労働新聞 令和3年1月4日 第3287号｜労働新聞 バックナンバー｜労働新聞社
◆１面◆（新春特別寄稿） 旧労契法20条をめぐる最高裁５判決 日本の雇用慣行を肯定 退職金・賞与など 不合理性判断に高い障壁 ／弁護士 石嵜 信憲 ◆2,3面◆（経団連 新成長戦略 抜粋） 人材流動化で採用・雇用見直しへ 時間空間にとらわれず多様性ある労務管理を ◆4,5面◆（連合2021年・春季労使交渉方針 抜粋） ・「水準」重視を継続 感染症対策両輪で ・“命とくらしを守る” ニューノーマルを創る／連合会長 神津 里季生 ・けん引役となり推進 成長の原動力導き出す／金属労協（ＪＣＭ）議長 髙倉 明 ◆６面◆（2021春季労使交渉資料） 20年の賃上げ ◆７面◆（2021春季労使交渉資料） 定昇・ベア ◆８面◆（2021春季労使交渉資料） 賞与・一時金 ◆９面◆（2021春季労使交渉資料） パート賃金 ◆10面◆（2021春季労使交渉資料） 労働時間 ◆11面◆（2021春季労使交渉資料
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
技能実習生６人に約1000万円の賃金不払い 縫製会社を送検 会社は支払わずに倒産 関労基署｜送検記事｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 岐阜・関労働基準監督署は中国人技能実習生６人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、婦人服の縫製業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。違法な時間外・休日労働もさせている。 代表取締役は平成29年９月～30年６月までの間、中国人技能実習生６人に総額約1000万円の賃金を所定支払期日に支払わなかった。今年２月に実習生から「昨年７月以降、賃金が一切支払われていない」と申告があり、同労基署が臨検に入ったところ、不払いが認められた。同労基署は是正勧告を行い、同社は実習生が帰国するまでに分割で支払うとする「支払い計画書」を策定した。しかし、同社は約200万円支払った時点で倒産手続きに入り、約800万円
ベトナム実習生 時給300～550円で残業させる 縫製業２社を送検 唐津労基署・北大阪労基署｜労働新聞ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署（神田哲郎署長）は２人に時給300～400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…
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