細田氏と統一教会を巡っては、これまでも関係性の近さが指摘されてきた。例えば、2019年10月、統一教会系の団体「UPF(天宙平和連合)」が名古屋で開催した国際会議で次のように発言していたことが発覚し、物議を醸している。 「安倍(晋三)総理に早速ご報告したいと考えております。韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際指導者会議の場は、大変意義が深いわけでございます」
花街での未成年飲酒やセクハラを告発し、一躍“時の人”となった元舞妓の桐貴清羽さん(23)。告発の反響は大きく、彼女の告発ツイートには現在31万回以上のいいねがつき、13万回以上リツイートされている。さまざまなメディアもこの告発の真偽を追及し、桐貴さん自身も、複数のメディアでこの件について語っている。 しかしながら、花街関係者がSNSで《「置屋、お茶屋が舞妓にお酒を飲ませる、混浴を強いる」は全て嘘》と批判したり、関係者によると当の花街では告発を“封殺”するような動きも出ているという。こうした動きについて、桐貴さんは「改めて花街の“体質”を思い知らされた」と語る。 「置屋は芸を磨くための“研修の場”であり、舞妓は“修業中の身”なんです。なにがあっても口答えは絶対に許されません。私がセクハラや未成年飲酒について花街で相談をしても、『悪口』や『愚痴』程度にしか受け取られませんでした。 花街において
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」 平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。 これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。 「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江(ポトンガン)ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『
統一戦線部からの指令「文鮮明に接触しろ」 これまでさまざまなメディアが報じているように、文氏は北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンブクト)で生まれた。日本への留学などを経て1954年に「世界基督教統一神霊協会」いわゆる「統一教会」を設立した。 一方、冷戦下で「主体(チュチェ)思想」を根幹とする独裁体制を築きつつあった金日成は、1980年代中盤ごろから、新たな外交戦略を打ち出していた。前出の関係者がその中身をこう説明する。 「朝鮮同胞は国籍にかかわらず、全て『包摂』するという戦略です。世界中で北朝鮮への支持者や協賛者を広げ、抱き込もうという政策で、おもに北朝鮮の出身者が工作の標的となりました。工作を主導したのは、対韓工作を担当する統一戦線部。韓国有数の財閥『現代(ヒュンダイ)』グループの創始者らもターゲットでした。その最初期に狙われた中に、統一教会を急拡大させていた文鮮明もいたわけです」
列島を揺るがせた衝撃的な事件によって、ある宗教団体の存在がにわかにクローズアップされている。安倍晋三元首相を参議院選挙での遊説中に銃撃し、死亡させたとして殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者(41)が、凶行の動機として上げたキリスト教系の宗教法人「統一教会」(旧略称。現・世界平和統一家庭連合)である。 1954年に教団を設立した教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。 そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成(キム・イルソン)との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。 「金正日から統一教会の文鮮明総裁(享年92)に届けられた親書がある」
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏(40=党本部職員)が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。
◆ ◆ ◆ 「セーラー服の自撮り」が始まりだった ーーセルフポートレートを撮るようになったきっかけを教えて下さい。 マキエマキ(以下、マキエ) 2015年、私が49歳の時なんですけど。行きつけのバーの常連さんたちと「みんなでセーラー服を着て飲んだら面白いよね」という話をしてて。ほんと内輪だけの小さい飲み会のためにセーラー服を買ったんですけど、それを着てスマホで自撮りしたものをFacebookにあげたら、すごく食いつきが良かったんですよ。 顔を写さない“顔切り”で撮ったんですけど、そうしたら「モデルさんですか?」といったコメントがついて、「ひょっとしたら、私ってまだイケる?」って思っちゃったんですね(笑)。調子に乗って仕事で使っているカメラで、顔出しのセルフポートレートを撮り出して。それをあげていったら、だんだんと広がってっちゃったという感じです。
「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか? マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ!」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事
米共和党のマルコ・ルビオ議員は、開戦直後の2月25日に「プーチン氏に異変が起きていることは明らかだ」とツイッターに記している。ルビオは、上院の情報特別委員会のメンバーで、情報機関のレクチャーを受ける立場にある議員だ。 さらに3月8日には、米下院の公聴会でCIAのウィリアム・バーンズ長官が、「プーチンの側近らは異論を唱えられる状況にない」「独断的な傾向が強まっている」との見方を披露した。実際、2月20日に前述のナルィシュキン罵倒も起こっているので、信憑性は高い。また、開戦直後には、テーブルの端に座ったショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の2人が、遠くに座ったプーチン大統領の演説を聞かされるシーンが公開されていた。 かつて、プーチンは、多い時には1日30人以上の人と会議を行っていたと言われている。ところが、新型コロナの感染拡大以降は、ごく限られた側近たちのみと会うようになったとされる。その結果、
ん? なんで朝日の記者と安倍元首相が連携しているの? なんで他社の記事に口出ししようとしたの? もう一度じっくり読む。すると朝日記者(峯村健司氏)が他誌に対して公表前の記事(ゲラ)を見せろと要求したのだという。その理由は……。 「安倍(元)総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」 エ―――! 朝日は“高級な背広を着たプライド高めのおじさん” 峯村記者は「とりあえず、ゲラ(誌面)を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと語ったという。ああ、他媒体への振る舞いがエラそうですごすぎる。ワクワクしちゃう。 ここまで興奮するのは理由がある。私は以前から新聞の読み方として「新聞の擬人化」を提案していた。ときに小難しく思える新聞もわかりやすくなって楽しくなるからだ。
冷静な語り口でウクライナ情勢を分析し、テレビで引っ張りだこの東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠(ゆう)氏(39)。3月4日に3番組をハシゴ、翌々日は「NHKスペシャル」に出演した。だが彼にはテレビでは見せない素顔が――。 大学での仕事も忙しいという 「紛れもなくロシア研究の第一人者ですよ」 こう断言するのは、小泉氏が19年、『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(東京堂出版)で受賞したサントリー学芸賞の選考委員の一人。 サントリー学芸賞受賞作 「国際関係、文化、思想に精通し、ロシア人のメンタル構造を理解した上で軍事問題を論じる。自身で『軍事オタク』と言っていますが遥かに視野が広い」(同前) 同業者も絶賛する能力は、いかにして磨かれたのか。小泉氏に電話すると「僕、ガタガタな人生を送っているので」と苦笑しながら研究の原点を語ってくれた。 「小学生の頃から軍艦少年で
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏(主任研究官)にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」(日本テレビ系)に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。(全2回の1回目/後編に続く) ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊(Lingling Wei)の2月25日付け記事によ
『新しい地図』とジャニーズ事務所の軋轢とは 2016年末に泥沼のSMAP解散劇を繰り広げてジャニーズ事務所を退所し、以降2019年末まで地上波への出演はほとんどなかった。「新しい地図」を巡っては、過去に公正取引委員会が動く事態にも発展している。 「2019年7月、テレビ番組に出演させないようジャニーズ事務所がテレビ局へ圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会が注意処分を下したと報道されました。決定的な証拠はなかったため注意に留まりましたが、両者に関する動向は注視されていると言っていいでしょう」(大手紙社会部記者) そこから事態は劇的に改善したように見える。しかしジャニーズ事務所との軋轢は、注意処分を受けた後も尾を引いているのかもしれない――。 実は、香取が「新しい地図」として再始動して初めて主演した連続ドラマ『アノニマス~警視庁“指殺人”対策室~』(テレビ東京系・2021年1月期)で、
この光景を保守派はどう見た? 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』(12月16日) パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん! と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏(立憲前職)は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」(支援者) 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」(地元不動産業者)とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人
そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機!」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く