「失われた10年」の誤った教訓 - 池田信夫 blog
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
マルクスとロングテール（その2） - 池田信夫 blog
最近は、当ブログにも「アルファブロガー」からのTBがつくようになった。きょうは私の「マルクスとロングテール」に関して、R30氏から「悪夢のロングテール考」という批判をもらった。 しかし、その論旨がよくわからない。まず確認しておかなければならないのは、第1に、元の記事で紹介したクリス・アンダースンによるマルクス（というかエンゲルス）の引用は、ロングテールについての議論ではなく、"The Long Tail"という本の中の「生産手段の民主化」に関する議論だということである（タイトルがミスリーディングだった）。したがって、ロングテールの「オプション価値」についてのR30氏の議論は、私の記事とは無関係である(*)。 第2に、引用部分は私の主張ではなく、マルクス・エンゲルスの分業論である。私は「ロングテールによって人間がネット上で適当な情報生産を行う『自由な時間』だけで暮らしていける」と主張して
マルクスとロングテール - 池田信夫 blog
ブログやWikiなどに代表される「イノベーションの民主化」の先には、どういう社会が見えてくるのだろうか。The Long Tail (p.62)によれば、それを最初に予告したのは、マルクスだったという。彼はエンゲルスとの共著『ドイツ・イデオロギー』で、未来のイメージを次のように描く(*)：共産主義社会では、各人は排他的な活動領域というものをもたず、任意の諸部門で自分を磨くことができる。[・・・]朝は狩をし、午後は漁をし、夕方には家畜を追い、そして食後には批判をする――猟師、漁夫、牧人あるいは批判家になることなく。（岩波文庫版、pp.66-7）マルクスは「分業と私的所有は同じことの表現である」と規定し、自然発生的な分業を止揚することを共産主義の目標とした。この一節は、若きマルクスのユートピア的な側面を示すものとして知られているが、実はこのモチーフは『資本論』にも受け継がれている。自由の国は、
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか - 池田信夫 blog
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか？」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。 そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るイン
インサイダー取引はなぜ犯罪なのか（その2） - 池田信夫 blog
今月9日の「インサイダー取引はなぜ犯罪なのか」という記事には、たくさんのリンクやTBがついて、ブログでも話題になったようだが、意外に理解されていないのは、そもそもインサイダー取引が禁止されているのはなぜか、ということだ。以下は（前の記事では省略した）初歩的な解説なので、ちょっとくどい。知っている人は無視してください。 インサイダー取引が禁止されているのは、多くの人が素朴に信じているように、それが「詐欺」だからではない。だいたい「インサイダー取引」の定義さえ自明ではないのだ（インサイダー取引を説明する東証のパンフレットは50ページもあるという）。他人の知らない（未公開の）情報を使ってもうけることは、資本主義の鉄則であって、それが違法なら、世の中の企業秘密はすべて違法になる。 前にも書いたように、商品市場にも不動産市場にも、インサイダー規制はない。たとえば、サウジアラビアが原油の生産量を減
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