ・ミヨン）氏と共に米国に移住し、１９８６年に北朝鮮に渡った。柳氏は、上海臨時政府国務委員兼参

ずっと、どうしたらいいか悩んでいます。 私が排外デモに対する言及をしなくなったのは、カウンターの皆さんの発言が怖くなってしまったからです。 もちろん排外デモをしている人達の言葉は怖い。でもそれは私と考えを対極にしている人達の言葉や行動だから、一線引いて考えられる。 怖いけれども、対抗できる。 でも、カウンターの人達の言葉は、私と同じような気持ちなはずなのに、暴力的な物言いで相手を責め立てている。どうしても私はそれを受け入れられない。 同じように差別に立ち向かいたいはずなのに。 排外デモに立ち向かっている人達を間違っていると言いたいのではないのです。 暴力的な物言い、なだけで私には全て同じ暴力に見えてしまう。 排外デモの中にいる人達も、カウンターの中にいる人達も。 暴力的な表現だけでシャッターを下ろしてしまうのは間違っていると分かっています。いるんだけど、どうしても怖い。 それは私が解決して

All satellites depend on cyber technology including software, hardware and other digital components. Any threat to a satellite’s control system or available bandwidth poses a direct challenge to national critical assets. NATO’s missions and operations are conducted in the air, land, cyber and maritime domains. Space-based architecture is fundamental to the provision of data and services in each of

犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、大規模なデモが続く香港で1日夜、デモ隊が立法会（議会）の庁舎内に突入し、占拠した。

中国系の人々は世界中に圧倒的なネットワークを持つことで知られるが、人口１３億の大国インドでは、華人街が東部のコルカタにしかない。しかもそれが消滅の危機にある。（コルカタ＝奈良部健） 「この通りには華人の靴屋が１００軒以上並んでいたが、今や数軒。インド人のイスラム教徒ばかりになった」。コルカタの下町、ティレッタ地区の華人街を案内してくれた元大工の何元達さん（６４）は、そう語った。仏教寺院や店には中国語の古びた看板がかかる。６カ所の華人学校はいずれも廃校となった。 長く英領インドの首都だったコルカタに中国人が移住してきたのは１７７０年代から。広東出身の貿易商が英国東インド会社の許可を得てサトウキビ農園や製糖工場を開いたのが始まりという。１９３０～４０年代は日本の中国侵略を逃れた人々が移住。最盛期の５０年代には約３万人が暮らした。それが今は１千～２千人。「あと何年もつか。未来はないよ」と何さん。

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オーストラリアと米国が合同軍事訓練をする豪北東部クイーンズランド州近海で、中国軍の情報収集艦が監視活動をする構えを見せていることが７日、明らかになった。豪公共放送ＡＢＣが伝えた。中国艦は２年前の合同訓練でも監視活動をしたが、今回は日本の自衛隊との連携に関心がある、との見方が出ている。 豪州では東部と北部の各地で６月下旬から８月上旬までの日程で、２年に１度の米国との陸海空の合同訓練「タリスマン・セーバー」が始まり、７日から豪北東部ショールウォーター湾で合同演習が行われる。 ＡＢＣによると、豪国防省は中国の情報収集艦が６日夜に、パプアニューギニア沖から演習の海域に向かって移動していることを確認した。前回と同じ中国軍のドンディアオ級情報収集艦という。前回は豪州の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にとどまり、監視する動きを見せた。豪国防省報道官は７日、朝日新聞の取材に、演習について「他の国々も関心があると

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

トゥスク欧州理事会議長は、ロシア連邦に対して、同国が拘束するウクライナ海軍軍人を解放するよう改めて呼びかけた。 ８日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長がキーウ（キエフ）にて開催されている第２１回ウクライナＥＵ首脳会談後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 トゥスク議長は、「欧州連合（ＥＵ）もまた、ロシアに対して、同国が拘束する２４名のウクライナ海軍軍人を、更なる遅延なく解放するとともに、アゾフ海への自由な航行を保障するよう呼びかけている」と発言した。 同議長はまた、ウクライナ東部の非政府管理地域のウクライナ国民にロシアがロシア国籍を付与する決定を下したことを非難した。

どうもうさんくさいニュースだと思っていたら、やっぱりそうだった。ＮＨＫが報じた日朝首脳会談の可能性をめぐるスクープ報道のことだ。 ＮＨＫは先週４日、「前提条件を付けずに北朝鮮の金委員長と対話する準備がある」とした安倍首相の提案に対し、金正恩委員長が「留意している」と関心を見せたと報じた。北を国賓訪問した中国の習近平国家主席と会談した金委員長が明かしていた、と「日中外交筋」の話を引用する形で伝えたのだが、これが事実であれば対北外交で完全に「カヤの外」に置かれた日本にとっては絶好の名誉挽回のチャンスだ。 だが、このスクープ報道は何か怪しい――と政治部記者の間ではもっぱらだった。というのも「無条件会談」について「ずうずうしい」と突っぱねていた北の態度がなぜ、急に「留意」に変わったのか。なぜ、「参院選公示日」という安倍政権にとって絶妙のタイミングで報じられたのか。なぜ、中国政府は沈黙しているのか。

カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（2019年6月21日撮影、資料写真）。(c)YURI CORTEZ / AFP 【7月1日 AFP】米政府とベネズエラの野党勢力は6月30日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領に対するクーデター計画に関与した疑いで拘束されていた海軍将校が「拷問」を受けて死亡したとして、マドゥロ政権を激しく非難した。 ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長とマドゥロ大統領の対立によるこう着状態が5か月以上も続く中、米国務省は海軍将校ラファエル・アコスタ・アレバロ（Rafael Acosta Arevalo）氏の死の責任があるとしてマドゥロ大統領を非難した。 米国務省は、アコスタ氏は「マドゥロ大統領が差し向けた暴漢とキューバ人顧問らによって拘束されている間に死亡した」とし、「米国は、アコスタ氏の殺害と拷問を激しく非難